統計調査票、廃棄時に協議せず 国交省、公文書管理法に違反 ｜ 共同通信
Published 2022/01/19 21:23 (JST) Updated 2022/01/19 21:41 (JST) 建設受注統計書き換えを巡り、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが19日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」とし、国交省が設ける作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。統計の集計作業だけでなく公文書のずさんな取り扱いも判明したことで批判が強まりそうだ。 「建設工事受注動態統計調査」は都道府県が業者から調査票を回収し、国交省が集計。紙の調査票は保存期間2年と規定しているが、公文書管理法では期間満了で廃棄する場合も、内閣府の同意を得なければならない。
【総理の挨拶文】のり付着の痕跡は無かった（上）
自民党の新総裁に岸田文雄氏が選ばれ、10月4日に開かれる臨時国会で総理大臣に任命されるのが確実となった。菅義偉総理の任期終了が秒読みとなったわけだが、それで全ての問題を忘れるとはならない。その1つが、岸田氏の地盤でもある広島で起きている。あの被爆者を慰霊する式典での挨拶の「読み飛ばし」だ。のりが付着していたから読み飛ばしたという。それは本当なのか？総理の挨拶を1人のジャーナリストが追った。（文・写真/宮崎園子） 「内閣総理大臣・菅義偉」と書かれた横長の紙 「挨拶」。そう書かれた白い紙の包みの中に、それは入っていた。 包みを開くと、中から蛇腹状にきれいに畳まれた横長の紙が出てきた。紙は和紙のような薄紙だ。 そこに、「内閣総理大臣」という文字を認めるのに、時間はかからなかった。 「令和三年八月六日 内閣総理大臣・菅義偉」 左端にそう書かれていた。蛇腹の起点となる右端には「広島市原爆死没者慰霊式
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
文書を書き換えさせられた…「自殺」職員がメモ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。 同省によると、書き換えは昨年２月下旬～４月、近畿財務局作成の１４の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。
公文書管理法と著作権の権利制限 - Copy&Copyright Diary
5月27日に開催された文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第5回）の議事録が長らく公開されていなかったが、本日確認したところ公開されていた。 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 法制問題小委員会 | 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第5回）議事録 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_05/gijiyoshi.html 確か1〜2週間前ぐらいに確認したときにはまだ議事録は掲載されていなかったと記憶している。議事録の公開までに約4ヶ月かかったのは時間がかかりすぎだと思うが、それはおいておこう。 今期第5回の法制問題小委員会で議論されたのは主に「「公文書等の管理に関する法律」に関する権利制限について」である。 公文書館の管理する資料の中に著作物が含まれる可能
asahi.com（朝日新聞社）：公文書法、今国会成立へ 首相の権限強化で自・民合意 - 政治
公文書の保存・公開のルールを定める公文書管理法案が今国会で成立する見通しとなった。保存期間が過ぎた公文書を廃棄するか国立公文書館に移管して保存を続けるかを誰が判断するかで対立していた自民、民主両党が２０日、首相権限を強化する修正を行うことで大筋合意したためだ。 政府提出の同法案は、これまで各省の判断に委ねられてきた公文書の管理について、省庁横断の統一ルールを定めるもの。近年、薬害肝炎患者リストの放置やインド洋で給油活動を行う補給艦の航泊日誌の破棄など、ずさんな公文書管理が相次いで問題となったが、ルールの明確化で政策決定過程の透明度が増すことなどが期待されている。 文書廃棄の判断は、政府案では「行政機関の長」が行うとされた。役所が不都合な情報を廃棄する恐れもあり、民主党は「首相の同意」を義務づけるように求めていた。修正協議では、自民党が首相の権限を強化することで折り合い、具体案は今後、詰
