文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。 ６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約
47NEWS（よんななニュース）
眠らせない、懲罰房300日、100日連続プーチン演説聞かされる…ナワリヌイ氏のあまりに過酷な受刑生活 死因は最も「簡便」な病名
【緊急拡散】口蹄疫問題に関する衆議院の質疑の模様
↑この動画は、江藤拓議員の衆議院本会議での質問の際の様子の映像ですが、民主党議員たちのヤジと怒号は、すさまじいものです。 とくに後半では、マイクを持った江藤議員の声すらもかき消すほどすさまじい。 この動画には、江藤議員だけでなく、赤松農相もずっと写っています。 是非、動画をご覧になってください。 赤松農相は、江藤議員の真剣な訴え、地元の声を、まるで「聞こう」としていない。 口蹄疫という国家的大問題に対し、まるっきり真剣な態度や姿勢が見えません。 さらにこの質疑では、口蹄疫問題の総責任者であるはずの鳩山総理は、質疑の直前に姿を消しています。 加えて、ありえないこと、あってはならないことに、これだけ重大な問題に対し、２階のマスコミ席は、ガラガラです。 いつもなら各マスコミのカメラの砲列で一杯なのです。 これは衆議院の本会議なのです。 にも関わらず、メディアのカメラがまるでいない。 事前に「来る
四月馬鹿が二日前倒しだったらよかったのに: 極東ブログ
今年は四月馬鹿が二日前倒しに来たのだったらよかったのにと思った。亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）の改革案が3月30日に民主党閣僚懇談会で決まったからだ。 ネットでよく言う、「日本終了」というギャグが浮かんだ。ツイッターを覗いてみると多少憤慨している人もいるが、東京都の有害図書規制ほどの話題にもなっていないようで、それほどの危機感をもって受け取られてもいない。ああ、終わりの風景の始まりってこんな静かなものかなと落胆したが、憤慨してもどうとなるものでもないだろう。 私がひどい話だなと思ったのは、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相が鳩山首相一任したことのほうだ。鳩山首相についてはもう是非も問うまい。お母様に略奪婚の尻ぬぐいをしてしまう人を国の長につけてしまうのはまずかったなというくらいだろうか。しかし、菅氏や仙石氏はもう少し大人だろうと思っていた。あるいは大人過ぎて記憶力もなく
大量落選で派閥必衰…「本当に自民壊れた」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院選での歴史的敗北を受け、自民党各派閥の勢力はそろって激減した。野党転落に伴い、将来の首相候補を担ぐという派閥本来の意義は一層薄まり、今後、衰退は避けられないとの見方が強まっている。 「小泉首相になって、構造改革路線を突っ走ったが、後継者の選択を誤ったこともあり、本当に自民党が壊れてしまった」 派閥領袖でありながら、落選の憂き目を見た山崎拓・前副総裁は３１日、メールマガジンでこう心境を語った。自ら率いる山崎派の今後の運営については、周囲に「まだ白紙だ」と困惑気味に語っているという。 今回は派閥領袖７人（選挙前に引退した津島派の津島雄二・元厚相は除く）のうち、山崎氏のほか、町村信孝・前官房長官、伊吹文明・元幹事長が小選挙区で敗北した。 町村、伊吹氏は比例代表でかろうじて復活当選を果たしたが、党内では「派閥領袖は小選挙区当選が当たり前という時代ではない」とため息が漏れる。 最大派閥町村派は、
豚インフルエンザについて BBC News の投書欄が怖すぎる件について - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
メキシコで始まった人から人へ伝染する豚インフルエンザ。メキシコ政府の公式発表は抑制が効いているが、BBC News の投書欄がなかなかすごいことになっていて驚いた。その中の一人の医師の投書を紹介する。 (2009年5月1日追記： この医師の投稿の信憑性については、疑問も提示されています。コメント欄を参照のこと) (2009年5月1日追記： 今回のインフルエンザA型の毒性は弱いと考えられています。詳しくは「私なりの新型インフルエンザへの考え方」もぜひご覧ください) Mexico flu: Your experiences I'm a specialist doctor in respiratory diseases and intensive care at the Mexican National Institute of Health. There is a severe emergen
