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大日本印刷は2日、全国の図書館向けに、電子書籍の貸し出しに向けた総合的なサービスを開始すると発表した。図書館が持つ固有の資料の電子化のほか、蔵書の検索サービス、出版社からの使用許諾などを包括的に提供する。 大日本傘下の丸善と図書流通センターが、それぞれ大学図書館、公共図書館向けにサービスを担当し、販売する。図書館からは所有する郷土資料や、貴重書について、「電子化したい」との要望が多く、大日本は今後5年間で500館に導入し、20億円の売り上げを目指す。 大日本は、蔵書の電子化のほか、グループ会社が保有する学習用の実用書や問題集約5000タイトルを図書館向けに販売する。貸し出し検索サービスも、紙と電子両方で借りられるように新システムを構築する。
紀伊国屋書店と凸版印刷が国会図書館から蔵書を電子化する作業を共同で受注した。請け負ったのは書籍8万冊強と雑誌16万冊。明治期から1968年ごろまでの約90万冊を電子保存するプロジェクトの第1陣だ。2社は今回受注を大学図書館など向けの足がかりとしたい考え。一方、国会図書館は蔵書データの商用サービスへの開放をめざす。本格的な電子書籍時代を目前に、関係者の思惑が交差する。 今回の作業は、マイクロフィルムからではなく、古書そのものをスキャナーで取り込み電子化するもの。破損を防ぐため、人手で1ページごとに画像データ化するほか、書籍の紛失などがないよう慎重な作業管理が求められるなど、手間のかかる業務が多い。関係者からは「1ページ100円前後のコストがかかる」との声も上がっていた。 しかし、落札額は約11億円。書籍で1ページ51円、雑誌で76円となる計算だ。入札では、予定落札価格の6割を下回ったことから
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