YouTube本社で銃乱射事件 自殺した襲撃者は39歳の女性YouTuber
地元警察が午後1時28分、公式Twitterで「アクティブシューター（無差別に銃を乱射する人および事象を指す）に対処中です。（YouTube本社のある）Cherry AveとBay Hill Drive付近には近づかないでください」とツイートした。 地元テレビ局のCBS SF Bay Areaによると、銃乱射は本社のオープンカフェで発生した。911（日本の110番に当たる通報）の録音によると、銃撃したのは男女2人という（その後、女性1人と発表）。付近の2つの病院に、複数の負傷者が運ばれた。その後の地元警察の発表によると、負傷者は4人で、撃たれた3人のうち1人は危篤状態だ。 親会社のGoogleは公式Twitterで「YouTubeでの状況について、われわれは当局と協力中です。可能になったらGoogleとYouTubeから公式な情報を発表します」という声明を出した。同社はベイエリアの従業員に
グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
グーグル、ローカルレコメンデーションサービス「Hotpot」発表
Googleは、また新たなソーシャルサービスに挑戦している。今回は、ローカルな知識を取得し、おすすめのレストランや店舗などを紹介するためのツールである「Hotpot」を開発した。Googleは米国時間11月15日付けのブログ投稿で、Hotpotの初期バージョンを発表した。 製品マネージャーを務めるLior Ron氏は投稿で、「Hotpotによって、場所に対するローカルな検索結果がGoogleにおいて、よりパーソナルで関連性と信頼性の高いものになる」と述べた。同氏は同サービスを、「ユーザーとその友人によるローカルレコメンデーションエンジン」と呼んだ。 ソーシャルネットワークから、何か便利で商業的に有効なものを作り出そうとする多くの試みと同様に、Hotpotは、ユーザーのコネクションによるおすすめを、ユーザーへのアドバイスに変換することを目的にする。ユーザー自身のおすすめと警告は、ユーザーの友
米国連邦議会でGoogleブックス和解案に関する公聴会が開催
米国連邦議会下院の法務委員会で、2009年9月10日に、Googleブックス和解案に関する公聴会が開催されます。Google社のほか、Amazon.com社、米国著作権局、著作者団体、視覚障害者団体、消費者団体等の組織から、証人が参加する模様です。 Congress To Hold Hearing Thursday on Google Book Search Settlement（2009/9/9付けLibrary Journalの記事） http://www.libraryjournal.com/article/CA6695613.html Hearing Information http://judiciary.house.gov/hearings/hear_090910.html
asahi.com（朝日新聞社）：〈ネットはいま〉かわる―１ 電子図書館計画、逆風も - ネット・ウイルス - デジタル
今年３月、一風かわった特許が米国で登録された。迷路のようなパターンを赤外線で投影し、それを赤外線カメラで撮影して分析する。 投影する先は本。本を開いて置くと、中央の「溝」から左右に広がるページが、どうしてもたわむ。そのたわみ具合を赤外線をつかうこの手法で３次元的にわりだし、文字のゆがみを補正する。 特許をとったのは、ネット検索の「巨人」グーグル。分厚い本をスキャンしてデジタル化するための技術だ。 米国では蔵書のデジタル化が花盛りだ。あちこちの大学や図書館で蔵書をデジタル化する「電子図書館」計画が進む。個人蔵書用の本格的スキャナーも販売されている。 電子図書館構築の先頭を行くグーグルは０４年から欧米の図書館などと提携してデジタル書籍検索サービス「グーグルブックス」を提供する。スキャン技術は公開していないが、この特許で文字の読み取り精度は高まりそうだ。 その計画がいま、強烈な逆風にさ
日本で刊行の書籍「本文使用の対象にならず」…グーグル問題 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
グーグルが書籍のデータベース化を巡り米の作家らと和解した問題で、グーグルと和解した全米作家協会の関係者らが来日し、２７日、日本の報道各社の取材に応じた。 ジェフ・カナード全米出版社協会法律顧問は「日本で新刊として流通している書籍は、アメリカでも入手可能とみなされる」と説明し、日本で刊行中の書籍については本文の表示使用の対象にならないという認識を示した。 昨年１０月に合意したこの和解では、米国の伝統的販売経路で流通していない書籍は、著作権者が拒否しなければ、グーグルが本文の一部を表示使用することができるという内容になっている。このため、日本の書籍もほとんどが表示使用の対象になるとみられていたが、影響は限定的なものになる可能性が高まってきた。
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Google Book Search和解が長期的にもたらすものは？－米国コロンビア大学でシンポジウム
