パスワードに記号は不要、JPCERT方針転換の理由
パスワードを12文字以上にすれば、必ずしも記号を使う必要はない――。インターネットの危険情報を取りまとめるセキュリティ組織であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、推奨するパスワードの作り方の方針転換をした。これまでは「大小英字、数字、記号といった全文字種を組み合わせて、8文字以上のパスワードにする」を推奨していた。 JPCERT/CCは2018年8月1日から31日まで「STOP！パスワード使い回し！キャンペーン」を実施している。パスワードの使い回しを控えるように呼び掛ける活動で、2014年から毎年実施している。2018年はヤフーや楽天、セブン銀行など26の賛同企業/団体とともにユーザーに呼びかけている。キャンペーンでは、破られにくいパスワードの作り方と管理方法をユーザー向けに紹介している。この内容が2017年までと比べて大きく変化した。 2017年までは「大小
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
「AbemaTV」の元SMAP出演番組、視聴者数の真相
「『72時間ホンネテレビ』の視聴者数は当社のデータ上、控えめに見積もっても500万人を超えていた」 サイバーエージェントの藤田晋社長は、2017年12月15日に東京・渋谷で開催した株主総会でこう明かした。72時間ホンネテレビとは、テレビ朝日との共同出資会社AbemaTV（東京都渋谷区）が運営するネット動画サイト「AbemaTV」で11月2日午後9時～5日の午後9時にかけて放送された番組だ。元SMAPの3人が出演したことで話題を呼んだ。 同番組について、株主から具体的な視聴者数について質問が飛ぶと、藤田氏は重い口を開き、ついに番組の視聴者数を口にした。藤田氏が個別の番組の視聴者数について言及したのは、2016年4月のAbemaTVの開局以来初めてのこと。「（個別の番組の視聴者数は）今後も公開しない考え」（サイバーエージェント）と秘密主義を貫く同社にとって、異例とも言える措置だ。 サイバーエー
研究者の頭脳と時間を、違うことに使いすぎている
新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどった京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏（イノベーション理論、物性物理学）が、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。 前々回、前回に続き、東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏との対談の模様を伝える。最終回となる今回は、科学に対する国や市民の視線をテーマに据え、科学立国と言われた日本再興に向けた方策を探った。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 定期的なカンフル剤注射 山口 物理学は誰も知らないことを見つけていく学問で、要するに未踏領域に挑戦する学問です。梶田さんがいらっしゃるこの宇宙線研究所、カミオカンデ、スーパーカミオカンデは、いわば「ニュートリノ物理学」という新しい物理学を切り開いてきました。その成果によって、小柴さんと梶田さんがノーベル賞を取られ
マイナンバーカード管理システムの不具合、J-LISが障害原因を特定
マイナンバーカード（個人番号カード）の交付に使う「カード管理システム」の障害について、システムを運営している地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年4月27日、障害原因を特定したと公表した。 公表内容によると、2016年1月にカード管理システム内の「住基ネット中継サーバー」内の障害によって、市区町村の統合端末から接続できない状態が起きた原因は2つある（図1）。
ゲーム実況動画で販促、サイバーエージェント、人気「実況主」200人
