国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
“日本の研究力回復を” 文科省がプラン発表 | NHKニュース
文部科学省は低下が指摘されている日本の研究力を回復させるための方策をまとめたプランを23日発表し、来年度予算案の概算要求などに反映させていくことにしています。 研究力を回復させるため、文部科学省の局長らで作る作業チームはことし２月から検討し、23日、方策をまとめたプランを発表しました。 プランでは人材、資金、環境の３つの面で強化が必要としていて、人材面では、若手研究者をプロジェクトで雇用する際の任期を５年程度以上に延ばすなどの対策で、研究者の「雇用の安定」や「自立」を進める方針が示されています。 また、資金面では公募で獲得する競争的資金の使用ルールを緩和し、大学などが自由に使える資金を増やすなどの対策を行うことで、世界水準で多様な研究を支援していくとしています。 文部科学省では、このプランをもとにして今後、具体的な施策をつくっていく方針です。 柴山文部科学大臣は記者会見で「大学側の改革も含
アイヌ民族の入学や採用 大学・企業を支援 有識者懇報告書−北海道新聞[政治]
政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京大名誉教授）は７日、７月下旬にまとめる報告書に、アイヌ民族を入学、採用する大学や企業に対する支援の必要性を盛り込む方針を固めた。アイヌ民族への直接的な援助にとどまらず、受け入れ側へのサポートも盛り込むことでアイヌ民族への関心を国民全体に広げることを狙う。 札幌大は来年度から全国で初めて、アイヌ民族を対象に入学金や学費の相当分を助成する奨学制度を導入する。アイヌ民族の卒業生を積極的に雇用しようとする道内企業も出ており、今回の追加策はこうした取り組みを推進する目的もある。
【日本の議論】日本の大学は多すぎる？ 増える「ナゾの学部」 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【日本の議論】日本の大学は多すぎる？ 増える「ナゾの学部」 (1/5ページ) 2009.4.19 18:00 「最高学府」であるべき大学が危機に直面している。現在、国公私立の４年制大学は全国で約７６０校。希望すれば誰でも大学に入学できるという「大学全入時代」にもかかわらず、約半分の私立大が定員割れを起こしており、飽和状態に陥っている。学生数を確保しようと焦るあまり、各大学が“一芸入試”レベルのＡＯ入試を導入したり、ユニーク学部を相継いで新設したりした結果、一定の学力レベルさえない学生も「大学生」になってしまった。「算数レベルの学力さえない…」「まともな日本語すら書けない…」。そんな大学の叫びが聞こえてくる一方、ずさんな学部・学科を増やし続けた揚げ句、大学自体の質さえ保てない状況だ。一体、大学はどうなってしまうのか。■グローバル、デジタル…増えすぎた大学 「健康プロデュース」「グローバルス
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