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asahi.com（朝日新聞社）：図書館、被災地に本の一部を送信へ 権利者団体と合意 - 社会
東日本大震災の被災者からの求めに応じ、公共図書館が蔵書の一部をファクスや電子メールで送信し、避難所での生活に役立つ情報を提供することになった。本来は著者ら著作権者の許可が必要だが、日本図書館協会の要請に対して、権利者側団体が協力する方針を打ち出した。 たとえば、「運動不足を解消する方法は」という質問に、狭いスペースでの体操を図解した本の一部を送信する。避難所の子どもたちへの読み聞かせなどのニーズがあれば絵本や童話も送信する。 著作権法により送信には著作権者の許可が必要だが、出版社の団体、日本書籍出版協会は「書籍が入手困難な被災者が必要とする範囲内ならば出版社も賛同してくれるはず」と送信を了承した。約４６０の会員社に了解を求める通知を出す。作家の団体、日本文芸家協会も了承した。 東京都立中央図書館が電話（０３・３４４２・８４５１）、メール（ref-chuo@library.metro.
山が動いた - 被災者を支援する図書館活動についての協力依頼
The 4th season - Story of the one person library and "full stack" librarian. (追記)以下は出版社ほか権利をお持ちの方々へのお願いです。 多くの被災地の図書館では、被災者や復旧救援救護に必要な文献や図書が利用できません。被災地向けだけでも、図書館に公衆送信権及び送信可能化権を頂き、事後の電子媒体の廃棄を条件に図書館間の複写をPDFで、メール送信を認めて頂けないでしょうか。 と無理を承知で前回のこのblogで訴えてみたり、Twitterでつぶやいたり、MLで各方面に投げてから約10日。 「まあ、図書館退屈男は言うだけで交渉能力ないし」と思っていたら、思わぬところから動きがありました。3月24日(木)に文化庁で開催された「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」(第6回)にて、常世田委員より「日本図書館協会から被
日本著作出版権管理システムがCCCと出版物の複写利用許諾について協定を締結
複写権の権利処理機関の一つである日本著作出版権管理システム（JCLS）はこのほど、米国の著作権集中管理団体であるコピーライト・クリアランス・センター（CCC）と著作物の複写利用許諾手続きに関する新たな双務協定を締結したということです。取り決めの条件は、CCCが学術著作権協会（JAACC）との間で1999年から実施している協定と同一のもので、この協定により、日米の著作物利用者はより迅速・容易に互いの国の著作物の利用許諾を得ることができるようになるとともに、著作権利者は自らの著作物の権利保護について適切な取扱いを担保できるものとして、期待されています。 CCCのプレスリリース http://www.copyright.com/ccc/viewPage.do?pageCode=au146 日本語版のプレスリリース（JCLSのウェブサイトに掲載） http://www.jcls.co.jp/ 参考
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被災者を支援する図書館活動についての協力依頼 ―被災地域への公衆送信権の時限的制限について― 日本図書館協会
http://nagablo.seesaa.net/article/64340855.html
