Listening：＜放送アーカイブ構想＞「文化的資産」に政治色が見え隠れ - 毎日新聞
礒崎氏は毎日新聞の取材に「もちろん、そのため（政治利用）に使えと言っているわけではない」、島尻氏は「検閲や規制の意味で発言したわけではない」と答えた。 放送アーカイブ構想は２０１２年、衆参両院の議院運営委員会が検討を始めた。まとまった骨子案によると、国立国会図書館がテレビの地上波キー局７局とＢＳ放送７局、ラジオは首都圏のＡＭ・ＦＭ局の全番組を録画・録音し、一定期間後に館内にブースを設けて一般に閲覧させるとしている。コピーは認めない。当時の試算では、初年度は機器購入などに約２億円、その後は毎年約１億円の経費がかかるとした。１３年度以降、国会図書館が海外視察などの調査を続けている。 ６月１８日、放送アーカイブ議連の会合に出席した日本民間放送連盟の青木隆典常務理事は、政治色が見え隠れするアーカイブ構想への疑念を吐露した。 ある放送関係者は、表向きは文化的資産の蓄積を打ち出しながら、文化価値を判断
株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為に対する刑事告発及び指名停止措置について｜国立国会図書館―National Diet Library
2014年6月16日 株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為に対する刑事告発及び指名停止措置について １ 刑事告発 国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得した件につき、平成26年6月16日、国立国会図書館は、日立製作所社員2名に対し警視庁に刑事告発を行いました。 今回の告発は、日立製作所の社員が、委託された業務の権限を利用して顧客である国立国会図書館の内部情報を不正に取得し、自社の入札活動に利用しようとした行為が、刑法第96条の6第1項（公契約関係競売等妨害罪）に該当すると思料したことによるものです。 ２ 指名停止措置 国立国会図書館は、今回の刑事告発とあわせて、日立製作所及び関連する子会社に対して、入札等への指名停止措置を下記のと
違法ダウンロード刑事規制をめぐる動き―平成24年著作権法改正―
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 違法ダウンロード刑事規制をめぐる動き ―平成 24 年著作権法改正― 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 760(2012.10.18.) 文教科学技術課 ( 齋藤 さいとう 千尋 ちひろ ) 平成 24 年 6 月 20 日に 「著作権法の一部を改正する法律」 （平成 24 年法律第 43 号）が成立した。この中には、違法に配信されているものであることを知りなが ら、有償の音楽・映像を私的使用目的で複製する行為について、刑事罰の適用対 象とする規定が含まれている（この部分は平成 24 年 10 月 1 日に施行） 。 既に、平成 21 年の法改正で、同様の行為については違法とされていたものの、 罰則はなかった。今回、新たに罰則が設けられ、大きな注目を集めている。これ に対しては賛否双方の見解があり、また、改正後も著作権教育の充実や取締りの 際の配
日本映像ソフト協会 国会図書館による放送録画・保存に反対意見
一般社団法人日本映像ソフト協会は、衆参両院の議院運営委員会が進めている「国立国会図書館・放送アーカイブ制度」に反対する意見を表明した。6月7日に国立国会図書館総務部総務課に、「国立国会図書館・放送アーカイブ制度骨子(案)」に対する意見書を提出したことを明らかにした。 意見書は、5月31日に開催された制度（案）の説明会を受けたものである。この制度の骨格となる国立国会図書館が独自に放送番組を録画し、保存することに対して慎重な対応を求めた。 国立国会図書館・放送アーカイブ制度（案）は、国会図書館による放送番組の保存機能の強化を盛り込んでいる。これまでの納本制度とは別に、国会図書館が独自に在京テレビ局、衛星テレビ局、首都圏のAM、FMラジオの番組を録画・保存する。 保存した番組は、許可制のもと国会図書館内限定で利用者による視聴が可能になる。ただし、番組の複製は行わない。 放送番組は書籍や映像パ
キャラクター商品、一部写った画像の使用OK - 日本経済新聞
政府は9日、他人の著作物を許可を得ずに利用できる範囲を定める著作権法改正案を閣議決定した。キャラクター商品が写り込んでしまった写真や映像を使っても同法違反に問われなくなる。インターネット上で個人が写真を掲載するブログが普及するなどデジタル化の進展に合わせた改正で、今国会での成立と来年1月の施行を目指す。同法違反に問わない範囲として4つの類型を定める。写真や映像の背景や一部に著作物が写り込んでし
東日本大震災に伴う税制上の特例措置