米国コロンビア大学のカーノチャン法律・メディア・芸術センターが2009年3月13日、「Google Book Search和解が長期的にもたらすものは？」と題したシンポジウムを開催しました。Google、Authors Guild、米国出版社協会（AAP）の和解当事者の担当者らをはじめ、米国著作権局長、著作権クリアランスセンター（CCC）代表など著作権関係者、出版関係者、Microsoft社の担当者、ハーバード大学図書館長、ニューヨーク大学図書館長、研究者らが参加して行われたこのシンポジウムでは、（この和解を）紙の世界から電子の世界へという図書館の変化の文脈の中に位置付けてとらえる必要性、Googleと機関利用契約を締結する際の交渉の負担、依然として紙の資料を所蔵・保存し続けることの重要性、Orphan Worksの扱いについてGoogleが権限を集中的に有する形となり得ること、この和解に
知財、メディア＆アートの法務 第１回「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」- コラム・論文｜骨董通り法律事務所 For the Arts
2009.2.10 知財、メディア＆アートの法務 第１回 「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」 弁護士 福井健策（骨董通り法律事務所 for the Arts） ■Googleクラスアクション、遂に和解 世界中の膨大な量の書籍について全文対象検索ができるという、野心的な「Googleブック検索」（http://books.google.com/）をめぐる米国での集団訴訟（クラスアクション）が、昨年10月に和解した。 Googleブック検索では、検索画面にある用語を入れればその用語を含む全ての書籍がヒットする。そして、保護期間が切れていたり必要な許諾を受けた書籍ならば全文が、そうでない書籍については書誌情報やスニペットと呼ばれる該当箇所の数行の抜粋が表示される。 こうした全文検索をおこなうためにGoogleは、ハーバード大学図書館など主要な図書館と提携関係を結び、そ
なぜグーグルブックサーチの米国の和解結果が日本の著作権者にも影響を与えるのか：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
賛否両論のグーグルブックサーチ訴訟の和解結果ですが、留意しておきたい点は、これは（米国の）著作権者団体とグーグルとの双方納得済みの和解の結果であるということです。たとえば、当事者のひとつである米国作家協会(The Authors Guild)の公式リリースでは、「この和解により絶版本から作家が収益を得る機会が得られた」という点が重要視されています。（なお、絶版本がいくらオークションで高値でやり取りされても通常著作権者の利益にはなりません（話題になるという間接的効果はあるかもしれませんが）。） さて、この話が米国内だけで完結していればよいのですが、なぜ、日本の著作権者にまで影響があるのかを気にされている方もいるかもしれません。ブログ界では「なんかわからんけどそういう風になってるんだな」あるいは「よく考えれば当たり前なので説明の必要もない」という見方が多いように思えますが、気になって夜も眠れな
破壊せよ、とグーグルは言った：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
既に周知と思いますが、グーグルが書籍検索サービスについて米国出版業界と和解しました（ソース）。弁護士の福井健策先生がブログで法律的な分析をされていますのでご一読をお勧めします。 和解案の骨子は以下のようになるかと思います。 グーグルの現行のブック検索サービス（著作権切れ書籍は全文表示、著作権が有効な書籍はキーワードのみ表示）はフェアユースの範囲内であり米国内では合法 絶版本（で著作権が有効なもの）はグーグルがスキャンデータを販売できる。売り上げの63%が著作権者に回される。 刊行中の本は通常通りキーワード周辺の一部だけが表示される。 刊行中の本でもオプトインでグーグルにスキャンデータを販売してもらうことができる。 絶版の本でもオプトアウトでグーグルの販売対象からはずしてもらうことができる。 サービスが提供されるのは米国内のみだが、スキャン対象の書籍は全世界。 このスキームに入りたくない著作
日本書籍出版協会、グーグル書籍検索問題に関して解説と翻訳文をサイトに掲載
Googleが米国作家組合らと書籍検索サービスについて合意したことで、日本の出版会にも影響が及んでいる。社団法人 日本書籍出版協会はこれを受け、この問題の解説と和解内容の翻訳文をサイトに掲載した。 いずれもPDF形式で、解説は「Googleとアメリカ作家組合・出版協会会員社との和解について」、和解内容の翻訳文は「Googleと米国著作者・出版社との和解についてのIPA報告書」という文書で公開している。 Googleの和解内容とは この問題は、Googleが著作権者の許諾なしに書籍などをスキャンしてデータベースを構築し、書籍検索や抜粋表示したことに対して、米国作家組合と出版社5社が提訴していたもの。訴訟自体は2008年10月28日に和解したが、この訴訟が集団訴訟と認定され、和解効力が米国外の権利者にも及ぶこととなった。日本の著作権者はベルヌ条約に基づき、米国内でも著作権を持つことから、この和
過去の新聞記事の誤掲載で株価大暴落
Google Newsで検索した過去の新聞記事がもとになり、米国の航空会社United Airlinesの株価が75%という大暴落を記録したということです。この過去の記事はUnited Airlinesが破産を申請したという内容のもので、日付がなかったために、最新の情報を取り違えられ、投資家向けニュースサービス会社によって、配信されてしまったということです。事態を収拾するため、この記事はオンラインニュースアーカイブから削除されましたが、騒動のなかで生じた株式売買は取り消されないそうです。 ユナイテッド航空の株価が大暴落–原因は昔の記事の誤掲載 – CNET Japan 2008/9/10付けの記事 http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20380161,00.htm Ref: Google、新聞アーカイブをオンライン提供へ
