「はだしのゲン」閲覧制限を再検討＝撤回を視野—松江市教委 - WSJ.com
２０１２年１２月に死去した漫画家中沢啓治さんが自身の被爆体験を基にした漫画「はだしのゲン」について、松江市教育委員会が同月、市内の小中学校に閲覧制限を要請していたが、要請の撤回を視野に再検討する方針を決めたことが、２０日までに分かった。 市教委などによると１２年８月、「はだしのゲンは間違った歴史認識を植え付ける」として学校図書館からの撤去を求める市民からの陳情が市議会にあったが、市議会は同年１２月に全会一致で陳情を不採択としていた。 しかし市教委は、作中にある女性への暴行場面や人の首を切る描写を問題視。同月中に市内の全小中学校に対し、作品を図書館の倉庫などにしまい、子どもから要望がない限りは自由に閲覧できない「閉架」措置とするよう要請した。要請は市の教育委員会会議で議論されずに、市教委の独断で２度にわたり行われていた。 清水伸夫松江市教育長は２０日までの取材に、「手続き的にどうだったか調査
「米兵裁判権放棄資料」訴訟 国「閲覧義務ない」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「米兵裁判権放棄資料」訴訟 国「閲覧義務ない」2009年4月17日 【東京】日本政府が在日米軍による犯罪の第１次裁判権を放棄するとした法務省資料が、国会図書館で閲覧禁止になっていることについて、ジャーナリストの斎藤貴男さんが起こした閲覧禁止取り消しを求める訴訟の第１回口頭弁論が１６日、東京地裁で開かれた。 原告の意見陳述で斎藤さんは「閲覧を禁止された資料は、国会図書館法が利用を制限する『人権を侵害する資料』ではない。むしろ正反対の、人々の人権が日米両政府によって侵害されている真実を説明してくれるものだ」と主張し、公開を求めた。 これに対し、被告の国側は文書で答弁した。答弁書では「法では、国会図書館は一般公衆に対し資料提供などの一定のサービスを行うとしている。それは国会図書館の任務として規定しており、利用者の権利としては規定していない。よって法は国会図書館に対し、すべての国民にす
国会図書館：閲覧禁止問題でジャーナリストが提訴 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本国内で米兵が罪を犯した際の扱いなどを定めた法務省の資料について国立国会図書館が閲覧を禁じたのは違法として、ジャーナリストの斎藤貴男氏が１６日、国を相手取り、資料の閲覧と１１０万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴えによると、閲覧禁止となったのは「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」（７２年法務省作成）。米兵の犯罪について、重要な案件以外は日本が裁判権を放棄する内容などが記されているという。 「他国との信頼関係が損なわれる恐れがある」という法務省の申し出を受けて、図書館側は０８年６月に閲覧を禁止していた。斎藤氏は提訴後「権力が求めれば資料が出ないのでは困る」と話した。【銭場裕司】 ▽国立国会図書館の話 訴状を受け取っていないのでコメントできない。
信州・取材前線：図書館の官庁職員録閲覧制限 利用者の良識求める ／長野 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
埼玉、東京で発生した元厚生省事務次官宅の連続襲撃事件を受け、全国の図書館で名前や住所などが載った官公庁の職員録の閲覧を制限する動きが出ている。今のところ県内の主要図書館へ波及していないが、関係者からは「『図書館の自由』を侵害しかねない」と懸念する声も出ている。【竹内良和】 ◆厚労省が“閲覧制限”求める 長野市若里の県立図書館。書庫の一角には背表紙に「県職員録」「職員住所録」などと書かれた分厚い職員録が並ぶ。住所や電話番号にとどまらず、顔写真や管理職以外の職員も載せた職員録もある。関藤夫・資料情報課長は「こうした図書がどれだけあるかよく分からない。１００冊や２００冊では収まらない」と話す。 「職員や元職員の個人情報を特定できる図書の閲覧や貸し出しに特段の配慮を」－－。昨年１１月２６日付で、都道府県教委に厚生労働省から“閲覧制限”を求める文書が送られきた。事件を受け、国立国会図書館は１２月に中
国会図書館：閲覧制限問題 知る権利巡り波紋 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇北大でも 協会は見直し要請 国立国会図書館（長尾真館長）が法務省の請求に基づき米兵による犯罪の裁判権に関する資料を閲覧禁止とした問題が波紋を広げている。この措置を受けて、北海道大付属図書館も所蔵する同じ資料の利用制限を始めた。これに対し、国会図書館も加盟する日本図書館協会（塩見昇理事長）は、閲覧制限の見直しを要請した。【臺宏士】 ●３００点が閲覧禁止 国会図書館が利用禁止としたのは、日本国内で罪を犯した米兵の取り扱いについて法務省が１９７２年に作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」。インターネット上の目録からも一時削除した。 ５３年以降に法務省や最高検が出した通達や解説などを掲載。中には、日本の第１次裁判権が及ばないとされる「公務」に、通勤途中や職場での飲酒などを含むとし、その範囲が拡大していることを示す文書や、実質的に重要な事件のみ裁判権を行使するよう指示した文書
沖縄タイムス
記者の閲覧は拒否／「二重基準で国民差別」 【東京】国立国会図書館が、法務省の要請で五月から非公開にしている駐留米兵の事件処理に関する資料を、国会議員に限って閲覧を許可していることが十日、分かった。同日、社民党の照屋寛徳衆院議員が同図書館の許可を得て資料を閲覧。照屋氏は「一般には閲覧を禁じながら、国会議員にだけ閲覧を許可するのはおかしい」と指摘。八月下旬に同資料の閲覧を拒否されたジャーナリストの斎藤貴男氏は「ダブルスタンダードにより、国民を差別している」と非難した。（島袋晋作） 照屋氏が閲覧したのは法務省刑事局が一九七二年に作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」。重要事件以外は裁判権を行使せず「起訴猶予」とするよう指示した五三年の刑事局長通達や、日本側の第一次裁判権が及ばないとされる「公務」の範囲を通勤や職場の飲酒にまで拡大した通達文書も含んでいる。 「公務」の
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