アメリカ中央軍は現地時間の2日夜、日本時間の3日朝、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」やそれに関係する武装組織に対し、空爆を行ったと発表しました。 ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し、先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置だと説明したうえで、「攻撃はイラクとシリアの合わせて7か所に向けて行われ、標的は武装組織の指揮所やミサイル、それに無人機の関連施設など85に上る」と述べました。 カービー調整官は「報復措置は今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しましたが、「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」と強調しました。 これに対し、イラン外務省の報道官は3日、声明を出し、「イラクやシリアの主権侵害であり、アメリカ政府はまた、戦略的な過ちを犯した」と非

イラクのある派閥が国際社会に対し、すべての国に同一の基準で対応して、アメリカにもイラクを荒廃させた理由で制裁措置を取るよう求めました。 アメリカが率いる有志連合軍は2003年、大量殺戮兵器がイラク国内に存在するという口実のもとに同国へ侵攻しました。しかしその後、この侵攻時にイラクには大量殺戮兵器が一切存在しなかったことが明らかになりました。 アメリカによるイラク戦争での死亡者数に関して正確な統計はありませんが、一部ではこの戦争の影響でおよそ100万人が死亡したとされています。 イラクのマアルーマ通信によりますと、イラクの派閥「アサイブ・アフロルハック（正義の連合）」の政治局員Saad Al-Saadi氏は、演説の中でウクライナ戦争をめぐる国際社会、中でも国連や安保理の態度について言及し、「ウクライナに対する国際社会の態度は、イラクが米国により占領されてインフラや安全保障システム、あらゆる経

イランの弾道ミサイルが着弾したイラク北部・クルド人自治区アルビルの米軍駐留基地の入り口。兵士が厳重に警備していた＝2020年1月9日午後0時5分、三木幸治撮影 イランの報復攻撃で弾道ミサイルが着弾した米軍の駐留基地があるイラク北部・クルド人自治区アルビルに9日、入った。米軍によるイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害をきっかけに危険水域に達した米国とイランの緊張で、対立の現場となっているのがイラクだ。巻き添えとなった住民の間には、戦闘激化への不安や両国への不信感が広がっていた。【アルビル三木幸治】 「激しい爆音が聞こえ、家の窓が大きく揺さぶられた」。基地近くに住む主婦、ワジーラ・サイードさん（62）は「恐怖の夜」をそう振り返る。イランがミサイルを放ったのは8日未明。複数の住民によると、この日午前1時ごろ、米国領事館から突然、スピーカーで「家の外に避難してください。窓から離れて

2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４

アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害し、緊張が高まる中、ロイター通信は、アメリカ政府高官の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地が、複数のロケット弾で攻撃されたと伝えました。また、アメリカのＡＢＣテレビはアメリカ政府当局者の話として「イラン国内からイラクにある複数のアメリカ軍関連施設に弾道ミサイルが発射された。政府当局者によるとこれらの施設にはイラク北部のアルビルやイラク西部のアル・アサド空軍基地などが含まれる」と伝えています。一方、イランの国営テレビは、イランの革命防衛隊が、アル・アサド基地を複数のミサイルで攻撃したと伝えています。 イラクの複数のメディアは、治安当局者の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地でミサイルもしくはロケット弾によるとみられる爆発音が少なくとも６回あったと伝えています。ただ、今のところ、被害についてはわからないとして

イランがアメリカ軍による司令官殺害への報復を繰り返し警告するなか、アメリカ軍がイラクに宛てて部隊の撤退を示唆する内容の書簡が流出しました。エスパー国防長官は撤退を否定していますが、イラン、そしてイラクも撤退を求めていて、今後のアメリカ軍の動向も焦点となりそうです。 アメリカの複数のメディアは６日、アメリカ軍がイランの隣国のイラクに宛てて、イラク国内に展開する部隊の撤退の準備を進めると伝えたとする書簡の内容を伝えました。 書簡ではイラクの議会が５日に、アメリカ軍などの即時撤退を求める決議を可決したことを踏まえ「イラクの主権者の決断に敬意を表する」としたうえで、国外に安全に退去するため、今後数日から数週間をかけて軍を再配置するとして、撤退を強く示唆しています。 これを受けてエスパー国防長官は急きょ記者会見し「撤退という決定は何もしていない」と述べて、書簡の内容を強く否定しました。 さらに、アメ

イラクの首都バグダッドで、臨時招集された議会に出席するアデル・アブドルマハディ暫定首相（下段中央、2020年1月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / IRAQI PRIME MINISTER'S PRESS OFFICE 【1月6日 AFP】イラク議会は5日、米無人機の攻撃により首都バグダッドの空港でイラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官らが殺害されたことを受け、国内に駐留する米軍の撤退を求める決議を可決した。これに対しドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は同日、イラクに「とても大きな制裁」を科すと警告した。 米フロリダ州での休暇から首都ワシントンに戻る大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）の機内でトランプ氏は、イラク駐留米軍が撤退を余儀なく

アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害したイラクで、アメリカ軍が使用する基地やアメリカ大使館の近くに何者かによってロケット弾が撃ち込まれました。けがをした人はいませんでしたが、イランがアメリカに報復する構えを見せているときだけに、両国の間の緊張がさらに高まることも予想されます。 また同じころ、バグダッドの「グリーンゾーン」と呼ばれる、アメリカ大使館がある地区にもロケット弾が１発、撃ち込まれました。 いずれもけがをした人はいませんでした。 これらのロケット弾を誰が発射したのか、詳しいことはわかっておらず、地元の警察などが捜査しています。 イラクでは先月、北部にあるイラク軍の基地にロケット弾が撃ち込まれ、駐留するアメリカ国籍の民間人やアメリカ軍兵士の合わせて５人が死傷しました。 アメリカ軍はこれに対する報復措置として、イランが支援するイスラム教シーア派の武装組織の拠点を攻撃し、さらにはイラ

アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 アメリカ国防総省は声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。 攻撃はトランプ大統領の指示で行われたということで、国防総省は、ソレイマニ司令官がイラクなどでアメリカの外交官や軍人を攻撃する計画を進め、多くのアメリカ人を死傷させたと主張しています。 そして「今回の攻撃はこの先のイランによる攻撃を防ぐためだった」として攻撃の正当性を強調したうえで「アメリカは、国民と国益を守るためには世界のどこにおいても必要なあらゆる措置を取る」と警告しています。 これに対し、イ

【6月21日 AFP】米海軍特殊部隊「シールズ（SEALs）」のエリート隊長がイラクで捕虜にしたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の少年兵を殺害した罪に問われている米軍法会議で20日、証人として出廷した部下の一人が、少年兵を絶命させたのは自分だとする衝撃的な証言を行った。 シールズ特殊作戦部隊を率いていたエドワード・ギャラガー（Edward Gallagher）隊長（40）は、2017年5月にイラクで捕虜となった15歳前後のIS戦闘員を刺し殺し、民間人の少女や老人を狙撃し、無差別射撃を行ったなどとして、殺人罪などで訴追された。これらの罪状は、ギャラガー隊長の複数の部下の証言に基づいている。 ところが、カリフォルニア州サンディエゴ（San Diego）の米海軍基地で開かれている軍法会議に20日に出廷したコリー・スコット（Corey Scott）米海軍一等兵曹は、ギャラガー隊長が捕虜の少

米国主導の有志連合による、シリア北部ラッカでの過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦の空爆と砲撃により、2017年に民間人1600人以上が死亡していたことが明らかになった。人権団体が25日、調査結果を公表した。 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」と空爆による民間人犠牲者を監視する団体「エアウォーズ」は、有志連合の攻撃を受けた200カ所を調査し、犠牲者1000人の身元を確認したという。

＜中東諸国を見境なく敵視するトランプ政権の中東外交に対して、日本にはかつてのようにアメリカと中東の橋渡しをする役割が求められている＞（写真：トランプ政権の入国制限にアメリカ各地の空港で抗議行動が） アメリカにいる友人たちから、悲鳴のような訴えが届く。トランプの「中東・アフリカ諸国７カ国からの入国禁止」令を受けてのことだ。 昨年結婚したばかりのイラク人の友人は、ご主人がアメリカにいる。クリスマスに会いに行ったばかりだが、再会はいつになるのか。アメリカにいるシリア出身の友人は、家族、親族を呼び寄せることができない。例を挙げればきりがないが、引き裂かれる家族、友人の人生がこれからどうなるのか、胸が痛む。 とりわけ腑に落ちないのが、入国禁止の対象となった７カ国のなかにイラクが入っていることだ。ブッシュ元大統領が2003年のイラク戦争で「民主化」を謳い、議会と選挙と新生イラク政府を導入して、アメリカ

イラク西部アンバル州ラマディ市内で米主導の有志連合が行ったとされる空爆後、立ち上る煙（2016年2月3日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【12月9日 AFP】米主導の有志連合が2014年8月に開始したイラクとシリアでの軍事作戦をめぐり、米軍幹部は8日、これまでに殺害されたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」戦闘員が少なくとも5万人に上るとの見方を示した。 十数か国が参加している有志連合はイラクとシリアのISを標的に、航空機や小型無人機（ドローン）を用いた空爆を約1万6000回実施。その3分の2はイラクで行っている。これに加え、ISと戦う現地部隊に訓練や武器も提供している。 匿名を条件に語った米軍幹部は、5万人という死者数は控えめな推計だとしつつ、「（ISに）これほどの打撃を与えている点は重要だ」と言及した。 米軍幹部はまた、投下された爆弾のほぼ全てが精密誘導爆弾だ

