米国議会図書館(LC)の目録提供サービス(CDS)部門では、2006年1月に職員の40%が退職したため、電子メールなどでの問い合わせへの対応が滞っているようです。できるだけ早く対応しますが、ご了承ください、という旨のメッセージが、8月5日付けでウェブサイトに掲載されています。 Notice to CDS Customers about Staffing Transition http://www.loc.gov/cds/customernotice.html
米国議会図書館(LC)が2004/2005年度に、デジタル時代に対応する気のない職員に対し、早期退職を勧奨していたことがわかりました。伝統的な図書館業務がとても居心地がよく、デジタル時代に対応するようなスキルアップを望まないとした200名近くの職員に対し、早期退職を勧奨した結果、フルタイムの職員数は130人減少したとのことです。 なお、LCはデジタル時代に対応するべく、「労働力の転換」に力を入れています。全職員が利用可能なオンライン学習プログラムが600コースあり、ワークショップやディスカッショングループなども設けているようです。ちなみに学習プログラムは、連邦政府機関向けディスカウント価格によって、1職員当たり25ドル(約2,900円)で契約しているそうです。このほか、デジタル技能に優れた新規職員の採用も進める予定とのことです。 Library of Congress undergoing
米国議会図書館(LC)の件名標目表(LCSH)に対しては、大学図書館を中心に活躍したライブラリアン、バーマン(Sanford Berman)氏が、その差別的要素に対して批判を加えてきました。LCも、件名の見直しを行って、この批判にある程度応えてきました。最近でも、ベトナム戦争に関する件名標目が、「Vietnamese Conflict, 1961-1975」から「Vietnam War, 1961-1975」に変更されました。 このような件名標目の見直しについて、米国で評判の図書館ブログ“Library Juice”のリトウィン(Rory B. Litwin)氏(ミネソタ・ドゥルース大学図書館副館長)が、LC目録政策及び支援局(Cataloging Policy and Support Office)長のティレット(Barbara Tillett)氏に対して行ったインタビューが掲載されてい
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