国会のデジタル化が進まない理由は「議員のITリテラシーの低さ」 議員へのアンケートで判明
国会がデジタル化しない理由は「国会議員のITリテラシーが低いから」――IT導入に積極的な国会議員が実名で回答したアンケートで、こんな結果が出た。「紙資料のほうが好きだと感じる人が多い」「慣習を変える意思決定をする人がいない」といった意見も多かった。 アンケートは、官庁などの働き方改革コンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランスが、同社が定めた「デジタル実践議員宣言」に賛同した国会議員100人に、8月6日から16日に行い、実名による公表を前提に、49人が回答した。回答者には、野田聖子衆院議員（自民）、鈴木宗男参院議員（維新）などが含まれている。 国会のデジタル化が進まない原因を選択式で質問したところ（複数回答）、議員のITリテラシーの低さと、紙資料が好きな人の多さを挙げた議員がそれぞれ約7割に上った。 「議員のデジタル実践が進まないことで国民が困ること」（自由回答）については、「データに
「ネットが社会を分断」は不正解、１０万人の調査結果が明かす真相 ｜ 47NEWS
Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ■「ネトウヨ」「
インターネットは社会を分断するのか？ : 富士通総研
インターネットが登場した時、ネットによって人々は時間と空間の制約を超えて交流することが可能になり、体験と知見が共有され相互理解が進むと期待された。相互理解は民主主義の基盤であり、ネットは民主主義をより良くすると素朴に信じられていた。しかしながら、現実には相互理解が進むというより誹謗と中傷が跋扈(ばっこ)し、相互批判ばかりが目立つようになった。人々の政治的な意見は左右の二つの陣営にますますわかれていき、社会は分断されているという印象が生まれる。アメリカでは、この分断はデータによって裏付けられており、分極化（polarization）と呼ばれている。 分極化が起きるのは、ネットでは自分好みの情報ばかりを選ぶ一方で反対の意見には接しないという「選択的接触（selective exposure）」が起こりやすく、「エコーチェンバー」現象が加速するからであるとされる。エコーチェンバー現象とは、自分と
ファミマが「忖度御膳」数量限定発売 「けもフレ」とのアンケートに勝利して完成したお弁当をご覧ください
コンビニエンスストアのファミリーマートが、新しいお弁当の「忖度御膳」（そんたくごぜん）を販売すると発表しました。11月10日に行った「けものフレンズ」グッズと「忖度」グッズのどちらを商品化してほしいかというアンケートで、「忖度」が勝利して今回の販売に至りました（関連記事）。 怪しい雰囲気な忖度御膳 コンビニ弁当にしては豪華な盛り付け まさか“忖度グッズ”がお弁当になるとは。「けものフレンズ」が勝利していたら、カバンちゃんのカレーでも販売していたのでしょうか。 流行語大賞にもノミネートされている「忖度」は、「他人の気持をおしはかる」といった意味の言葉。今回の「忖度御膳」では、お弁当の中身（具材）を題材にした、“忖度”のメッセージをお品書きとして添付しています。メッセージと具材は、以下の通り。 「この案件（1）、うまくいくと（2） めでたい（3）です。金（4）を目当てにするほど 腹黒く（5）は
若者が自民党を支持しているって本当？第1回――出口調査から若者の世論はわからない
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) ※2017年衆院選の年代別投票率の抽出調査結果が公表されたので図と文章を更新しました。（2018/1/1） 最近、若者が自民党を強く支持しているといったニュースや記事をよく見かけます。先日もある出版社に赴いた際に編集者の方とその話題になりました。いやあれはデータの見方が怪しく・・・とお話をしたところ、すでにあるライターの方にその件で記事を書い
ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…（1/3ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな | 毎日新聞
安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。
時事ドットコム：内閣支持４８％に低下＝景気回復、７割実感なし−時事世論調査
内閣支持４８％に低下＝景気回復、７割実感なし−時事世論調査 時事通信が７〜１０日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．６ポイント減の４８．１％に低下した。第２次安倍政権で支持率が５割を割り込むのは昨年１２月（４７．１％）に続き２回目。不支持率は同３．８ポイント増の３０．６％だった。 また、２０１２年１２月の安倍内閣発足後、景気回復を感じるかどうか聞いたところ、「実感しない」が７５．３％で、「実感する」１９．２％を大きく上回った。今年の春闘では大手企業を中心にベースアップ（ベア）回答が相次いでいるが、中小企業や地方経済への波及は依然不透明。こうした実情が支持率低下に影響した可能性がある。 内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１６．６％、「リーダーシップがある」１５．６％、「首相を信頼する」１３．０％。支持しない理由（同）は「政策が駄目
休日分散「メリットない」68％→観光庁「厳しい意見が多いと受け止めてるが、再来年から導入したい」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
休日分散「メリットない」68％→観光庁「厳しい意見が多いと受け止めてるが、再来年から導入したい」 1 名前： バレエダンサー(兵庫県)：2010/08/16(月) 09:42:01.78 ID:6WAHuoae0● ?PLT 休暇分散 メリットない６８％ 政府は、地域ごとに時期をずらして５日間の連休を設定する「休暇の分散化案」の導入を検討していますが、これについて観光庁などが調査したところ、６８％の人が「メリットは特にない」と感じていることがわかりました。 政府は、大型連休に観光地に集中する旅行客を分散させ、家族で旅行しやすい環境をつくろうと、春と秋に全国を５つの地域に分けて、時期をずらして５日間の連休を設定する「休暇の分散化」の案をまとめ、導入を目指しています。これについて、観光庁と経済産業省は、ことし６月から先月にかけてインターネットで登録した全国の３０００人余りを対象にアンケート調査