時事ドットコム：ずさん管理には立ち入り調査＝公文書法案の全容判明−政府
ずさん管理には立ち入り調査＝公文書法案の全容判明−政府 ずさん管理には立ち入り調査＝公文書法案の全容判明−政府 政府が今国会に提出予定の「公文書管理法案」の全容が１７日、明らかになった。まちまちだった各省庁の文書作成・管理ルールを統一するほか、公文書の管理状況を年１回総理大臣に報告するよう義務付ける。ずさんな管理が分かれば国立公文書館がその省庁に立ち入り調査し、総理大臣が改善勧告できる規定も設けた。 同法の制定は、薬害肝炎の症例リスト放置など省庁のずさんな文書管理を問題視した福田康夫前首相が提唱していた。 法案では、省庁や独立行政法人（日本年金機構なども含む）の職員に、意思決定時の文書の作成と適切な分類を義務付ける。文書には保存期間満了日などを設定するよう規定し、年１回の管理状況の報告を求めた。 現状では、保存期間が過ぎた文書は、公文書館と担当省庁が協議して同館に移管するかどうかを
速記と文字のこと: やまもも書斎記
2009/01/31 當山日出夫 以前に書いたメッセージに、コメントをもらっている。参議院の速記の件。 2009年1月4日 これについては、ネット上では、次の記事で確認できる。「参議院の速記をパソコンで」 http://slashdot.jp/article.pl?sid=06/05/03/2232243 テープレコーダーなど、音声記録の手段をもたなかったとき、速記というのは、話したままを記録する、有効な（あるいは、唯一の）手段であったのかもしれない。逆に、原稿に書いたままを読み上げるなら、また別だが。 これは、冗談として言っているのではない。かつて、アサヒネットが、パソコン通信の会社だったとき、オフ会で、参議院の速記担当者と話して、「どうせ、官僚の書いた作文原稿を読み上げるだけの議会の議事録なら、いっそのこと、それをそのまま使ったらどうですか」と言ったら、苦笑していた。 ところで、「速記
E858 – これからの公文書管理のあり方は？（日本）
これからの公文書管理のあり方は？（日本） 2008年2月に内閣官房長官によって設置された「公文書管理の在り方に関する有識者会議」はこのほど，これまで開催された12回の会議での議論の成果を取りまとめ，最終報告『「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」～今，国家事業として取り組む～』として発表した。 報告は「1. 基本認識」「2. 公文書管理の改革目標」「3. 制度設計にあたっての基本的な考え方」「4. 公文書管理のあるべき姿に向けて」「5. 公文書管理担当機関の在り方」「6. 公文書管理法制に盛り込むことを検討すべき事項について」の6セクションから成る。冒頭で，民主主義の根幹を支える基本的インフラ，国民の貴重な共有財産，国民の知的資源という3つの観点で公文書の意義を指摘し，その十全な管理・保存の必要性を確認するとともに，公文書の統一的な管理・保存が，国による適正かつ円滑な意思決定と，国によ
asahi.com：公文書管理、内閣府への一元化求める 有識者会議報告 - 政治
公文書管理、内閣府への一元化求める 有識者会議報告2008年11月5日6時0分印刷ソーシャルブックマーク 政府の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」（尾崎護座長）は４日、文書管理のルールや基準を作るよう求める最終報告書を小渕担当相に提出した。小渕氏は内容を麻生首相に報告した。政府は報告書をもとに公文書管理法案などを策定し、来年の通常国会に提出する。 報告書は、各省庁の部署ごとに作成、保存すべき文書の認識が異なるため、適切な文書が保存されてこなかったと指摘。有識者による公文書管理委員会を設置し、統一的な基準を作る必要があるとしている。公文書管理機能の強化のため、内閣府と総務省に分かれている事務を内閣府に一元化。独立行政法人の国立公文書館を組織改編し、施設、人員とも大幅に拡充するよう求めた。 報告を受けた首相は「公文書は開かれた民主主義のインフラ。保存体制の整備は必要だ」と述べ、組織改編