サイバーエージェントはゲームをプレーしている様子を解説するインターネット動画の製作受託サービスを始める。「実況」と呼ぶゲーム解説動画の製作と配信で人気を博している「実況主」と呼ぶ利用者200人を組織。ゲーム企業から受託した新作ゲームの実況動画を製作し、動画投稿サイト「YouTube」などで配信する。人気分野として消費者に定着した実況動画を通じ、ゲーム企業のマーケティングを支援する。 サービス名称は「PLAY CLIP（プレイクリップ）」。連結子会社で、ネット動画の製作やPR事業を手がける渋谷クリップクリエイトを通じて6日から提供を始める。 ゲームをプレーしている画面や自身の様子をYouTubeや「ニコニコ生放送」で配信する、「実況」と呼ぶネット動画が人気を集めている。渋谷クリップクリエイトは人気の高い実況者を約200人組織。ゲーム企業の要望に応じて実況者を選び、新作ゲームなどの実況動画を製
MSオフィス「クリップアート」、一愛用者の困惑と対策
2015年1月、仕事始めから数日後のある日。PowerPoint 2013で文書を作成していた記者は我が目を疑った。オンライン画像の検索画面から、「Office.com」のクリップアートの検索ボックスが消えている。 理由を探ろうとネットを調べてマイクロソフトのブログ記事にたどり着き、クリップアートの提供終了を知った（関連記事：要注意！MSオフィス 「クリップアート」の「ひっそり終了」がもたらす混乱）。1カ月ほど前に発表されていた情報だったが、年末進行で忙殺されていた最中だったためか、恥ずかしながら見落としていた。不覚だった。 実は記者自身、クリップアートのヘビーユーザーだった。主な用途は、記事中に入れる図版の下絵作成だ。 IT関連の雑誌の編集をしていると、システムやサービスの仕組みを解説する図版を毎月のように作成する。絵心のない記者にとって、パソコンやサーバー、無線LANアクセスポイントな
小中学生向け講義動画を無料配信、学研とJMOOCが「JMOOC Jr.」開始
学研ホールディングスは2014年8月19日、日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）と共同で、小中学生を対象とした講義動画の配信サービス「JMOOC Jr.」（ジェイムークジュニア）を2014年8月20日に開始すると発表した。無料で視聴できる。大学レベルの講義動画を配信する「JMOOC」（2014年4月開講）のジュニア版という位置付け（関連記事：「JMOOC」発足、大学講義の無償配信を日本で推進）。 まず開講されるのは「～今から間に合う自由研究～ 子ども科学実験教室」（画面）。学研科学創造研究所の湯本博文氏が講師を務める「電気のふしぎ」「結晶のふしぎ」の2講座をそろえる。学研グループの教材や、100円ショップなどで購入できる材料を使った実験を中心に構成する。1週間分のオンライン教材を受講すれば、自由研究のレポートを仕上げられるという。 受講者の意見を参考に、続編も計画する。オンラ
【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
3Dプリンター時代のアイドル「ユニティちゃん」は初音ミクを超えるか
「ものづくりの主役が企業から個人に」。2012年頃から盛り上がってきたメーカーズムーブメントは、いまだ衰えを見せていません。その中心にあるツールが3Dプリンターです。3Dプリンターを利用すれば、これまでは企業にしか作れないと思われていた立体造形物を個人でも作れるようになります。3万円程度で入手できる安価な小型3Dプリンターも登場しています。いわば、射出成形の工場が自宅のテーブルの上に乗るようになったのです。 ただ、3Dプリンターさえあれば自由自在に立体物を作れるようになるかというと、そこには高いハードルがあります。3Dプリンターで出力するための3Dモデルデータを用意しなければならないのです。3Dグラフィックスソフトを駆使して思い通りの3Dモデルを作成できるようになるには、3Dグラフィックスソフトに習熟する必要があります。 そこで、当初はインターネットで無料公開されている3Dデータで試してみ
TOKYO MXが4月1日付でアニメ事業部とデジタルコンテンツ開発部を新設