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 東日本大震災に伴う税制上の特例措置 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 707(2011. 4.12.) はじめに Ⅰ 現行法で対応可能な事項 １ 所得税・個人住民税 ２ 法人税 ３ 相続税・贈与税 ４ 消費税等 ５ 期限の延長、納税猶予など ６ 地方税、その他 Ⅱ 阪神・淡路大震災時の特例措置 １ 所得税・個人住民税 ２ 法人税 ３ 相続税・贈与税 ４ その他 Ⅲ 政府が検討している特例措置 おわりに 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、戦後最大規模の災害となって おり、税制面でも、被災した個人や企業の税負担を軽減したり、復興を円滑に進 めるための措置を講じるなどの対策が急がれる。 本稿では、まず、現行法によりどのような対処が可能かを述べ（Ⅰ） 、さらに、 特例措置としてどのような方策が考えられるかという観点から
曝書（２月２２日）−北海道新聞[卓上四季]
曝書（２月２２日） ＜虫くひの系図の本も干されけり＞（子規）。かつては蔵書のカビや虫食い防止のため、夏に和装本や漢籍を天日に曝（さら）した。「曝書（ばくしょ）」といい、夏の風物詩だった▼図書館では、いまも蔵書の一斉点検を季節を問わず「曝書」と言い習わす。ところが、この国には別の意味で「曝書」をする図書館があった▼誰が、どんな資料を調べたかをあばき、仲間に曝す「曝書」。それがよりによって「図書館の中の図書館」ともいうべき国立国会図書館で行われていた。開いた口がふさがらない▼１９９７年当時、国会図書館に出向していた外務官僚が、国会議員や大学教授が同図書館で調べている内容を本省に報告。外務省はそれを省内で回覧していた。公開された外交文書で明らかになった▼４８年制定の国立国会図書館法は「真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与する」ことを、その目的に
asahi.com（朝日新聞社）：書籍の全文検索を実験 電子化ルール作り、３省が方針 - ネット・ウイルス - デジタル
電子書籍の流通促進のためのルール作りを検討してきた文部科学、経済産業、総務の３省による懇談会が２２日、報告書をまとめた。書籍の電子化を進めてきた国立国会図書館などが、蔵書の全文検索サービスの実験を始める方針を打ち出した。 実験は、作家や出版社などの合意を得た範囲内で、同館が電子化した蔵書や、出版社が提供する電子化した書籍の本文を、パソコンなどで検索できるようにするもの。ただ、同館が打ち出している、電子化した蔵書を一般の人にネット経由で有料公開する構想に、講談社など大手出版社は反発しており、実験に参加するかどうかは不透明だ。 報告書には、電子時代の図書館のあり方を検討する協議会の設置も盛り込まれた。書籍の電子化が進むことで、図書館のサービスの利便性が高まり、書籍を買わない人が増える、との懸念を出版社などが訴えたためだ。 また、電子書籍の流通促進にとって鍵となる著作権の管理について、方向
asahi.com（朝日新聞社）：国会図書館「電子納本義務化を」 中川文科副大臣 - 文化トピックス - 文化
国会図書館「電子納本義務化を」 中川文科副大臣（1/2ページ）2010年2月13日11時40分 国内の出版社は、出版した書籍を国立国会図書館に納める義務がある。その納本制度をめぐり、文部科学省の中川正春副大臣が、朝日新聞の単独インタビューに応じ、製本過程などで作られる書籍の電子データも納入する「電子納本」を義務づける必要があるとの考えを明らかにした。世界規模で進む本のデジタル化の流れに後れをとらないようにするのが狙いだ。 電子納本は、書籍のデジタル化と電子流通を一気に広げる契機になる可能性がある。 本のデジタル化やネット経由での流通を進めるには、著作権の処理が不可欠だ。これまでも国会図書館の長尾真館長が「デジタル図書館」の構想を掲げ、権利者側の日本文芸家協会や日本書籍出版協会と協議してきた。それに対し著作権法を所管する文化庁は「当事者が契約で解決するべき問題」と静観してきた。 だが、文化庁
国会図書館：調査依頼、過去最多 政策論争激化に伴い－－０８年度 ／神奈川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政局が緊迫化する流れに応じ、国会議員の調査活動を補佐する国立国会図書館（東京都千代田区）の処理件数が、０８年度は４万６６５７件と過去最多を記録した。国会の熱い攻防を陰で支える「立法府のブレーン」だ。 鶴見大（横浜市鶴見区）で６月２７日講演した同図書館の調査員、澤田大祐さん（３０）は「情報のプロ集団」とその役割を強調した。 国会議事堂の北隣にあり、蔵書数は約３４７３万点。職員約９００人のうち、調査および立法考査局スタッフは約１２０人で、議員や秘書から電話などで調査依頼が来ると、資料にあたり、回答する。議員はこれを基に国会で質問したり、議員立法に利用する。 与野党の政策論争が激しくなるにつれ、調査依頼は増加。０８年度は４年前に比べ、１万２６４３件も増えている。調査対象で最も多いのは、新聞雑誌類の参照・確認で約２７％。派遣切りや新型インフルエンザなど厚生労働省関係も増え、１２％余りと急増している
asahi.com（朝日新聞社）：国会図書館、デジタル化予算前年比１００倍計上 - 社会
