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朝日新聞デジタル：国立大「複数運営」可能に 分野や所在地で集約案 - 社会
国立大学法人と国立大学の関係 文部科学省は、一つの国立大学法人が複数の国立大を運営できる制度導入の本格検討を始めた。民間の持ち株会社に似た「アンブレラ（傘）方式」。都道府県境にこだわらず、教員養成系など同じ分野の大学や、所在地の近い大学のグループ化を促す。同時に学長と法人理事長の兼職義務を撤廃する。事務効率や経営力を高める狙いがある。 国立大は、国から独立した自主的な運営を目指し、２００４年に法人化された。国立大学法人法は、大学間競争を促す趣旨で「１大学１法人」と定めている。文科省は、関連法の改正へ向け準備している。 国立大は、法人化前の０２年には１０１校あったが、少子化などを背景に統廃合が進み、現在は８６校。だが、私立より授業料の安い国立大学がさらに減ると、若者から大学進学の機会を奪うことになりかねないとの懸念がある。文科省は、アンブレラ方式の導入で、大学を消滅させずに再編を進める
あやまちを照らす灯を - The best is yet to be.
現状認識としてはおおむね妥当と言えよう。 図書館の非正規の職員…特に派遣や請負のスタッフは長持ちしない。4年と続かない*1。 パート分の収入で良い、と割り切った主婦や、他に転職のあてがない人だけは結構続く。 長持ちした一部の人はスタッフのリーダーになるなどして若干高い給料を得られるが、一箇所で長持ちする人は少ない。業界を去っていく人も多い。このため、適当に応募してきた人間をとっかえひっかえして回していくのが図書館業界の流れである。そうではない図書館もまだ多いが、今後この傾向は加速するだろう。 しかし図書館業務のアウトソーシングはなくならない。行政にしろ学校にしろ図書館というのは真っ先に予算が削られ、切り詰められていく組織なのだ。経験の浅い人材で適当に業務を回しているだけでも表向きの数字*2は悪化しないから行政や議会で問題視されにくい。しかしこの寒い事情がずっと続くとどうなるか？そこまでは誰
Tohru’s diary
公共図書館の理想化、有料化、独立化と運営費獲得をとっちらかす ・「TRC・図書館流通センターはなにを考えているのか」（『ず・ぼん』(ポット出版)No.11） ・BizPlusコラム：片山善博氏「片山善博の直言・苦言・提言」第10回「図書館は民主主義の『知の砦』」 どっちも少々古い記事ですが（特にTRC会長の話は何度かこの拙ログでも書いたのですが）、とりあえず参考に一部引用。 石井会長「図書館というのは、行政に対しておかしいじゃないかという人間をたくさんつくる場所であって、行政監視能力も求めていかないと行けない。」 片山氏「図書館が国民・住民にとって大切な事柄について常にバランスの取れた情報環境を提供する。そこでは、政府の一方的な情報ではなく、むしろそれらに対する異論や批判を含む客観的な資料や情報がことのほか重要になってくる。」「現在のわが国の政府と国民との間に見られる著しい情報格
DORA-LOG: ［今日のひと言］公立図書館を擁護するヒト
［今日のひと言］ 実際のところ居ないのよさ どうも、こういう認識に立った上で物事を考える必要があるような気がする。 実際には、友の会組織とかがあるじゃないか、と見えるが、必要性という意味で、それが住民のうちのどのくらいなのか？と考えるとほんの僅かしか居ないと思う。 民意の全てを図書館に向ける、なんて大それたことを考えている訳ではないが、大多数の人が図書館にある程度の予算配分をすることに納得するぐらいの理解を得られるにはどうしたらいいか？この辺りを経営の中に組み込んでいく必要があるのだろう。 こういう立ち位置で、「貸出」とか「複本大量購入」を見てみると面白い。これらの方向転換の無いさらなる推進は、既に破綻したと思われる民意を逸した強引な公共事業の推進の如く見える。時代の時流に合わせて事業の見直しだとか、もっと大胆な決断が要求される時代だし。 大型公共事業であれば、確かに事業推進の中に「
Microsoft PowerPoint - 別添.ppt
平成19年度業務システムの導入及び 運用に要する経費等の調査について (速報版) 平成１９年１２月１０日 総務省 自治行政局 自治政策課 1 調査の概要 平成17年度、平成18年度調査に引き続き実施 市区町村に加えて、都道府県の情報システムに関しても調査を実施 精度の向上を図るため調査方法を改善 調査対象団体 市区町村向け調査： 全国の市区町村 1821団体(12月1日現在） – うち、平成19年度に合併の団体（予定含む）を除く 都道府県向け調査： 全国の都道府県 47団体 調査期間 平成19年9月10日～10月19日(回答期限） 回答期限以降も回答を依頼し、全団体からの回収を目標とする 2 調査のねらい（市区町村向け調査） 市区町村における業務システムの最適化を支援する 導入・運用に要する経費や調達・運用に際しての諸条件等のデータを整 理・公表することにより、市区町村に
片山さつき議員の「システムは数カ月でできる」発言に思う
6月29日金曜日の深夜，テレビ朝日で「朝まで生テレビ」が放送された。与野党の国会議員が出席し，国民年金に関して意見を戦わせていた。 その番組を見ていた筆者は，片山さつき衆議院議員の発言に，思わず起き上がって映し出されている画面を注視した。片山氏は「（新しい年金システムは）数カ月でできる」と発言したのだ。筆者は「どうやったら数カ月でできるのか説明してください」と画面に向かって叫びそうになった。 同時に，筆者は片山氏の「数カ月でできる発言」には何かの根拠があるのではないか，と考え始めた。国会議員，それも自由民主党広報本部副本部長兼広報局長としての発言だから，さすがにまるっきり根拠や確信のないことは言わないだろう，と考えたからだ。 テレビに映し出された片山氏の発言はそこで終わったのだが，隣席の出席者から小声で訪ねられたのだろう，小さな声で「マイクロソフトの…」という片山氏の私語が短い時間流れた。
いったい誰が政策論をやるの？件名標目表研究 - 書物蔵
司書課程を取ると。 いきなり「資料組織化」とかゆー教科書を渡されて、むやみやたらに目録規則を憶えたり、NDC標数*1を憶えたりさせられるわけだ。漫画論は726.101とか。 メタレベルの話ってのは、せいぜい、NDCの歴史とかパリ目録原則とか、歴史的知識として（これまたさらに）暗記したりして… でもさ。 標目形の政治的正しさが問われる可能性があるのではないか とか そもそもこんなに狭い業界に２種類も件名標目表（キーワード集みたいなもの）がある必要があるのか とか 件名標目は普及してないが、普及させなくてよいのか とか だれが普及さすべきなのかとか とか なぜ普及しないのか とか なんで普及しなかったのか とかとか こういった疑問をフツーは思いついてもいいと思うわけ。 いいかえると、件名についても、政策論があってもよかろうと。 けど。 ポリティークっちゅうか、方針、政策論ってのがまるでないの。
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