河野氏要請の省庁ファクス全廃 反論殺到で断念（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが 札幌・東区 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、
【プレスリリース】コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査｜働き方改革ならワーク・ライフバランス
更新日：2020年08月03日 2006年創業以来、働き方改革コンサルティングを経済産業省・内閣府・総務省・国土交通省等の行政機関、および民間企業1,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) は、この度、「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」を実施し、2020年3月から5月までの働き方にどのような変化があったかについて、国家公務員480名の回答を収集した結果をまとめました。 ■対面での説明や、メールではなくFAX連絡を求めるなど 外出自粛が求められる中、国会議員から国家公務員に対して配慮無しが「9割」 ■4割の国家公務員が、残業時間が単月100時間超 ■デジタル化が進む省庁1位「環境省」2位「経産省」、環境省はテレワーク率も1位 ■～テレワーク体験者ほど家族との時間増を実感、デジタル化の鍵はトップのリーダーシップ～
日本の景気 雇用に変調か “製造業の求人も減少” | NHKニュース
日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規
霞ヶ関の中央省庁に出向していた人が語る『国をまわす』現場の状況があまりにも壮絶だった「財務省はやっぱり強い」「30年前とほとんど変わらない」
morningstar @morningstar0212 霞が関の中央省庁に出向していて驚いたことなど。需要ないかな。例によって数年前の話なのでご注意。 １ 臨戦状態になると時間の概念がなくなる。夜中の1時ごろに自席から他の役所に電話すると普通にみんないて、「じゃあ3時から打ち合わせしましょう」ということが普通に発生する。 2019-02-25 23:30:56 morningstar @morningstar0212 ２ 残業代は、予算の潤沢な役所・部門ほどたくさんつく。財務省の主計局は予算を司る激務の部署だが、残業代の予算の確保も十二分なので、とんでもない量の残業と相まって若手でも結構な年収になる。他の省でも予算を司っている部署は恵まれる。力のない役所だとサービス残業だらけ。 2019-02-25 23:30:56 morningstar @morningstar0212 ３ 財務省は
出口をふさいで人事権を握ると人が狂う - やしお
財務省の文書改竄の話を見ながら、「出口をふさぐ」と「人事権を握る」を同時にやると、「正しいことをやる」より「人事権者に気に入られる（過剰な配慮や忖度をする）」を選ばざるを得なくなるんだ、みたいなことを思った。「出口をふさぐ」というのは、別に官僚をクビになったってアカデミックや民間でキャリアや実績を積み上げられるし、政権が変わればまたスタッフになれるかもといったパスがなくて、一度辞めたら二度と戻ってこれないといった出口のなさのことで、「人事権を握る」というのは2014年に設置された内閣人事局によって審議官クラス以上の各省庁の人事権が内閣に集約されたこと。 学校なんて行かなくても大丈夫、別に大学にも入れるしと思っている（親や周囲が思わせてくれる）子であれば大丈夫でも、そうでないと追い詰められて自殺してしまうのと似ているのかもしれない。 官僚は外部との流動性が低いというのは、日本が「ポストに人を
残業時間の上限規制「東京五輪まで猶予を」 運輸・建設業界 - 日本経済新聞
安倍晋三首相が17日、残業時間の上限規制で運輸業と建設業への適用を猶予すると表明し、焦点は両業界でいつから実施するかに移る。業界は2020年の東京五輪に向けて深刻な人手不足が予想されるため、五輪が終わるまで適用しないよう要請している。政府は適用除外を運輸と建設に限る方針だが、経済界からはもっと広げるよう求める声も上がる。現在の労働時間規制では、所定の労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて残
経産省が残業削減でテレワーク導入へ まず国会答弁作成「帰宅後に自宅でやって」 - 産経ニュース
世耕弘成経済産業相は８日の閣議後記者会見で、国会質疑の対応で待機する職員の残業時間を削減するため、ＩＴを活用し職場以外の場所で働くテレワークを来年の通常国会から本格的に導入する考えを明らかにした。答弁を自宅で作成できる環境を整え、安倍晋三政権が重視する「働き方改革」に率先して取り組む。 既に今臨時国会から、世耕氏自身がセキュリティー環境を整えたタブレット端末を使って答弁内容を自宅で“予習”し、通常は２時間程度かかった朝の答弁勉強会を数十分に短縮している。 来年の通常国会からは担当職員が自宅で国会答弁を作れるようシステムを整備し、「子供の宿題を見ながら作業ができる環境を整えたい」（世耕氏）という。 国会での質疑は、議員が事前に質問内容を役所側へ通告し、担当者が答弁を作成する仕組み。関係部署と調整する必要があり、通告が遅くなれば残業が深夜に及ぶことも珍しくない。 世耕氏は「国会答弁作りは最もテ
ホルムズ海峡、光対闇のディレクター、怒り狂うプログラマー - 指輪世界の第五日記
「ああ、それでいうと安倍首相は夢やぶれたディレクターっぽいなと思うんですよね。すみません、この米焼酎をストレートで」 「僕もそれ。2つ。あとお冷やも2つ。お願いします……なにそれ、ディレクター？」 「安倍首相のことを独裁者やらファシストやら言う方々もいるんですが、そういったのはどうもピンと来なかったんですよ。それが先日、参議院で国会議員が、アーミテージ報告のままではないかというツッコミをしてて、そうかこれはわかるかもなと」 「というと」 「このフリップの12項目、たしかに安倍内閣はこの12項目をひとつひとつ通してきた。この中でとっかかりになるのが、ホルムズ海峡です。存立危機事態の例として、安倍内閣は何度もホルムズ海峡の機雷掃海を仮定に出して説明してきた。これは妙に話が古い。2015年現在や近い将来にホルムズ海峡が機雷封鎖されるというのは、うまく想定できなくて話がかみ合いづらい。イラン大使も
朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
失業者を救う、たった一つの冴えたやりかた - 風雲鷹巣城
派遣村の人間のことを一番許せないのが、これまで散々政治家に痛い目にあわされてきたにもかかわらず、政治家に「助けてくれ」と尻尾をふるその姿勢だ。政治家がこれまでまともに動いていれば、今のような悲惨な状況になっていたはずがない。 にもかかわらず政治家にすがることしかしない／できない情けなさを含めて『半島を出よ』からの引用をしたのだが、警鐘は全く届かないようだ。批判意見といえば「こうすべきだからこうでなくちゃならない」という実のない理想論ばかり。 まあ愚痴はよそう。今回のエントリーは失業者を救う、たった一つのやり方について。その方法とは、自ら政治家になること。 労権党（仮）までの道のり ヨタ話と断ずる前にちょっと聞いてほしい。仮にこの、失業者の指示を受けて結成された政党を労働者の権利を守る党、労権党としよう。 2008年11月の失業率は3.9%だという。ざっと計算して東京都には50万人の失業者が
「派遣村」の偽善 - 池田信夫 blog
「年越し派遣村」なるイベントが、与野党のポピュリズムに利用されている。民主党の鳩山幹事長が代表質問で、派遣村にコメントした坂本政務官の解任を要求したのには唖然とした。日本の政治には、もっと大事な問題がたくさんあるだろう。完全失業者は250万人もいるのに、なぜ日比谷公園に集まった500人だけを特別扱いするのか。木村剛氏はこう書いている：日比谷公園のテントでわざわざ年越しをする必要があるのだろうか、というそもそものところから、やや不自然なものを感じます。政治活動を主目的に活動している方がいるような気がしてなりません。故郷があるのなら、帰省のための交通費を貸してあげた方が親切なのではないでしょうか。もちろん「政治活動を主目的に活動している」ことは明らかだ。しかも、かなりメディアの扱いに慣れたプロがやっている。中核になっているのは労組や共産党の活動家だろうが、彼らは表に出ず、取材にはボランティアが
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
なんだ、できるコトあるじゃない 非正規「解雇」にこんな取り組み
＜テレビウォッチ＞大分・杵築市の声価が上がっている。大分キヤノンと関連会社から解雇された非正規社員に救いの手を差しのべたのだ。市の『臨時職員』として雇用するという。 杵築市の課長は「短期的な雇用。道路の整備が主な仕事」と話す。月給は11万円ほど、市営の宿泊施設を提供し、家賃の1部を負担することも検討しているそうだ。応募した該当者は「杵築市の対応は早かった」「家賃の融通もしてくれてうれしい」と喜ぶ。 きっかけは、地元紙の記事。「解雇されたキヤノン請負社員 杵築署で１夜過ごす 夜は野宿、所持金は100円」と出ていたのを目にした八坂恭介・杵築市長が、２5ある全ての課に指示、「雇用がないか」探させたという。 市長は「国が、住民の気持ちが分かっていない。政局に走り過ぎている」と語る。 現地取材した長谷川豊によると、杵築市の動きは大分県内に波及し、大分市はJAと協力してパート従業員を募集、県は住宅支援
あやまちを照らす灯を - The best is yet to be.
現状認識としてはおおむね妥当と言えよう。 図書館の非正規の職員…特に派遣や請負のスタッフは長持ちしない。4年と続かない*1。 パート分の収入で良い、と割り切った主婦や、他に転職のあてがない人だけは結構続く。 長持ちした一部の人はスタッフのリーダーになるなどして若干高い給料を得られるが、一箇所で長持ちする人は少ない。業界を去っていく人も多い。このため、適当に応募してきた人間をとっかえひっかえして回していくのが図書館業界の流れである。そうではない図書館もまだ多いが、今後この傾向は加速するだろう。 しかし図書館業務のアウトソーシングはなくならない。行政にしろ学校にしろ図書館というのは真っ先に予算が削られ、切り詰められていく組織なのだ。経験の浅い人材で適当に業務を回しているだけでも表向きの数字*2は悪化しないから行政や議会で問題視されにくい。しかしこの寒い事情がずっと続くとどうなるか？そこまでは誰
( ；＾ω＾)＜へいわぼけ: 「いいねえ学生は。責任ないもんね」 年金の入力ミスは学生バイトのせい。
「いいねえ学生は。責任ないもんね」 年金の入力ミスは学生バイトのせい。 ：様々なニュースを適当に貼っていくブログサイト。無駄な感想つき。 1： 漫画家(東京都) 2007/06/17(日) 19:09:06 ID:lBZzDVef0 バイト経験者、年金入力ミス認める 「自分のせいでは」 「自分のせいではないかと、不安で仕方がない」。社会保険事務所で年金記録の入力作業のアルバイトを経験した４５歳の男性はこう打ち明けた。社会保険庁の年金記録問題が報道されるたびに、男性は２０年以上前の学生時代のことを思い出す。個人のデータをコンピューターに入力するために書き写す重要な作業。しかし、その実態はずさんだった。 ■「穐澤」を「カメザワ」に ２３年前の夏。都内の社会保険事務所の一室に、８人ほどのアルバイト仲間が座っていた。ほとんどが大学生。３０代か４０代とみられる主婦も１人いた。 「みなさんはこ
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採用ルール廃止：安倍首相「勉強より就職活動おかしい」 | 毎日新聞
雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン - 日本経済新聞
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