英国著作権法の例外規定に関する改正の委任立法の草案が公開
2014年3月、英国政府は、著作権法の例外規定に関する改正の委任立法の草案を公開しました。2014年6月1日から施行されるとのことです。 委任立法の草案とともに、著作権法の改正についてのガイダンスも公開されています。 図書館、博物館および文書館へのガイダンスでは、これらの機関の永続的なコレクションについては、文芸・演劇・音楽著作物だけでなく、フィルムや放送、録音物など、あらゆる著作物について、保存のために複製が可能になったことなどが示されています。 また、英国図書館は、英国の図書館にとっての改正の利点を以下のようにまとめ、改正を歓迎しています。 ・音声とフィルムの合法的なデジタル保存が可能になる。 ・非商用目的での調査と私的な研究のフェアディーリング（fair dealing）の拡大により、音声やフィルムの複製が可能になり、また、司書やキュレーターによる複製も促進される。 ・図書館のアナロ
違法ダウンロード刑事規制をめぐる動き―平成24年著作権法改正―
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 違法ダウンロード刑事規制をめぐる動き ―平成 24 年著作権法改正― 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 760(2012.10.18.) 文教科学技術課 ( 齋藤 さいとう 千尋 ちひろ ) 平成 24 年 6 月 20 日に 「著作権法の一部を改正する法律」 （平成 24 年法律第 43 号）が成立した。この中には、違法に配信されているものであることを知りなが ら、有償の音楽・映像を私的使用目的で複製する行為について、刑事罰の適用対 象とする規定が含まれている（この部分は平成 24 年 10 月 1 日に施行） 。 既に、平成 21 年の法改正で、同様の行為については違法とされていたものの、 罰則はなかった。今回、新たに罰則が設けられ、大きな注目を集めている。これ に対しては賛否双方の見解があり、また、改正後も著作権教育の充実や取締りの 際の配
「国営マンガ喫茶」よりネット上にコミケを (1/2)
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図書館法第二十八条及び著作権法第三十八条第四項の規定に関する質問主意書
図書館法第二十八条及び著作権法第三十八条第四項の規定に関する質問主意書 本年一月二十四日付の北國新聞記事（以下「記事」という。）によると、金沢文芸館が発行する年間観覧券または金沢市が発行する市文化施設共通観覧券の購入者に対し、同文芸館が蔵書を貸し出す行為につき著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十八条第四項の「営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合」の要件に該当せず、著作権を侵害するのではないかとの指摘が為されたことを受け原則として蔵書の貸し出しを中止する旨が報じられている。そこで、旧法附則第四条の廃止を含む著作権法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十二号。以下「改正法」という。）の審議に際し、平成十六年五月十三日に質問主意書（第百五十九国会質問第九六号。以下「先の質問」という。）を提出したことを念頭に以下質問する。 一 附則第四条の廃止に
入館料を取る文芸館での貸出と貸与権 - Copy&Copyright Diary
年会費として入館料を徴収する文芸館での書籍の貸出が貸与権の侵害にあたるのではないか、という記事を、はてブ経由で見つけた。 ◎著作権知らず 金沢文芸館、本の貸し出し 北國新聞ホームページ - ホッとニュース http://www.hokkoku.co.jp/news/HT20090124401.htm 2003年末に文化審議会著作権分科会の方針として、書籍・雑誌に貸与権を適用させるべき、ということが打ち出され、翌年著作権法が改正されたが、私は2003年末から書籍・雑誌への貸与権適用に一貫して反対のスタンスで発言をしてきた。 このブログでも「貸与権」のカテゴリで多くのエントリーを書いている。 [貸与権] - Copy & Copyright Diary http://d.hatena.ne.jp/copyright/searchdiary?word=*%5B%C2%DF%CD%BF%B8%A2
ジレンマに陥る囚人はしっぺ返しをくらう 図書館は使用料を払うべき？（出版内緒話）
この間、図書館が使用料を支払らっていないという愚痴（記事はコチラ）を書きました。世間では話題になることが少ないのですが、実は以前からくすぶっている、出版業界の未来を左右しかねない深刻な問題なのです。 ヨーロッパ諸国では、図書館（＝地方自治体）が出版社に対してちゃんと使用料を支払っています。出版社は民間企業ですから、払うものは払わないといけないと考えているわけです。その根拠は、出版業界が不況に陥れば、出版文化、ひいては国の文化を守ることができないというものです。 これに対し、日本では出版業界と図書館協会が互いの利益を主張して譲りません。図書館側の主張は一言でいえば「公的機関だから支払う必要性がない」というものです。出版業界側の主張は「図書館のせいで出版社の利益が大きく損なわれている」「著者も大きな被害を受けている」「レンタル店やネットカフェは使用料を払っている」等々です。 「お前は出版
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも ［有料会員限定］
著作権法の特別法：映画盗撮防止法 - 書物蔵
「ネット時代の著作権」『出版ニュース』（2007.9中旬）に「映画の盗撮の防止に関する法律」（通称：映画盗撮防止法）の解説がある（吉田大輔氏）。それによると、これは著作権法に対して特別法の関係にある法律で、著作権法30条1項（私的使用目的の複製）を、映画の場合は認めないというものだという。 もともと、著作権法30条1項のほうでも、私的複製を認めないもの（適用除外）を2つ*1決めているんだけど、それらは著作権侵害で違法ではあるが、違法性が軽微なんで罰則はなかった。今回、映画の私的複製は違法とするだけでなく、罰則もあるようにしたというわけ。 著作権法の特別法なので、防止法違反の罰則は、著作権法の定めによることになる。著作権侵害罪として10年以下の懲役又は1千万円以下の罰金（2007.7から施行）。 ただ吉田先生のいうところでは、封切り後8ヶ月したら適用されないなど、海賊版取り締まりのための限定
2017年01月01日「土地とともにあるパブリック・ドメイン」- そらもよう
新年あけましておめでとうございます。 「ハッピー・パブリック・ドメイン・デイ！」と言いづらくなって早５年、巷では青空文庫の活動が終了したかのように誤解している方もいらっしゃるようですが、もちろんみなさまのおかげで元気に続いております。 この１年は、20年にわたる保護延長期間を乗り越えようと、これからの継続的運営を視野に入れた上で、デジタルアーカイヴとしての安定化を目指し、新規データベースサーバの開発・導入のため、昨年の元旦より「充電期間」に入っておりました。 一時お休みしている業務もさまざまあり恐縮ですが、ボランティアおよびユーザーのみなさま、ご理解とご協力ありがとうございました。 ようやく新データベース構築の目途がついたこともあり、まだもう少し時間がかかりますが、本日から看板は「充電中」から「新館準備中」と掛け替えたいと思います（詳しくは、のちほどご説明差し上げます）。 充電中の１年間は
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図書館蔵書、メールで送信可能に 改正著作権法が成立 ｜ 共同通信
北國新聞社