「最も総理にしたい人ランキング」の意味を正しく解説します
徳さん 米軍基地NO！辺野古を守れ @tokudasu この土日に行われたテレビ朝日の世論調査なるもので、「多くの人が何で？」と感じても、堂々「総理にしたい政治家ランキング１位」として公表された、小泉チルドレンの星「升添要一氏」。ここにはいくつかの報道のごまかし（欺瞞）がありますので、ちょっと解説しておきます。 2010-04-16 12:14:24 徳さん 米軍基地NO！辺野古を守れ @tokudasu まず、この質問は、「あなたは、いま総理大臣として、誰が最もふさわしいと思いますか？ご自由にお名前を挙げて下さい。」という自由回答形式で聞かれています。対象者に自由に答えさせることによって、よりマインドシェアが高い人を聞き出すポピュラーなやり方（純粋想起法）です。 2010-04-16 12:05:11
ニコニコも参加！5サイト合同アンケート結果‐ニコニコニュース
ニコニコも参加！5サイト合同アンケート結果 2009年09月24日 2009年9月15日に実施しました、「新政権でどうなる？あなたのお財布」の結果を公開しました。 このアンケートは、毎週木曜日掲載の産経新聞Web面の企画で、産経新聞の呼びかけを受け、ニコニコ動画を含む複数のネットサービスで同時期に合同アンケートを行いました。 他サイトでの調査結果と合わせて、ニコニコの結果も本日9月24日（一部地域は25日）付けの産経新聞Web面に、掲載されていますので、ぜひご覧下さい。 なお、この時のように、よくニコニコ動画に関する情報も掲載されていますので、ぜひ木曜日は産経新聞をチェックしてみて下さい。 それではお待たせしました。ニコニコ動画でのアンケート結果のトピックをお伝えします！ ■子ども手当ての使い道は教育費35.9％ 中学生までの子どもがいると回答したユーザーに対して、 「来年度からスタート
MIAU : 衆議院選挙に向けたMIAUの取り組み「MIAU総選挙プロジェクト2009」について
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す
MIAU主催 ネット政策についてアンケート‐ニコニコニュース
MIAU主催 ネット政策についてアンケート 2009年08月05日 8月4日 22:15に、ニコ割アンケートで「MIAU主催 インターネットユーザーに10の質問」が行われました。 主催者からユーザーの皆様へコメントが届いていますので、紹介いたします。 ---------------------------------------------------------- インターネットユーザー協会（MIAU）は、 現在ネット規制やデジタル著作権問題、薬のネット通販問題など、 インターネットを巡る政策課題について、 衆院選に出馬予定の議員にアンケートを行っています。 今回は、そのアンケートを踏まえ、 ニコニコ動画ユーザーの皆様にネット政策についてお聞きし、 今後のネット政策提言に活かしていければと考えています。 ご協力、ありがとうございました。 MIAU総選挙プロジェクト2009
ニコニコ動画のユーザが私と同じ感覚を持っていると感じた件（「内閣支持率調査 2008/12/16」）*1 - 夏かしのブログ
「http://www.nicovideo.jp/static/enquete/o/20081216.html」 ニワンゴが運営する「ニコニコ動画（ββ）」は17日、内閣支持率調査の結果を発表した。調査は、動画視聴中の全ユーザーへ同時刻に情報を配信できる「ニコ割」を利用した「ニコ割アンケート」で16日の夜9時に実施。約120秒間で、8万616人から回答を得た。 麻生内閣を「支持する」は33％で、9月24日の前回調査（40％）から低下した。ただし、「新聞やテレビなどによる調査結果に比べ、ネットでの支持率 は高い」（ニワンゴ）。麻生内閣に対する報道各社の姿勢については、「揚げ足取り的な報道が多すぎる」が79％に上った。「麻生首相と民主党小沢代表で は、どちらが首相にふさわしいか」については、「麻生首相」が44％、「どちらもふさわしくない」が43％、「小沢代表」が13％となった。 （後略） 20
アンケートの結果 - Copy&Copyright Diary
文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の結論を受けて実施していたアンケートの結果が出ました。 文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会で、ダウンロードを違法化する方針が決まりました。 私的録音録画小委員会：「ダウンロード違法化」不可避に - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/18/news065.html 「ダウンロード違法化」がほぼ確定，録音録画に加えソフトウエアも対象に，私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す - 産業動向オブザーバ - Tech-On! http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071218/144359/ 私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News http://www
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https://www.fujitsu.com/jp/Images/no448.pdf
Facebook 6.29 官邸前アンケート「このデモをどこで知って参加しましたか？」
http://www.asahi.com/science/update/0104/TKY200801040255.html