『Excelにタイムゾーンという概念がなく、サマータイムに対応しないということは』『これから未来永劫、時限サマータイムの2年間についての複雑な特別処理を仕込まないと、正しい集計ができなくなります』
須藤玲司 @LazyWorkz Excelは、サマータイムに非対応だそうです。というか、タイムゾーンという概念が無い。twitter.com/biac/status/10… つまり、Excel製の深夜勤務表とか、時系列データ集計とか、軒並み壊滅です。OSが対応しても関係ない。改修方法も超絶複雑です。 うすうす気づいてはいたのですが…知りたくなかった… 2018-08-11 17:25:40 山本康彦＠BluewaterSoft @biac @LazyWorkz Excelにはタイムゾーンがないんです。 日時は、1900/1/1 0:0:0を1.00とする小数で持っているだけ。(しかも1900/2/29が存在する) tancro.e-central.tv/grandmaster/ex… なのでタイムゾーンの処理が必要なときは、例えば+9時間をハードコーディングすることになります (ToT;
株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為に対する刑事告発及び指名停止措置について｜国立国会図書館―National Diet Library
2014年6月16日 株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為に対する刑事告発及び指名停止措置について １ 刑事告発 国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得した件につき、平成26年6月16日、国立国会図書館は、日立製作所社員2名に対し警視庁に刑事告発を行いました。 今回の告発は、日立製作所の社員が、委託された業務の権限を利用して顧客である国立国会図書館の内部情報を不正に取得し、自社の入札活動に利用しようとした行為が、刑法第96条の6第1項（公契約関係競売等妨害罪）に該当すると思料したことによるものです。 ２ 指名停止措置 国立国会図書館は、今回の刑事告発とあわせて、日立製作所及び関連する子会社に対して、入札等への指名停止措置を下記のと
［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
librahack事件（岡崎市中央図書館事件） - 岡崎市議会議員 愛と勇気のやなせ太
librahack事件について 現在twitter（ツィッター）などネット上でlibrahack（りぶらハック）事件というものが騒がれているようです。たとえばtwitterでは#librahackというハッシュタグ（キーワード）をつけたtweet（つぶやき）が盛んに交わされています。 さてこのlibrahack事件とは、ある人が、今年の３月から４月に岡崎市立中央図書館りぶらのWebサーバに直接アクセスして情報を取得しようとしたところ、図書館側のシステムにエラーが発生し、一時ホームページなどが閲覧しにくい状態になるなどしたため、図書館側が警察に被害届を提出。愛知県警は５月２４日に本人を逮捕したが、その後６月中旬に起訴猶予処分（不起訴）となった事件のことです。 この事件の詳細は、その本人が作成された<http://librahack.jp>をご覧下さい。 また、雑誌「日経コンピュータ ８／４号
Microsoft PowerPoint - 別添.ppt
平成19年度業務システムの導入及び 運用に要する経費等の調査について (速報版) 平成１９年１２月１０日 総務省 自治行政局 自治政策課 1 調査の概要 平成17年度、平成18年度調査に引き続き実施 市区町村に加えて、都道府県の情報システムに関しても調査を実施 精度の向上を図るため調査方法を改善 調査対象団体 市区町村向け調査： 全国の市区町村 1821団体(12月1日現在） – うち、平成19年度に合併の団体（予定含む）を除く 都道府県向け調査： 全国の都道府県 47団体 調査期間 平成19年9月10日～10月19日(回答期限） 回答期限以降も回答を依頼し、全団体からの回収を目標とする 2 調査のねらい（市区町村向け調査） 市区町村における業務システムの最適化を支援する 導入・運用に要する経費や調達・運用に際しての諸条件等のデータを整 理・公表することにより、市区町村に
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"費やした55億円、水の泡に 特許庁がシステム開発中断"って一体何だったのか、報告書を読んでみた
