学校図書館と検閲の事例 (2) - 火薬と鋼
学校図書館と検閲の事例 (1) （追記あり） - 火薬と鋼の続き。 日本の学校図書館のあり方については、学校図書館憲章が指針として存在する。しかしこれはかなり漠然としており、具体的な問題への対処の指針にはなり難い。 これに対して、アメリカでは「図書館の権利宣言」解説文として「学校図書館メディア・プログラムの資源やサービスへのアクセスAccess to Resources and Services in the School Library Media Programというより具体的な指針が存在する。 歴史的には1955年に採択された「学校図書館の権利宣言」というものが先行して存在していた。その内容が「図書館の権利宣言」と重複しているか、宣言よりも弱い内容であったために廃止され、1986年に新しい内容の学校図書館に関する文章が解説文として採択されたのだ。その後何度か改訂を経て現在のかたちにな
ARL、最近の控訴審判決から教育現場でのフェアユースを論じたレポートを刊行
北米研究図書館協会（ARL）が、フェアユースに関する米国の最近の控訴審判決を分析し、そこから教育現場におけるフェアユースについて考察した報告書“Educational Fair Use Today”を刊行しました。 この報告書は、いずれも商業性を有する文脈において、フェアユースにあたるか否かが争点となった3つの判決の概要を紹介し、最後に、教育現場におけるフェアユースについて「これらの判例から、教育現場・図書館はこのフェアユースの権利の行使・主張にもっと自信を持ってよい」と結論付けています。 “Educational Fair Use Today,” by Jonathan Band. http://www.arl.org/bm~doc/educationalfairusetoday.pdf ARL Releases White Paper on Educational Fair Use h
DOPA類似法案、イリノイ州議会に提案される
図書館や学校のPCから、子どもがソーシャルネットワーキングサービス（SNS）にアクセスできないようにするDOPA法案と類似の法案が、2007年2月9日、イリノイ州議会に提案されました。これは、州レベルでは初めてとのことです。イリノイ州図書館協会や米国図書館協会（ALA）は、インターネットの責任ある、安全な利用を教えるべきだとしてこれに反対しています。 なお同日、別の議員が、図書館協会側の主張に沿った内容で、インターネットの安全な利用法を学校で教育することを義務付ける法案を提出しています。 95TH GENERAL ASSEMBLY State of Illinois 2007 and 2008 SB1682 （Social Networking Website Prohibition Act法案） http://www.ilga.gov/legislation/95/SB/09500SB1
ジョージア、ノースカロライナでも子どものSNS利用を規制する法制の動き
米国ジョージア州とノースカロライナ州では、子どもは保護者の許可がないとソーシャルネットワーキングサービス（SNS）ページを作れないように、また保護者は常に子どものSNSページにアクセスできるようにすることをSNS運営者に義務付ける法案が提出されています。 Three States and Feds Pursue Social Networking Controls – American Libraries online http://web1.ala.org/ala/alonline/currentnews/newsarchive/2007/february2007/socialnets.cfm 参考： DOPA法案、議会に再上程（米国） http://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/car/index.php?p=2964 DOPA類似法案、イリノイ州議会に提案
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