米最高裁が「国外で合法に印刷された図書にもファーストセールドクトリンが適用される」と判決
2013年3月19日、米国連邦最高裁判所が、Kirtsaeng v. John Wiley & Sons裁判に関して、原告のWiley社の訴えを退ける判決を下したようです。 同裁判は、Wiley社が、同社の教科書の廉価なアジア版を米国に輸入して販売していたタイ人男性を著作権侵害で訴えていたものです。ここでは、国外で印刷された図書にファーストセールドクトリン（合法的に入手したものは著作権者の許諾なく販売・貸出できる）が適用されるかどうかが争点となり、その行方は図書館の貸出サービスにも影響が出るとされ、注目されていました。今回、最高裁からはファーストセールドクトリンが適用されるという判断がなされました。 判決に関して図書館界、出版界の双方からコメントが出ており、例えばLibrary Copyright Allianceは、「図書館と利用者にとっての完全勝利」だとしています。 Supreme C
数字から読み取る米国の「電子書籍元年」
米国出版協会(AAP)は2月16日、2010年12月度の出版統計を発表し、E-Bookの売上が前年同月比2.5倍強(164%増)の4,950万ドルとなったことを明らかにした。AAPがE-Bookに関する数字をとり始めて9年目となるが、昨年の出版市場のデジタル比率は8.32%となり、これも09年の3.20%から一気にシェアを高めた。重要なことは、E-Bookが出版市場の低落をカバーし、出版市場全体を3.6%増の116億7,000万ドルと押し上げられたことだろう。ではE-Bookは出版業界の救世主であることを証明されたか？ 紙とデジタル、増減分の一致は偶然か？ 「多様なフォーマットが出版界から提供されることで、消費者の選択肢が増えました。この力強い数字は、AAP会員の出版社の努力とともに、それを読書界が評価した結果ということが出来ます。」（AAPのトム・アレンCEO） このコメントには高揚感が
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日本で刊行の書籍「本文使用の対象にならず」…グーグル問題 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
グーグルが書籍のデータベース化を巡り米の作家らと和解した問題で、グーグルと和解した全米作家協会の関係者らが来日し、２７日、日本の報道各社の取材に応じた。 ジェフ・カナード全米出版社協会法律顧問は「日本で新刊として流通している書籍は、アメリカでも入手可能とみなされる」と説明し、日本で刊行中の書籍については本文の表示使用の対象にならないという認識を示した。 昨年１０月に合意したこの和解では、米国の伝統的販売経路で流通していない書籍は、著作権者が拒否しなければ、グーグルが本文の一部を表示使用することができるという内容になっている。このため、日本の書籍もほとんどが表示使用の対象になるとみられていたが、影響は限定的なものになる可能性が高まってきた。
2008年に米国で出版された書籍、オンデマンド出版等のタイトル数が従来型のタイトル数を上回る
Bowker社が2009年5月19日、同社の出版情報データベースBooks in Printのデータをもとに、2008年の米国の書籍出版統計を発表しました。2008年に刊行された書籍は275,232タイトルで、前年比3.2％の減でした。ただし、オンデマンド出版された書籍・短期間だけ出版された書籍のタイトル数は285,394と推計されており、従来型の書籍を上回ったと特記されています。これは、前年比132％の増とのことです。 また、経済危機の影響からか、旅行に関する書籍、宗教に関する書籍、小説の出版点数が前年比11～15％の落ち込みを見せている一方で、教育（33％増）、ビジネス（14％増）は増加しているということも報告されています。 Bowker Reports U.S. Book Production Declines 3% in 2008, but "On Demand" Publishi
破壊せよ、とグーグルは言った：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
既に周知と思いますが、グーグルが書籍検索サービスについて米国出版業界と和解しました（ソース）。弁護士の福井健策先生がブログで法律的な分析をされていますのでご一読をお勧めします。 和解案の骨子は以下のようになるかと思います。 グーグルの現行のブック検索サービス（著作権切れ書籍は全文表示、著作権が有効な書籍はキーワードのみ表示）はフェアユースの範囲内であり米国内では合法 絶版本（で著作権が有効なもの）はグーグルがスキャンデータを販売できる。売り上げの63%が著作権者に回される。 刊行中の本は通常通りキーワード周辺の一部だけが表示される。 刊行中の本でもオプトインでグーグルにスキャンデータを販売してもらうことができる。 絶版の本でもオプトアウトでグーグルの販売対象からはずしてもらうことができる。 サービスが提供されるのは米国内のみだが、スキャン対象の書籍は全世界。 このスキームに入りたくない著作
日本書籍出版協会、グーグル書籍検索問題に関して解説と翻訳文をサイトに掲載
Googleが米国作家組合らと書籍検索サービスについて合意したことで、日本の出版会にも影響が及んでいる。社団法人 日本書籍出版協会はこれを受け、この問題の解説と和解内容の翻訳文をサイトに掲載した。 いずれもPDF形式で、解説は「Googleとアメリカ作家組合・出版協会会員社との和解について」、和解内容の翻訳文は「Googleと米国著作者・出版社との和解についてのIPA報告書」という文書で公開している。 Googleの和解内容とは この問題は、Googleが著作権者の許諾なしに書籍などをスキャンしてデータベースを構築し、書籍検索や抜粋表示したことに対して、米国作家組合と出版社5社が提訴していたもの。訴訟自体は2008年10月28日に和解したが、この訴訟が集団訴訟と認定され、和解効力が米国外の権利者にも及ぶこととなった。日本の著作権者はベルヌ条約に基づき、米国内でも著作権を持つことから、この和
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