東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）は2014年3月24日、組織改正を4月1日付で行うと発表した。構造改革の一環として、事業局の中に、「アニメ事業部」と「デジタルコンテンツ開発部」を新設する（図）。 アニメ事業部は、アニメに関する業務を統合的に行うことで効率化を図る。自社で優れたアニメコンテンツを制作し、権利ビジネスなど事業の拡大を目指す。デジタルコンテンツ開発部は、スマートフォン・タブレット向けコンテンツやデジタルサイネージ、ボーカロイドなど幅広い分野におけるデジタルコンテンツを開発し、事業化を推進する。 [発表資料へ]
世界的にも異例、バチカン図書館がNTTデータと23億円の大型契約
NTTデータは2014年3月20日、バチカン市国のバチカン図書館が所蔵する文献のデジタル化プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約23億円。3000冊の文献を、NTTデータが提供するデジタルアーカイブシステムで管理できるようにする。バチカン市国が民間企業と大型の有償契約を締結するのは、世界的にも珍しいという。 バチカン図書館は、2世紀から20世紀にかけて執筆された約8万冊、4000万ページに及ぶ手書きの文献を所蔵する。同館はこれら全てをデジタル化し、長期保存する計画を立てている。バチカン図書館とNTTデータは約23億円で初期契約を結び、まずは4年間で約3000冊をデジタルアーカイブ化。順調に進めば、残りの文献についても取り組む予定だ。 文献のデジタル化から、デジタルアーカイブシステムの構築、メタデータの付与・管理、検索アルゴリズムの開発までを、トータルでNTTデータが手掛ける。バチカン
「変わった発想や人」を公募し国が助成へ、総務省が14年度にICTイノベーション振興策
総務省は2014年2月18日、情報通信審議会 情報通信政策部会の下に設けられた「イノベーション創出委員会」の第12回会合を開催し、2014年度に計画しているICT（情報通信技術）向けのイノベーション振興策の案を披露した。「変わった発想」を選抜してその研究を助成するなど、異色の内容も盛り込んだ。 事務局である総務省側が「研究開発のシステム改革に向けた取り組み」として資料にまとめ、委員らに披露した。「挑戦する活動を支援する」「（大学・研究機関や既存の民間企業、ベンチャー企業などの間で）エコシステム形成を支援する」「国家プロジェクトの実施方法を改善する」「民間のリスクマネーを活性化させ誘導する」など八つの改革の枠組みを提案し、具体策の案も提示した。 中でも奇抜さで目を引いた案が「独創的な人向け特別枠」の新設だ。企業や大学、研究機関など所属を問わず「変わったことを考える人材」「変わったことをする人
専門記者200人が選ぶ今年の注目技術「テクノインパクトTrend」のランキングを発表
2013年10月31日、日経トレンディが主催する「2013年ヒット商品ベスト30」の発表会が開催された。俳優の福士蒼汰さんやタレントの大久保佳代子さんをゲストに迎えた。今年から、この1年社会にインパクトを与えた技術のベストテンを選ぶ「技術賞」も新たに選出した（写真1）。 技術賞は、ITや医療、建設、電気・機械の分野をカバーする日経BP社の専門記者200人が選んだ300以上の注目技術を集めた「テクノインパクトTrend」をベストテン形式のランキングにしたもの。4人の審査員（山根一眞氏、日経トレンディの渡辺敦美編集長、日経ビジネスの山川龍雄編集長、日経WOMANの佐藤珠希編集長）によって、今年社会にインパクトを与えた技術のベストテンを選んだ。 ランキング1位には、純国産ロケットの「イプシロンロケットの人工知能」が選ばれた（写真2）。日経トレンディの渡辺編集長は、「12年ぶりの国産ロケットであり
グーグルが国内外テレビ番組の有料配信を開始、民放は日テレやTBSなど4局が供給
米Googleは2013年10月30日、日本市場向けにテレビ番組の有料配信を開始した。動画配信サイト「YouTube」とスマートフォン向けコンテンツ配信サイト「Google Play」の両方を通じて、国内外のドラマやアニメ番組などを1話当たり100円からレンタルする。Google Playなどでの有料動画配信は、日本では映画に限られていた。 30日の開始時点では150タイトル以上、3500話以上の番組をそろえたという。日本の民放テレビ局では日本テレビ放送網とTBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の4局が主にドラマやアニメを供給した。例えば、連続ドラマ「半沢直樹」は1話315円、シリーズ全話のセット購入で1575円と、TBSが自ら運営する「TBSオンデマンド」と同じ価格に設定されている。 東映とバンダイチャンネル、NHKエンタープライズも、それぞれが権利を持つドラマやアニメを供給した。フォック
