国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
国立大学関係者の目がくぎ付けになる国の予算 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣府は国立大学が産学連携で得た民間資金の額に応じ、インセンティブ（意欲刺激）として国からの研究費を上乗せする仕組みを導入する方針を固めた。上乗せした研究費は人文科学系や理学系の基礎研究などに使えるようにする。研究系大学など対象となる国立大を最大１０数校選ぶ。上乗せ額は１校あたり年間最大数億円程度とみられる。内閣府は２０１９年度予算の概算要求に盛り込む方針。今後、国立大だけでなく、国立研究開発法人にも同様の仕組みの適用を検討する。 日本では大学の“稼ぐ力”が低下し、その源泉となる研究力も低下している。産学連携で民間資金を増やす努力をしている国立大にインセンティブを与えることで、本来の大学の目的である研究力を向上させる。 国立大は１４年度から１６年度にかけ、国からの運営費交付金や授業料などで賄う経常研究経費が４５２億円減少。一方、企業が負担する共同研究費や寄付金などによる同時期の収入は２０５
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