筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業(科研費)を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業(科研費)を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
全国学力調査の結果分析から、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があることが28日、文部科学省が委託した初の全国調査で確認された。平均正答率の差は最大25・8ポイント。塾や習い事の支出が「ない」家庭と「月5万円以上」では、最大28・2ポイントの差があった。 家庭の年収と子どもの学力の関係について、国が全国的な調査・分析をしたのは初めて。お茶の水女子大の耳塚寛明副学長(教育社会学)の研究班が実施。昨年4月に全国の小6と中3を対象に実施した学力調査について、抽出した公立学校778校で保護者3万9981人へのアンケートと子どもの結果を分析した。 小6の国語A(A問題は知識中心)では、年収200万円未満の平均正答率が53%、年収1500万円以上は75・5%。算数B(B問題は知識の活用を問う)では、200万円未満が45・7%、1500万円以上が71・5%。年収が上がるほど成績が高かった。中学でもほぼ
1.調査趣旨 中高生のインターネットコンテンツ利用の実態(形態・種類や数、書き込み内容や利用方法等)をウェブサイト検索やアンケートにより調査、分析することにより、その実態を把握する。 学校管理者が公式に運営しているホームページ以外の、中高生が携帯電話やインターネットを通じて閲覧、書き込み、管理運営等を行うことができる公開型の各種サイトやスレッド(注1)全般を対象に調査を実施。 (注1)スレッド:電子掲示板等において、ある特定の話題に関する投稿の集まり 2.調査内容等 結果の概要については、別紙のとおり
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