ローレンス・レッシグの講演「アーロン法――デジタル時代の法と正義」 - YAMDAS現更新履歴
Lessig's Harvard Law lecture: "Aaron's Law" - Boing Boing Aaron Swartz の死後、"Aaron's Law" というフレーズを見ることが多い。Computer Fraud and Abuse Act（コンピュータ犯罪取締法、不正アクセス禁止法）を修正して、彼の死を無駄にすまいという動きと理解しているが、これについてローレンス・レッシグ教授が講演を行っている。 Lessig on "Aaron's Laws - Law and Justice in a Digital Age" - YouTube レッシグ先生は Aaron Swartz の死に大変ショックを受けた人の一人で、この講演（動画の9分あたりから始まり、およそ一時間）は、いつものプレゼンメソッドを多用したものだが、とてもエモーショナルで、同時になんともほろ苦いとこ
アーロン・シュワルツの死でみんな目が覚めた、コンピューター犯罪者に適用される厳しい法律を見直そう！
アーロン・シュワルツが26歳の若さで自殺したとの報道以来、インターネット内には彼に対する悲しみの気持ちとインターネット規制の変化の要求を表す言葉が次から次へ洪水のようにあふれ出している。 アーロンは、この電子フロンティア財団の優秀なメンバーの一人で、短い人生ながらとても偉大なことを成し遂げた。彼はコード書きで、政治活動家、起業家、RSSのような有名な技術開発の協力者、そして常にインターネットの自由を愛するロックスターだった。ワイヤードが言及しているように、世界は今後数十年、アーロンの人生がこれほど短命に終わっていなければ彼が果たしたであろう数々の素晴らしいことを手に入れる機会を失うことになるだろう。 ここ2年以上、アーロンはマサチューセッツ州の司法省の検事たちから告発され、不正に重罪の容疑がかけられた執拗な訴訟を闘うためにエネルギーと財産を費やすことを余儀なくされていた。彼にかけられた容疑
岡崎市立中央図書館事件について - 2010-06-24 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://librahack.jp/ 事実関係について詳細には知り得ないので、あくまで感想にとどまりますが、犯罪としての業務妨害が成立するためには、用いる手段が、社会通念に照らし違法と評価されるものである必要があり、しかも、そのような業務妨害行為が、業務妨害の故意（犯罪を犯す意思）に基づいている必要があります。故意については、未必の故意（業務を妨害しているかもしれないが、それでも構わないという内心の状態）も理論上は含みますが、客観面及び主観面の両面で、当該行為が業務妨害としての実態を備えているかどうかということが慎重に見られなければならないでしょう。 上記のサイト内の なぜプログラムを作ったか http://librahack.jp/okazaki-library-case/purpose.html どんなプログラムを作ろうとしていたか http://librahack.jp/okaz
学術論文の著作権は廃止すべきか？（文献）
ハーバード法科大学院（Harvard Law School）のShavell教授による、Should Copyright Of Academic Works Be Abolished?という論文がウェブで公開されています。 （要約部分の大意） ・学術論文を著作権フリーとした場合には出版社が販売利益を得られないため、研究者に費用を負担させることになるが、これでは研究者のインセンティブが低下する。 ・その費用を大学や助成機関が負担することにすれば、研究者のインセンティブは低下せず、社会的に望ましい結果が得られるのではないか。 ・現在行われているオープンアクセスへの取組みは困難に直面しているため、学術論文の著作権の廃止は法の改正により行うべきである。 Should Copyright Of Academic Works Be Abolished? http://cyber.law.harvard
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NIHパブリックアクセス方針、ここ最近の動向まとめ：OAJ、CA-R、情報管理Webで振り返るパブリックアクセス義務化を巡る攻防 - かたつむりは電子図書館の夢をみるか（はてなブログ版）