失業者を救う、たった一つの冴えたやりかた - 風雲鷹巣城
派遣村の人間のことを一番許せないのが、これまで散々政治家に痛い目にあわされてきたにもかかわらず、政治家に「助けてくれ」と尻尾をふるその姿勢だ。政治家がこれまでまともに動いていれば、今のような悲惨な状況になっていたはずがない。 にもかかわらず政治家にすがることしかしない／できない情けなさを含めて『半島を出よ』からの引用をしたのだが、警鐘は全く届かないようだ。批判意見といえば「こうすべきだからこうでなくちゃならない」という実のない理想論ばかり。 まあ愚痴はよそう。今回のエントリーは失業者を救う、たった一つのやり方について。その方法とは、自ら政治家になること。 労権党（仮）までの道のり ヨタ話と断ずる前にちょっと聞いてほしい。仮にこの、失業者の指示を受けて結成された政党を労働者の権利を守る党、労権党としよう。 2008年11月の失業率は3.9%だという。ざっと計算して東京都には50万人の失業者が
「派遣村」の偽善 - 池田信夫 blog
「年越し派遣村」なるイベントが、与野党のポピュリズムに利用されている。民主党の鳩山幹事長が代表質問で、派遣村にコメントした坂本政務官の解任を要求したのには唖然とした。日本の政治には、もっと大事な問題がたくさんあるだろう。完全失業者は250万人もいるのに、なぜ日比谷公園に集まった500人だけを特別扱いするのか。木村剛氏はこう書いている：日比谷公園のテントでわざわざ年越しをする必要があるのだろうか、というそもそものところから、やや不自然なものを感じます。政治活動を主目的に活動している方がいるような気がしてなりません。故郷があるのなら、帰省のための交通費を貸してあげた方が親切なのではないでしょうか。もちろん「政治活動を主目的に活動している」ことは明らかだ。しかも、かなりメディアの扱いに慣れたプロがやっている。中核になっているのは労組や共産党の活動家だろうが、彼らは表に出ず、取材にはボランティアが
なんだ、できるコトあるじゃない 非正規「解雇」にこんな取り組み
＜テレビウォッチ＞大分・杵築市の声価が上がっている。大分キヤノンと関連会社から解雇された非正規社員に救いの手を差しのべたのだ。市の『臨時職員』として雇用するという。 杵築市の課長は「短期的な雇用。道路の整備が主な仕事」と話す。月給は11万円ほど、市営の宿泊施設を提供し、家賃の1部を負担することも検討しているそうだ。応募した該当者は「杵築市の対応は早かった」「家賃の融通もしてくれてうれしい」と喜ぶ。 きっかけは、地元紙の記事。「解雇されたキヤノン請負社員 杵築署で１夜過ごす 夜は野宿、所持金は100円」と出ていたのを目にした八坂恭介・杵築市長が、２5ある全ての課に指示、「雇用がないか」探させたという。 市長は「国が、住民の気持ちが分かっていない。政局に走り過ぎている」と語る。 現地取材した長谷川豊によると、杵築市の動きは大分県内に波及し、大分市はJAと協力してパート従業員を募集、県は住宅支援
経済危機のときこそ図書館！ALAが連邦議会に1億ドルの資金提供を求める
米国図書館協会（ALA）は2008年10月29日、経済成長・雇用創出に関する連邦議会のヒアリングの場で、景気対策費のなかから公共図書館の運営を援助するために1億ドルの資金を投入するよう、求めました。現在米国は経済危機のただ中にありますが、ALAは、こんなときこそ公共図書館が就職活動支援や経済に関する知識の涵養、中小ビジネス支援、インターネットサービスの提供などを通じて、人々が経済危機を脱するのを手助けできるとしています。しかし米国の公共図書館の財政事情は厳しく、上記のようなサービスを十分提供したり、開館日や開館時間を延長したりすることが困難な状況であり、今回の訴えにつながりました。 ALA seeks $100 million in stimulus funding as U.S. libraries face critical cutbacks, closures（ALAのニュースリリー
産経ニュース
情報発信の一環として人気ビジネス漫画「島耕作」シリーズの主人公、島耕作を副知事に〝起用〟した佐賀県の議会で、任命の経緯などを巡り、議論が起きた。県議が地方自治法の規定を持ち出し、「議会の同意を得ずに就任した」などと問いただしたのだ。背景には、そもそも島耕作が適任なのかど…
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