国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
日本赤十字社金色有功章・受章について
日本赤十字社金色有功章・受章について 2023年11月21日 コミックマーケット準備会 共同代表 安田かほる 筆谷芳行 市川孝一 この度、コミックマーケットの『永きにわたる献血功労』に対して、日本赤十字社より金色有功章を受章いたしました。2023年10月26日に開催された「令和5年度・東京都赤十字大会」において、東京都における受章者代表の一人として共同代表安田かほるが、日本赤十字社名誉副総裁 常陸宮妃華子殿下より盾の贈呈をいただきました。 コミックマーケット準備会は1997年から東京都赤十字血液センターに協力しており、冬の会期に合わせて東京ビッグサイト周辺において、参加者を中心とした皆さんに献血への協力をお願いしております。また、2011年のコミックマーケット81からは出展企業各社にもご協力いただき、夏と冬の年2回、「献血応援イベント」と名付けて、献血いただいた方へのポスタープレゼント企画
グッドデザイン大賞に「Googleマップ」のはずが……政府が拒否、「該当なし」に
13年度のグッドデザイン大賞は「該当なし」に。Googleマップが候補に選出されたが、政府が拒否したという。 グッドデザイン賞を主催する日本デザイン振興会は11月7日、最高賞となる「大賞」（総理大臣賞）について、2013年度は「該当なし」とし、代わりに特別賞を「Googleマップ」に贈ると発表した。 大賞候補は10点の候補の中から一般や審査委員などの投票で選出するが、最多票を獲得したGoogleマップについて政府に連絡したところ、政府は「最も優れたデザインとは認めがたい」という判断を示したという。Googleマップは2752票を獲得し、次点はイプシロンロケットの2232票だった。 だが、Googleマップは高く評価され、生活者からも多くの支持があったとして特別賞「グローバルデザイン2013」を日本デザイン振興会会長賞として贈ることにしたという。ただ、大賞が該当なしとなるのは異例だ。 一部報
【ノーベル賞】オバマ大統領の平和賞にネット上で賛否両論 - MSN産経ニュース
オバマ大統領のノーベル平和賞受賞のニュースは、瞬く間に世界中を駆けめぐり、インターネット上の掲示板やブログには、驚きの声があふれた。 日本時間午後６時ごろの発表があると、ネット上の掲示板「２ちゃんねる」には、１０分もしないうちに一般ユーザーのコメント書き込みが大量に集まった。「まだなんもやってねえだろ」「なぜ」といった疑問を投げかける声が多かったが、関心の高さをうかがわせた。 簡易ブログ「ｔｗｉｔｔｅｒ」（ツイッター）では「早すぎないか」などと疑問の声が飛ぶ一方、「ぜひとも“有言実行”なところを見せていただきたい」と前向きな評価も。会員制コミュニティサイト「ｍｉｘｉ」（ミクシィ）でも、「（核廃絶を訴えた）プラハの演説は感動的だった」といった声が寄せられた。 産経デジタルが運営する総合情報サイト「イザ！」には「ノーベル賞、ＧＪ（グッド・ジョブ）」「ブッシュ前大統領と真逆の方に動いたと言うだけ
asahi.com（朝日新聞社）：大学への予算配分に成果主義 財務省、研究実績など重視 - 社会
財務省は、大学への予算配分の際、学生や教員数などの「規模優先」を改め、学生の学力向上や研究業績などの結果を重視する方向で検討に入った。学生の学力低下や定員割れ大学の急増への危機感から、成果主義の拡大を図る。大学の統廃合などの再編や定員の削減も求める方針だ。 財務相の諮問機関の財政制度等審議会（西室泰三会長）に１５日報告した。財政審も基本的に同意し、予算編成の方向を示す「建議」に盛り込まれる見通しだ。 財務省によると、０８年度は全国の私立大学の４７％で定員割れが起きた。少子化の影響で、９８年の８％、０３年度の２８％から急増している。 また国公立大学を含め、推薦やＡＯ入試が増えたこともあり、大学生の学力低下が指摘されている。３５大学で調査したところ、国立大の６％、私立大の２０％の学生の英語、国語、数学の基礎学力が中学生レベル以下だったという。 財務省は今後、文部科学省や各大学に、入試の
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3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月20日 《JST主催》『女性研究者と共に創る未来』公開シンポジウムを開催 「科学と社会」推進部 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』－『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月11日 信頼
地方における国立大学の意義を訴える（学長緊急声明） - 三重大学ホームページ
近時、経済財政諮問会議、財務省など政府の各所から、国立大学への財政支援制度をもっぱら成果主義・競争原理に基づくものに改める提言があいついでいるが、これは特に地方における国立大学の経営基盤を損なって、人材の流失・不足や地域社会・文化・経済の衰退を招き、また、我が国全体の研究水準の低下を招来して国際競争力の喪失をもたらすものであり、まことに憂慮にたえない。 財政当局は、国立大学の基盤的経費である運営費交付金を競争的に配分される科学研究費補助金の配分に比例して交付する案を示したが、次のような多くの問題がある。 大学の役割は、いうまでもなく研究のみならず、教育（人材育成）、社会貢献（産学連携、地域振興への貢献など）など多方面にわたり、研究費獲得額だけで評価すべきでない。（例えば三重大学は共同研究・受託研究の受け入れ件数では全国立大学中１３位である。また、教員や医師などの養成拠点が地域から失われれば
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
2017年01月01日「土地とともにあるパブリック・ドメイン」- そらもよう
新年あけましておめでとうございます。 「ハッピー・パブリック・ドメイン・デイ！」と言いづらくなって早５年、巷では青空文庫の活動が終了したかのように誤解している方もいらっしゃるようですが、もちろんみなさまのおかげで元気に続いております。 この１年は、20年にわたる保護延長期間を乗り越えようと、これからの継続的運営を視野に入れた上で、デジタルアーカイヴとしての安定化を目指し、新規データベースサーバの開発・導入のため、昨年の元旦より「充電期間」に入っておりました。 一時お休みしている業務もさまざまあり恐縮ですが、ボランティアおよびユーザーのみなさま、ご理解とご協力ありがとうございました。 ようやく新データベース構築の目途がついたこともあり、まだもう少し時間がかかりますが、本日から看板は「充電中」から「新館準備中」と掛け替えたいと思います（詳しくは、のちほどご説明差し上げます）。 充電中の１年間は
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飯塚幸三氏の勲章「瑞宝重光章」が剥奪されていた…内閣府認める - 弁護士ドットコムニュース
TechCrunch | Startup and Technology News
@tawarayasotatsu 岩渕潤子氏 の博物館美術館分野の仕分けについての呟き
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版