Google、米国の著作権更新登録の記録を集約して配布
米国で1923年から1963年までの間に刊行された著作物の著作権保護期間は、最初の出版から28年経過した時に米国議会図書館（LC）内の米国著作権局に更新登録を行った場合のみ56年となっています。更新登録が行われていないものについては、最初の出版から28年が保護期間となり、現時点でパブリックドメインになっていることになります。 この更新登録の記録については、米国著作権局は1978年以後のものしかデジタル化しておらず、代わりにカーネギーメロン大学のUniversal Library Projectがスキャニングしています。Project GutenbergとDistributed Proofreadersの2プロジェクトでは、これらの更新登録記録を手作業でテキスト化していましたが、このほど、Google Book Searchがこれらを一本化し、XML形式にして配布を開始しました。この配布ファ
ミシガン大学図書館、Googleがデジタル化した蔵書の全文検索機能をOPACに実装
米国ミシガン大学図書館が、Google Book Searchの図書館蔵書デジタル化プロジェクトでデジタル化された同館蔵書の全文を検索できる機能を、同館のOPACに実装したと発表しています。最初の検索では書誌事項を検索し、ヒットした書誌の詳細情報を表示する画面から、デジタル化された書籍については全文検索ができるようになっています。 Mirlyn: Library Catalog of the University of Michigan Ann Arbor http://mirlyn.lib.umich.edu/ Full-Text MBook Searches from the Library Catalog – [BLT] Blog for Library Technology http://mblog.lib.umich.edu/blt/archives/2008/05/search
ライス大学、西洋人の中東旅行に関するデジタルアーカイブをGISと連動して構築
米国のライス大学が、19〜20世紀に中東（特にエジプト）を訪れた西洋人旅行者の手記、語り、イラスト、絵はがき、写真などのデジタルアーカイブ“Travelers in the Middle East Archive（TIMEA）”を公開しています。このアーカイブは、コンテンツが地理情報が付与されており、地理情報システム（GIS）と連動していることが特徴的で、地図から検索できるだけでなく、その写真の場所の標高・水路などの情報を見ることができるようにもなっています。またGoogle Mapsとも連動しており、現在の同地の衛星写真も見ることができます。 なお、コンテンツにはクリエイティブ・コモンズ2.5の表示ライセンスが適用されています。 Travelers in the Middle East Archive (TIMEA) http://timea.rice.edu/ December 9th
メディア・パブ: グーグル 対 伝統メディア，綱引きが続く
新聞社やＴＶ局などの伝統的なメディア企業は，相変わらずGoogleと小競り合いを続けている。 従来型メディア企業は，自分たちのコンテンツが無断で利用されるため大きな損害を被っていると，Googleに対する不満を募らせている。 ならばメディア企業が一丸となって，Googleに著作権侵害と叫びながら抗議しているかと思えば，必ずしもそうではない。Googleの行動を黙認したり，中にはGoogleと積極的に手をつなぐメディア企業も増えているのだ。一方でやはり，Googleに対する対決色を鮮明にし，反撃に転じるメディア企業も少なくない。 そこで，ここでは，最近の新聞社サイトとGoogleとの間の綱引きの様子を探ってみた。 Googleが英新聞社とライセンス契約を？ Googleは原則として，Google SearchやGoogle Newsのサービスでは，ニュースサイトの記事コンテンツをライセンス契
アリゾナ州立大学、教育機関向け「Google Apps」を導入
米Googleは10月9日から12日まで米テキサス州ダラスで開催の「EDUCAUSE」において10日、「Google Apps for Education」を発表。同日アリゾナ州立大学がこれを導入し、学生6万5000人以上がGoogleのメール、カレンダー、IMを利用すると発表した。 また同社は、既存のユーザーディレクトリ、シングルサインオンシステム、メールゲートウェイを、Google Apps for Educationに簡単に統合できるAPIのβ版リリースも発表した。 関連記事 Google、企業向けパッケージをリリース 「Google Apps for Your Domain」では、企業は自社のドメインでGmailなどのサービスを使うことができる。 関連リンク プレスリリース Google Apps for Education
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米・連邦最高裁判所、Googleブックス訴訟におけるAuthors Guildからの上訴を受理しないことを決定
初音ミクとレディー・ガガにGoogleが見出した「ポップ・ミュージックの可能性」