ニュース - Winny作者の金子勇氏が死去、急性心筋梗塞で：ITpro 2013/07/07
ファイル共有ソフトWinnyの作者で、東京大学情報基盤センター特任講師の金子勇氏が、2013年7月6日午後6時55分、急性心筋梗塞で死去した。Winny事件の弁護士を務めた壇俊光氏が7月7日、ブログで明らかにした。 金子氏は 東京大学大学院の助手を務めていた2004年、著作権法違反幇助の疑いにより京都府警察に逮捕され（関連記事）、2006年に京都地方裁判所で有罪判決を受けた（関連記事）。2009年、大阪高裁で逆転無罪判決を勝ち取り、2011年に最高裁が検察側の上告を棄却。無罪が確定していた（関連記事）。 現在はSkeedファウンダー兼CINO、東京大学情報基盤センター特任講師を務めていた。 ■関連記事 「金子勇さんの遺志が健全に羽ばたける世に」 慶応大環境情報学部長 村井純氏が追悼の言葉
「koboで電子書籍市場の半分を取る」、楽天の三木谷社長が宣言
「2020年に日本の電子書籍市場を年間1兆円まで伸ばし、楽天は市場シェア50％の5000億円を取りたい。それが我々の使命だ」──。楽天は2013年4月4日、都内のホテルに大手出版各社を集めて、楽天ブックスと楽天koboの事業戦略説明会を開催した。 その席で講演した三木谷浩史会長兼社長は冒頭の構想を掲げ、出版各社に協力を求めた（写真1）。当面は2016年に電子書籍で年間500億円の流通総額の獲得を目指す。 2012年7月に電子書籍市場に参入した楽天は、これまでのサービス展開のなかで「品ぞろえの充実以上に、売れ筋書籍の電子化が急務であることが分かった」と説明（関連記事：楽天の電子書籍端末「kobo Touch」は7980円、国内150万冊目指す）。2013年夏までに「楽天ブックスでの通常の本の売れ筋ベスト1000タイトルのうち、80％を電子化してkoboで販売できるようにしたい」（三木谷社長）
米当局、FacebookやTwitterでの企業情報開示を認める
米証券取引委員会（SEC）は現地時間2013年4月2日、上場企業が投資家向けに重要な情報を開示する手段として、「Facebook」や「Twitter」などのソーシャルメディアを使用することを認める見解をまとめた報告書を発表した。 ソーシャルメディアでの情報開示がSECの規定に準拠していると見なされるのは、投資家に対してどのソーシャルメディアを利用するか明らかにしている場合に限られる。 SECは2008年に、投資家がどこに重要情報が掲載されるか分かっている場合、企業Webサイトを情報公開の手段として使っても良いとするガイダンスをリリースしており、今回、ソーシャルメディアについても同様の考えが示された。 SECのGeorge Canellos法執行部アシスタントディレクターは「ほとんどのソーシャルメディアは投資家とのコミュニケーション手段として申し分ない」と述べている。ただし、「アクセスが制限
安倍政権が動く？ ビッグデータで経済活性
国や地方自治体などが保有する公共データを共有財産としてインターネットで誰でも使えるように公開し、新たな産業を育てようとする機運が高まっている。いわば従来型の公共投資ではなく、情報公開で経済の活性化を目指すというわけだ。経済成長を掲げる安倍晋三政権の重要課題として浮上するだろう。 政府のIT戦略本部は2012年7月に、「電子行政オープンデータ戦略」を策定。2012年12月に東京大学で開かれた「オープンデータシンポジウム」には、産官民が連携した「オープンデータ流通推進コンソーシアム」や総務省の主催者に加え、オブザーバーとして内閣官房、経済産業省の担当者らも登壇。総務省と経産省の省庁間のせめぎあいが「総経戦」といわれるとのエピソードを披露して会場の笑いを誘いながら、いずれも積極的な姿勢を披露した。 二次利用が可能な形で行政が抱える情報が提供されれば、政策の分析や判断が可能になり、行政の透明性や信
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
カメラで撮影した群集の画像から人数を正確に計測
