米最高裁が「国外で合法に印刷された図書にもファーストセールドクトリンが適用される」と判決
2013年3月19日、米国連邦最高裁判所が、Kirtsaeng v. John Wiley & Sons裁判に関して、原告のWiley社の訴えを退ける判決を下したようです。 同裁判は、Wiley社が、同社の教科書の廉価なアジア版を米国に輸入して販売していたタイ人男性を著作権侵害で訴えていたものです。ここでは、国外で印刷された図書にファーストセールドクトリン（合法的に入手したものは著作権者の許諾なく販売・貸出できる）が適用されるかどうかが争点となり、その行方は図書館の貸出サービスにも影響が出るとされ、注目されていました。今回、最高裁からはファーストセールドクトリンが適用されるという判断がなされました。 判決に関して図書館界、出版界の双方からコメントが出ており、例えばLibrary Copyright Allianceは、「図書館と利用者にとっての完全勝利」だとしています。 Supreme C
ALAなど5団体が“Catcher in the Rye”続編の出版差し止めに関して裁判所に意見を提出
J.D.サリンジャー氏の小説“Catcher in the Rye”の続編と銘打たれたスウェーデン人作家による作品“60 Years Later: Coming Through the Rye”について、サリンジャー氏側が求めていた出版差し止め請求が2009年7月にニューヨーク地裁で認められましたが、それに関して、米国図書館協会（ALA）などの5つの団体が、8月3日付けで、法廷助言者（amicus curiae）としての意見書を提出しています。内容は、言論・出版の自由の観点から、控訴裁判所に対し、地裁の判断を見直すよう求めるというものです。 ALA, groups supporting First Amendment rights file amicus brief in Salinger case http://www.wo.ala.org/districtdispatch/?p=346
日本で刊行の書籍「本文使用の対象にならず」…グーグル問題 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
グーグルが書籍のデータベース化を巡り米の作家らと和解した問題で、グーグルと和解した全米作家協会の関係者らが来日し、２７日、日本の報道各社の取材に応じた。 ジェフ・カナード全米出版社協会法律顧問は「日本で新刊として流通している書籍は、アメリカでも入手可能とみなされる」と説明し、日本で刊行中の書籍については本文の表示使用の対象にならないという認識を示した。 昨年１０月に合意したこの和解では、米国の伝統的販売経路で流通していない書籍は、著作権者が拒否しなければ、グーグルが本文の一部を表示使用することができるという内容になっている。このため、日本の書籍もほとんどが表示使用の対象になるとみられていたが、影響は限定的なものになる可能性が高まってきた。
破壊せよ、とグーグルは言った：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
既に周知と思いますが、グーグルが書籍検索サービスについて米国出版業界と和解しました（ソース）。弁護士の福井健策先生がブログで法律的な分析をされていますのでご一読をお勧めします。 和解案の骨子は以下のようになるかと思います。 グーグルの現行のブック検索サービス（著作権切れ書籍は全文表示、著作権が有効な書籍はキーワードのみ表示）はフェアユースの範囲内であり米国内では合法 絶版本（で著作権が有効なもの）はグーグルがスキャンデータを販売できる。売り上げの63%が著作権者に回される。 刊行中の本は通常通りキーワード周辺の一部だけが表示される。 刊行中の本でもオプトインでグーグルにスキャンデータを販売してもらうことができる。 絶版の本でもオプトアウトでグーグルの販売対象からはずしてもらうことができる。 サービスが提供されるのは米国内のみだが、スキャン対象の書籍は全世界。 このスキームに入りたくない著作
日本書籍出版協会、グーグル書籍検索問題に関して解説と翻訳文をサイトに掲載
Googleが米国作家組合らと書籍検索サービスについて合意したことで、日本の出版会にも影響が及んでいる。社団法人 日本書籍出版協会はこれを受け、この問題の解説と和解内容の翻訳文をサイトに掲載した。 いずれもPDF形式で、解説は「Googleとアメリカ作家組合・出版協会会員社との和解について」、和解内容の翻訳文は「Googleと米国著作者・出版社との和解についてのIPA報告書」という文書で公開している。 Googleの和解内容とは この問題は、Googleが著作権者の許諾なしに書籍などをスキャンしてデータベースを構築し、書籍検索や抜粋表示したことに対して、米国作家組合と出版社5社が提訴していたもの。訴訟自体は2008年10月28日に和解したが、この訴訟が集団訴訟と認定され、和解効力が米国外の権利者にも及ぶこととなった。日本の著作権者はベルヌ条約に基づき、米国内でも著作権を持つことから、この和
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「ライ麦でつかまえて」続編差し止め サリンジャー氏勝訴 - MSN産経ニュース