アマル・クルーニーは月曜、米NBCの朝の情報番組『トゥデイ』で異例のインタビューに応じた。ただしそれは、ハリウッド俳優で夫のジョージ・クルーニーとの私生活を明かすような類の話のためではなかった。人権派弁護士のクルーニーは、クルド系少数派のヤジディ教徒に対する「ジェノサイド（大虐殺）」をめぐって、テロ組織ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）を裁くために法廷に立つ決意をした理由について語った。 【参考記事】IS敗走後に集団墓地と数100人の遺体 【参考記事】民族消滅に近づくイラクの少数派 その３日前、クルーニーは、ニューヨークの国連本部でイラクのヤジディ教徒ナディア・ムラド・バセ・タハ（23）が国連の親善大使に就任する式典に出席。自らも演台に立ち、ヤジディ教徒の迫害に無策だとして国連を批判した。 性奴隷から脱出 ISISは異教徒としてヤジディ教徒を迫害し、男や高齢の女性は集団で殺害、若

イラクの首都バグダッドで４月３０日、イスラム教シーア派の宗教指導者サドル師を支持するグループが政治改革の推進を訴え、国会に乱入した。大使館や政府機関が集中する市中心部の国際警備区域が、異例の混乱状態に陥っている。 反欧米を掲げるサドル派は、２０１４年に発足したアバディ政権に対し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への対応や政府職員の汚職問題をめぐって批判を強めてきた。 サドル派による３０日のデモ行動は、２８日にバイデン米副大統領がバグダッドを訪問し、アバディ首相への支持を確認したことに対する反発があったとみられている。 混乱の背景には、原油価格の下落による財政の悪化に加え、軍に影響力を保ちながら復権をめざすマリキ前首相の意向が働いているという指摘もある。（ドバイ＝渡辺淳基）

［７日　ロイター］ - イラクで米海兵隊員が最近死亡したことによって、米国が現地で発射基地を設置していた事実が明らかになった。また、米国防総省がイラク駐留米軍の総数を最大で２０００人も虚偽報告していた事実も露呈した。 ４月７日、イラクで米海兵隊員が最近死亡したことによって、米国が現地で発射基地を設置していた事実が明らかになった。写真は３月、サウジ北東部のハフル・アル・バティンで撮影（２０１６年　ロイター/Abedullah al-Desori） イラク戦争における最大級の米軍事施設があるこの地に、もう１つの発射基地が存在しているとみられる。米特殊作戦部隊がこの一帯で展開しており、国防総省はさらに多くの軍を送り込むことを計画。言葉遊びなどではなく、アメリカはイラクに地上軍を送り込んでいるのだ。 この地域の先行きには暗雲が垂れている。シリアでは、中央情報局（ＣＩＡ）に支援された武装勢力が、国防

韓国ソウル南方の平沢市にある烏山空軍基地の上空を飛行する米軍のB52戦略爆撃機（2016年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【4月10日 AFP】米空軍は9日、シリアとイラクで行っているイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に対する軍事作戦を強化するため、B52戦略爆撃機を投入したと発表した。 投入されるB52は既にカタールに到着したという。機数は明らかにされていない。前回作戦で飛行したのは2006年5月で、アフガニスタン軍事作戦の一環でサウジアラビアに配備されていたという。 米中央軍（US Central Command）中央空軍（USCENTAF）のチャールズ・ブラウン（Charles Brown）中将は「B52は有志連合に持続的な（攻撃）精度と望ましい航空戦力の効果をもたらす」との見解を示し、米軍主導の対IS軍事作戦で「柔軟性と持久力」が確保できる

米軍主導のISIS（自称イスラム国、別名ISIL）を標的にした空爆は、これまでに約２万人の戦闘員を殺害している――USAトゥデーが13日、匿名の米国防総省当局者２人の証言をもとにそう報じた。 問題は、2万人殺しても、2014年８月の空爆開始以来ISIS戦闘員の数が減っていないこと。同紙によれば、イラクとシリアには絶えず新兵が流入しており、ISISは２万～３万人の規模を保っているという。 オバマ政権はこれまで40億ドルの費用を投じて7300回近い空爆を続けてきた。シリアでは、アサド独裁政権やISISと戦う穏健な反体制派の軍事支援も行ってきた。それでも戦況は変わらず、ISISの支配地域も一向に狭まっていないようだ。 反体制派で訓練できたのは80人足らず 失敗だったのは空爆だけでなく、反体制派への軍事支援も同様だ。穏健派のシリア反体制派を訓練し、武器を提供するという５億ドルをかけた計画だったが、

米ホワイトハウスは２１日、今月１８日にイラク北部モスル近郊で実施した空爆で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のファディル・ハヤリ幹部を殺害したと発表した。ＩＳの最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者に次ぐ「副司令官」の立場にあったという。 ホワイトハウスの声明によると、ハヤリ幹部はＩＳの「議会」を構成するメンバーの一人で、イラクとシリア両国の部隊を動かす軍事部門の責任者だった。過去２年間にわたって主にイラクでの作戦を担当し、昨年６月にモスルを制圧した作戦も担ったという。 ロイター通信は調査機関の情報として、ハヤリ幹部はフセイン政権時代の軍幹部で、イラク戦争中に米軍施設に拘束され出所した後、ＩＳの前身にあたる「イラク・アルカイダ機構」に加入したと伝えた。 米軍は今年５月、特殊部隊をシリアに送り、ＩＳで資金調達などを担当していたアブ・サヤフ幹部を殺害。組織の弱体化を図っている。（カイロ＝渡辺淳