米グーグルによる書籍の全文ネット検索サービスに対抗しようと、国立国会図書館は蔵書のデジタル化を加速させる方針を固めた。今年度の補正予算案に約１２７億円を計上。年間総額は前年の約１００倍の規模で、今年度中に国内図書の１９６８年刊行分まで計約７７万３千冊を電子化する計画だ。 同館の蔵書は全部で９１７万冊。このうち明治・大正期に刊行された書籍の一部、約１４万８千冊をデジタル化してネットで公開しているが、蔵書の１．６％にすぎない。 補正予算案が認められれば約９２万冊、同館の国内図書の４分の１近くのデジタル化が終わる計算だ。ネットで公開するには著作権処理も必要だが、同館は１９４５年までに刊行の国内図書の権利処理を今年度中に終える計画をたてている。 同館の昨年度のデジタル化費は１億３千万円で、今年度の当初予算も同額だった。だが、今年２月ごろ、グーグルと米国作家協会との間で成立する予定の和解により
国会図書館が蔵書90万冊以上をデジタル化？！ −国立国会図書館所蔵資料のデジタルアーカイブ整備費百数十億円を含む補正予算案、衆院通過／権利者の許諾なしで国会図書館所蔵資料の電子化を行える著作権改正法案も衆院全会一致で可決 - かたつむりは電子図書館の夢をみるか（はてなブログ版）
Web上のニュース等ではまだ上がっていないようですが、5/13付けの朝日新聞で、今年度の補正予算案で国立国会図書館の蔵書デジタル化として計127億円が計上された、という報道がありました。 これは前年の100倍規模だそうです。 同館の蔵書は全部で９１７万冊。うち明治・大正期に刊行された書籍の一部、約１４万８千冊をデジタル化してネットで公開しているが、蔵書の１.６％にすぎない。予算案が認められれば約９２万冊、同館の国内図書の４分の１近くのデジタル化が終わる計算だ。 [朝日新聞.2009-05-13.朝刊.社会面.25ページ] 自分が確認したのは朝日新聞のデータベース「聞蔵IIビジュアル」版と筑波大学に所蔵されてた紙版ですが、こちらのリンク先にも途中まではほぼ同じ内容が掲載されています（ただし最後の１文が聞蔵版とリンク先では違って、聞蔵版ではGoogle Book Searchについての言及と国
「ねじれ」影響、国会図書館“大繁盛” 「正確調査」センセイ依頼急増 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「ねじれ」影響、国会図書館“大繁盛” 「正確調査」センセイ依頼急増 (1/3ページ) 2009.4.26 21:59 国会議員の立法や調査活動を補佐する業務を行う国立国会図書館に、国会議員や秘書から寄せられる依頼調査件数が近年急増し、昨年度は約４万６７００件（暫定値）と過去最高だったことが、同館の調べで分かった。「ねじれ国会」の影響で法案の修正協議が行われるなど、与野党間の政策論議が活発化したことが背景のひとつとみられるほか、インターネット上には膨大な情報があふれるなかで、「広範で正確な調査をしてくれる」（議員秘書）という信頼性の高さが理由のようだ。（住井亨介） 同館によると、依頼調査件数は、平成１７年度に４万件台に乗り、その後も急激な伸びを見せている。増加傾向のなかで１５年度は減少したが、「秋に解散・総選挙があり、同年度の国会開会期間が短かったのが要因ではないか」（同館）とみられている
「米兵裁判権放棄資料」訴訟 国「閲覧義務ない」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「米兵裁判権放棄資料」訴訟 国「閲覧義務ない」2009年4月17日 【東京】日本政府が在日米軍による犯罪の第１次裁判権を放棄するとした法務省資料が、国会図書館で閲覧禁止になっていることについて、ジャーナリストの斎藤貴男さんが起こした閲覧禁止取り消しを求める訴訟の第１回口頭弁論が１６日、東京地裁で開かれた。 原告の意見陳述で斎藤さんは「閲覧を禁止された資料は、国会図書館法が利用を制限する『人権を侵害する資料』ではない。むしろ正反対の、人々の人権が日米両政府によって侵害されている真実を説明してくれるものだ」と主張し、公開を求めた。 これに対し、被告の国側は文書で答弁した。答弁書では「法では、国会図書館は一般公衆に対し資料提供などの一定のサービスを行うとしている。それは国会図書館の任務として規定しており、利用者の権利としては規定していない。よって法は国会図書館に対し、すべての国民にす
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図書館蔵書、メールで送信可能に 改正著作権法が成立 ｜ 共同通信
文部科学省、著作権者不明の場合の裁定制度における権利者捜索のための「相当な努力」の見直しに関してパブリックコメントを募集中
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総務省｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会｜知のデジタルアーカイブに関する研究会（第1回）配付資料
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著作権改正法案が衆議院で可決、「ダウンロード違法化」など