ついに「ガラスの城」が壊れ始めた録音録画補償金制度
10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実
地デジ放送・録画課金、ＨＤＤ除外に反発…著作権団体 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地上デジタル放送のコピー制限を緩和する新ルール「ダビング１０」問題で、経済産業省と文部科学省が示した合意案は、メーカー側に一定の配慮をして、対象を絞り込んだ。 ただ、著作権団体側は反発を強めており、総務省が目指す６月中の決着が実現できるか不透明だ。（加藤弘之、石井重聡） ダビング１０合意案「補償金の意味ない」 合意案は、高画質ＤＶＤのブルーレイディスク（ＢＤ）のレコーダーと記録メディアを新たに課金対象に含めた一方で、５月の文化庁案で対象だったハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を外した。 これは、メーカー側に「ＨＤＤに課金されれば、将来、携帯型デジタル音楽プレーヤーやパソコンも対象になりかねない」との危機感が根強く、両省がダビング１０の早期実施には、メーカーに一定の譲歩をする必要があると判断したためだ。メーカー側からは「最悪の事態は避けられた」（電機大手）との声が出ている。録画機の補償金は、基
紙のコピーにもDRM？ 日立など、ミューチップ活用で
日立製作所と日立システム九州、ゼンリン、リコーは2月15日、ミューチップを活用し、書籍のコピー回数や状況を把握できる「著作物の複写利用管理システム」の実証実験に成功した、と発表した。 書籍にミューチップを埋め込み、ミューチップリーダーを搭載したコピー機でコピーすると、書籍の種類やコピー回数を記録できる。出力した複写物には2次コピーをけん制する文字を埋め込むこともできるといい、「不適切な2次複写による利用を抑止できる」としている。 昨年11月から今年1月にかけ、都内と福岡市の銀行で、ゼンリンの住宅地図帳をコピーする際に同システムを活用したところ、有効に機能したことを確認したという。 4社は「書籍の複写は、デジタル放送などと違って利用状況を把握する手段がないため不適切な複写利用が日常化しているのが実情」と指摘。地図などの著作物を商用でコピーする際には事前に著作者の許諾を得る必要があるが、新シス
ICタグで紙のコピーにDRM - Copy&Copyright Diary
去年の7月18日付のエントリーの続報。 コピー機にICタグ読み取り装置をつけた複写管理システムの実験に成功したとのこと。 日立など4社、無線ICタグを使った「著作物の複写利用管理システム」 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/15/18468.html 「書籍にRFID、コピー枚数に応じ権利者に支払い」――日立など実証実験：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080215/293937/ 無線ICタグで印刷著作物の違法コピーを管理、日立などが実験 − ＠IT http://www.atmarkit.co.jp/news/200802/15/rfid.html 日立とリコーら、無線ICタグによる著作物の複写利用管理システムの実証実験に成功：Enterprise：
私的複製を認めない社会 - Copy & Copyright Diary
私的複製を一切認めない。 権利者を自称する人たちと文化庁は、日本をそのような社会にしたいらしい。 「関係者譲歩」の補償金制度プランに利用者軽視の声、私的録音録画小委 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/17/18147.html 「権利者の要請によるDRM」を条件に補償金を順次廃止へ――文化審：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080117/291342/ 私的録音録画小委員会：「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/17/news110.html ITproとITmediaの記事の見出しを見ると、私的録音録画補償金が縮小・廃止される、と言
ＮＴＴコムが音楽ネット配信で新サービス、コピー制限なくす (NIKKEI NET）
【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き NY原油、42ドル台に下落 1年半ぶり安値 [NEW] 米「恐怖指数」が大幅に上昇、2月以来の高水準
ITmedia D LifeStyle：「1世代コピー9th」では誰も幸せになれない (1/3)
7月13日の各社報道には、「コピーワンス、9回までOKに」の文字が躍った。前日開かれた情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、この方針が打ち出されたからである（関連記事）。当然ネットでも大きな反響を呼んでいるわけだが、ちょっと待ってほしい。これは何も、これで決まったというわけではないのだ。 これからさらにこの主査提案を「第4次中間答申」へ正式にまとめ、情報通信政策部会で答申することになる。この検討委員会は総務大臣の諮問機関であるから、総務大臣に「こうしたらどうか」と進言できる、という意味である。 以前からこの検討委員会で、コピーワンス規制緩和の方向性として、「n回限定で1世代のみコピー可」という方針は出ていた。そのnの数字をいくつにするかで、3回とか4回といった話が出ていたのである。 そこから考えれば、この委員会の主査である慶応義塾大学の村井純氏
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