全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、 加盟機関等の熊本地震での被災状況をホームページに掲載全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）が、加盟機関等の熊本地震での被災状況を、協議会のホームページで公開しています。 熊本地震 機関会員等被災状況（全史料協） http://www.jsai.jp/rescueA/2016EQ/201604EQ.html
新潟県教育庁と県立文書館、「被災「文書等」の取り扱いについて（お願い）」を通達
7月16日に発生した新潟県中越沖地震に関して、7月20日、新潟県教育庁文化行政課長・新潟県立文書館長の連名で、各市町村に被災した文書等の歴史資料の取り扱いに留意するよう依頼する通達「被災「文書等」の取扱いについて（お願い）」が出されています。被災した文書等は復旧可能な場合が多いので安易に廃棄しないよう求めるとともに、雨や水にぬれてしまったものの対応方法などを示しています。県立文書館が相談に乗る旨も記載されています。 被災「文書等」の取り扱いについての通達 – 新潟歴史資料救済ネットワーク http://hysed.human.niigata-u.ac.jp/rescue/modules/news/article.php?storyid=1 新潟県立文書館 http://www.lalanet.gr.jp/npa/ 参考： 新潟県中越沖地震の図書館への影響(2) http://www.dap
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