いよいよオープンアクセスデイまで残すところあとちょっととなりました。 つい最近のSpringerによるBioMed Central買収がいっきに話題をかっさらって言った感はありますが、やはり2007年〜2008年にかけてのオープンアクセス関連の話題で最も注目が集まっていたのはアメリカ・NIH（国立衛生研究所）のパブリックアクセス義務化を巡る攻防（絶賛継続中）でしょう。 10/14のSPARC-JapanセミナーでNIHパブリックアクセス方針については永井さんからお話もあるとのことですが*1、予習も兼ねてここはひとつOpen Access Japan、カレントアウェアネスポータル、情報管理Webの３つのソースを頼りに、パブリックアクセス義務化を巡る攻防について振り返ってみたいと思います。 ・・・べ、別に再来週くらいにあたる課題でNIHのパブリックアクセス方針について扱うことになったはいいもの
NIHパブリックアクセス方針に関する公聴会は終了したが・・・複数の著作権法改正案が議会に提出（米国）
NIHパブリックアクセス方針に関する公聴会が、米国連邦議会下院法務委員会の裁判所・インターネット・知的財産小委員会で、9月11日に予定通り開催されました。その模様が、情報管理Webニュースで紹介されています。 また9月10日付けPublic Knowledgeの記事によると、同日の時点で4本の“Bad Copyright Legislation”が、議会に提出済み、あるいは提出されうると噂されているとのことです。同記事では、この4本の法律案について比較をおこなっています。 米国：NIH方針に暗雲 http://johokanri.jp/news/?p=879 A Perfect Storm of Bad Copyright Legislation （“Public Knowledge”2008年9月10日記事） http://www.publicknowledge.org/node/173
E723 – NIHのパブリックアクセス方針に関する法案，法制化ならず
NIHのパブリックアクセス方針に関する法案，法制化ならず 2007年11月13日，米国ブッシュ大統領は，米国国立衛生研究所（NIH）の助成による研究のパブリックアクセス化を求める条項や，図書館関連の歳出が盛り込まれた「2008年9月30日に終了する歳出年度における米国連邦労働省，保健社会福祉省，教育省および関係機関に対する予算措置，ならびにその他の目的に関する法律（FY08 Labor-HHS Bill）」案（E712参照）に対する拒否権を行使した。同法案は10月23日の上院可決後，修正点に関する下院とのすり合わせを経て，11月8日，ブッシュ大統領に送付されていた。 ブッシュ大統領は拒否権行使の理由として，同法案に示された支出金額が，予算教書よりもおよそ100億ドル（約1,1兆円）多くなっており，健全な支出をもたらす歳出法案と考えるには不十分であることを挙げている。ブッシュ大統領は同法案の
NIH助成研究のOA化を義務付ける法案、下院を通過（米国）
国立衛生研究所（NIH）が助成した研究について、研究成果の査読済み最終稿の電子版を、国立医学図書館（NLM）のPubMed Centralに12か月以内に登録し、オープンアクセスとすることを義務付ける法案H.R.3043“Making appropriations for the Departments of Labor, Health and Human Services, and Education, and related agencies for the fiscal year ending September 30, 2008, and for other purposes”が7月19日、276対140の賛成多数で米下院を通過しました。ただ、歳出の増加を理由に、ブッシュ大統領が拒否権を発動するのではないかという見方もあり、先行きは不透明のようです。 H.R.3043 http:/
高木浩光＠自宅の日記 - ログアウトし忘れのブラウザをそうと知りつつ操作するのは不正アクセス行為に該当するか
■ ログアウトし忘れのブラウザをそうと知りつつ操作するのは不正アクセス行為に該当するか やじうまWatchによると、mixiにログインしたまま放置されていた店頭のPCを操作してプロフィールを「改ざん」した（当人曰く）という人がいて、それを著名サイトで公言していることが注目を浴びているという。いくつか反応を見てまわったところ、不正アクセス禁止法違反ではないかという議論*1があり、その中に、「パスワードを入力したわけではないから、不正アクセス行為にあたらない」などという主張をみかけた。 興味深い話題なのでちょっと検討してみる。なお、ここでは、技術的側面から行為の外形が不正アクセス禁止法3条の構成要件を満たしているかだけを検討するものであり、刑罰に値する違法性があるか否かについては検討しない。 まず、不正アクセス禁止法3条2項各号の「入力して」とは、手元のコンピュータにキーボードで入力することを
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