国立公文書館「特別の法人」に、原則公開も…有識者会議提言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」（座長＝尾崎護・元大蔵事務次官）は４日午前、最終報告書を麻生首相に提出した。 ２００１年に国の機関から独立行政法人に改組した国立公文書館を、公文書管理を担当する「特別の法人」に再び改組するよう提言した。 現在４２人の公文書館職員を将来数百人規模に大幅増員し、重要文書の誤廃棄や散逸を防ぐ制度を確立すると共に、公文書館の保存文書を「原則公開」とし、インターネットの活用などにより地方や海外からの閲覧を容易にすることも求めた。 提言を受け、政府は、文書の作成・保存の手続きを定める「文書管理法（仮称）」など、必要な法案を次期通常国会に提出する方針だ。 報告書は、公文書管理担当機関について、日本全体の公文書管理の「司令塔」とし、〈１〉関連法令の企画・立案〈２〉公文書管理の基準策定〈３〉文書の移管・廃棄への関与〈４〉文書管理の不適切な実態の是正――などの機
国会図書館：閲覧制限問題 知る権利巡り波紋 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇北大でも 協会は見直し要請 国立国会図書館（長尾真館長）が法務省の請求に基づき米兵による犯罪の裁判権に関する資料を閲覧禁止とした問題が波紋を広げている。この措置を受けて、北海道大付属図書館も所蔵する同じ資料の利用制限を始めた。これに対し、国会図書館も加盟する日本図書館協会（塩見昇理事長）は、閲覧制限の見直しを要請した。【臺宏士】 ●３００点が閲覧禁止 国会図書館が利用禁止としたのは、日本国内で罪を犯した米兵の取り扱いについて法務省が１９７２年に作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」。インターネット上の目録からも一時削除した。 ５３年以降に法務省や最高検が出した通達や解説などを掲載。中には、日本の第１次裁判権が及ばないとされる「公務」に、通勤途中や職場での飲酒などを含むとし、その範囲が拡大していることを示す文書や、実質的に重要な事件のみ裁判権を行使するよう指示した文書
沖縄タイムス
記者の閲覧は拒否／「二重基準で国民差別」 【東京】国立国会図書館が、法務省の要請で五月から非公開にしている駐留米兵の事件処理に関する資料を、国会議員に限って閲覧を許可していることが十日、分かった。同日、社民党の照屋寛徳衆院議員が同図書館の許可を得て資料を閲覧。照屋氏は「一般には閲覧を禁じながら、国会議員にだけ閲覧を許可するのはおかしい」と指摘。八月下旬に同資料の閲覧を拒否されたジャーナリストの斎藤貴男氏は「ダブルスタンダードにより、国民を差別している」と非難した。（島袋晋作） 照屋氏が閲覧したのは法務省刑事局が一九七二年に作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」。重要事件以外は裁判権を行使せず「起訴猶予」とするよう指示した五三年の刑事局長通達や、日本側の第一次裁判権が及ばないとされる「公務」の範囲を通勤や職場の飲酒にまで拡大した通達文書も含んでいる。 「公務」の
急に辞めちゃった人の政策のうち、是非継続してほしいこと - good2nd
さらに公文書管理のあり方について「将来の国民に分かってもらえるようなものを（残したい）。あの時代は、２００８年はどうだったとか……。急に総理大臣が辞めちゃったとかね」。脱線気味のあいさつに、委員からは失笑も漏れた。 これこれ。なんか笑い話みたいになってるんですけど、福田政権の政策のうちではわりと期待していたものなんですよ。公文書管理の充実というのは民主主義にとって極めて重要なのはいうまでもありません。ところが我が国の公文書管理ときたら、それはそれは情けないものなのであります。国立公文書館の設立からして、1971年になってようやく、というものです。ヨーロッパでは18、19世紀から、つまり図書館や博物館と同じくらい古くからある制度なのに。アメリカの NARA は1934年設立ということなのでそれほど早くはないですが、その充実ぶりはご存知のとおり。 おまけに国立公文書館に移管される公文書ってのが
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経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080904-00000054-jij-pol
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080527-OYT8T00073.htm
保存期間満了の行政文書 公文書館へ移管０．７％ 中央省庁 閲覧嫌い保有延長 / 西日本新聞
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200803/2008031200856