県庁でソフト不正コピー＝4000万円で和解交渉−石川（時事通信） - Yahoo!ニュース
石川県庁の職員らがパソコン用ソフト550本を不正にコピーし、公務に使用していたことが23日、分かった。昨年2月に著作権保護団体から指摘を受けて県が調査したところ、写真加工やプレゼンテーション用ソフトなどの不正使用が判明。県は団体側と和解に向け、4000万円程度を賠償する方向で交渉を進めている。 県によると、公務に使用する1000台超のパソコンで、許諾条件に違反してソフトがコピーされていた。県では、賠償金の一部を職員に負担させることも検討。今後、ソフトの管理体制強化など再発防止策を徹底する方針だ。
高等教育機関のネットから、著作権侵害追放を目指す州法が成立（米国）
高等教育機関のネットワーク上から、ピア・ツー・ピア（P2P）などの技術を用いた著作権侵害コンテンツの流通を防止する措置を、大学など高等教育機関に義務付ける州法が、米国テネシー州で2008年5月に制定されました。 この州法は、著作権侵害コンテンツ流通防止のため、高等教育機関に、違法なコンテンツ流通をおこなっているP2P通信と、そうではない通信を区別して、違法なP2P通信をブロックする技術の開発と導入、ユーザーへのID付与とその告知、を求めています。 テネシー州はこの州法の制定にあたり、導入と維持コストの試算をおこなったところ、初年度に約930万ドル（約8.9億円：ハードウェア・ソフトウェアの導入費用の合計額）、また毎年157万ドル（約1.5億円）の維持コストが必要と見込まれるそうです。 Education, Higher – Requires institutions of higher e
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