日本企業が特許や著作権などの知的財産を使って海外でどれぐらい稼いだかを示す「知財収支」の黒字額が2013年度に初めて1兆円を超える見通しだ。円安や海外生産の拡大で、日本本社が海外子会社に特許を貸して受け取る収入が急増。著作権からの収入も伸びている。輸出の伸び悩みやエネルギー輸入の拡大による大幅な貿易赤字の一部を穴埋めしている。知財収支はサービス貿易のやり取りを表す「サービス収支」の一部。日本企
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
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