アメリカ中央軍は現地時間の2日夜、日本時間の3日朝、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」やそれに関係する武装組織に対し、空爆を行ったと発表しました。 ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し、先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置だと説明したうえで、「攻撃はイラクとシリアの合わせて7か所に向けて行われ、標的は武装組織の指揮所やミサイル、それに無人機の関連施設など85に上る」と述べました。 カービー調整官は「報復措置は今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しましたが、「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」と強調しました。 これに対し、イラン外務省の報道官は3日、声明を出し、「イラクやシリアの主権侵害であり、アメリカ政府はまた、戦略的な過ちを犯した」と非

イランからイエメンへの輸送中に米海軍が押収したとする弾薬類が入った袋。米軍提供（2022年12月3日公開、資料写真）。(c)DVIDS / AFP 【10月5日 AFP】米中央軍（CENTCOM）は4日、イランから押収した弾薬をウクライナに供与したと発表した。米国では共和党議員らの反対により、対ウクライナ支援継続への疑念が強まっており、今後も押収された軍需物資がウクライナに提供される可能性が示唆された。 同軍の声明によると、7.62ミリの小火器用弾薬約110万発が2日、ウクライナに供与された。 弾薬は昨年12月、イラン革命防衛隊（IRGC）が支援先のイエメンの反政府勢力フーシ派（Huthi）へ供与する途中で、米海軍が押収。司法省の申し立てを通じて、今年7月に米政府が弾薬の所有権を得ていたという。 米国防総省は3日、ウクライナへの軍事的支援は「あと少し」は続けられるとはいえ、長期的な支援を継

5月26日、テヘラン西部にあるアザディ・スタジアムで行われた集会で、イラン国旗を振る最高指導者セイエド・アリー・ハメネイ師の支持者。抗議者はしばしば、この国旗からチューリップをモチーフとした国章を取り除いた旗を振り、政府への反対の意思を表明する。（PHOTOGRAPH BY MORTEZA NIKOUBAZL, NURPHOTO/GETTY IMAGES） 11月21日のFIFAワールドカップのイングランド―イラン戦でのこと。1979年のイラン革命以前の国旗を持っていたイランのファンが、スタジアムでの観戦を禁止された。その後、米国サッカー連盟がソーシャルメディアにチューリップ型の国章がないイラン国旗を掲載し、イランが反発。11月30日のイラン―米国戦の前に、米国代表のバーハルター監督が会見で謝罪する事態にまで発展した。 イランの国旗をめぐる今回の騒動はなぜ起きたのか。発端はイランで9月に起

アメリカのトランプ政権はUAE＝アラブ首長国連邦に対して、最新鋭のステルス戦闘機F35を最大で50機売却すると発表しました。ただ、野党・民主党は反発していて、議会で売却が認められるのかどうかは不透明な状況です。 売却額は合わせて230億ドル余り、日本円でおよそ2兆5000億円に上ります。 国務省は声明で、「イランなどの敵国は、UAEとイスラエルの国交正常化の合意を妨害するために手段を選ばないだろう。今回の武器売却により、UAEは軍事的な能力を向上させ、アメリカの同盟国とも相互運用が可能になる」としています。 UAEはことし8月、歴史的に敵対してきたイスラエルとアメリカの仲介のもと国交正常化で合意しましたが、アメリカや中東のメディアはトランプ政権が合意を成立させるために戦闘機の売却に応じたという見方を伝えています。 また、野党・民主党が「トランプ大統領の任期の残り期間で売却を急ぐことは、中東

アメリカのトランプ大統領はツイッターに「イランの艦艇がアメリカの船に嫌がらせをすれば、撃沈させるよう軍に指示した」と投稿しました。先週、イランの艦艇がアメリカ軍の船に異常接近したことを念頭に置いているとみられます。 具体的には言及していませんが、アメリカ軍は先週、ペルシャ湾北部でイランの精鋭部隊・革命防衛隊の艦艇11隻が、アメリカ海軍や沿岸警備隊の船に異常接近したことを明らかにしていて、こうしたことを念頭にイランに対し強く警告したとみられます。 一方、イランの革命防衛隊は22日「イランで初めての軍事衛星」だとする人工衛星を搭載したロケットの打ち上げに成功したと発表していて、アメリカに対する挑発行動と受け止められています。 アメリカ国内ではトランプ政権が新型コロナウイルスへの対応に追われるなかで、イランがアメリカへの挑発行動を強めていると懸念する見方も出ていて、トランプ大統領としてはイランに

アメリカ軍がイランの革命防衛隊の司令官を殺害した同じ日にイエメンで革命防衛隊の別の幹部を殺害する作戦も実施していたことが分かったと、アメリカのメディアが伝えました。作戦は失敗したということですが、司令官殺害がより規模の大きな作戦の１つだった可能性が指摘されています。 これに関連して、アメリカの複数のメディアは10日、政府関係者の話として、アメリカ軍が司令官殺害の同じ日にイエメンで革命防衛隊の別の幹部を殺害する作戦も実施していたと伝えました。 標的とされたのは、ソレイマニ司令官が率いていた精鋭部隊「コッズ部隊」の財務担当の幹部で、作戦は失敗したということですが、ワシントン・ポストは「司令官殺害はこれまで国民に説明されていたよりも規模の大きな作戦の一環だったことを示唆している」と指摘しています。 一方、トランプ大統領は10日、ＦＯＸニュースのインタビューで、ソレイマニ司令官が４つのアメリカ大使

イランによる弾道ミサイルの標的となったイラク西部の基地の最新の衛星写真を分析したところ、軍用機の格納庫や倉庫などがピンポイントで破壊されていることがわかりました。アメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう、標的を慎重に選んだことがうかがえます。 アメリカにあるミドルベリー国際大学院モントレー校の専門家グループが分析したところ、基地の周辺には攻撃を受けたと見られる場所が少なくとも７か所ありました。 このうち、駐機スペースには先月30日の写真では軍用機の格納庫と見られる５つのテントのような施設が並んでいましたが、８日には両端の２つを残して中央の３つの施設が壊されているのがわかります。 また、滑走路の上にも先月30日にはなかった大きなくぼみが確認できます。 このほかに攻撃されたとみられる場所も、格納庫や倉庫などに限定されており、イランが、基地に駐留するアメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう標的を

私の指揮のもと、アメリカはソレイマニ氏を殺害した。ソレイマニ氏は、新たな攻撃を計画していたがわれわれがそれを阻止した。 彼はもっと前に排除されるべき人物だった。アメリカはイランに対し、新たな経済制裁を科すことにした。 欠陥のあるイラン核合意はどうせまもなく失効する。イランは核開発をやめ、テロの支援をやめるべきだ。 イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、中国も、この現実を認識するべきだ。 関係国はこれまでのイランとの核合意にとらわれず、世界をより安全で平和にするため新たな合意に向けて協力するべきだ。 新たな合意はイランの経済的な可能性を引き出し、豊かで活気ある社会をつくるものであるべきだ。 イランが暴力をふるうかぎり地域の平和と安定はやってこない。私はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に対し、もっと中東に関与するよう求めていくつもりだ。 われわれはいまや世界一の石油や天然ガスの生産国である。アメリカは

2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４

アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害し、緊張が高まる中、ロイター通信は、アメリカ政府高官の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地が、複数のロケット弾で攻撃されたと伝えました。また、アメリカのＡＢＣテレビはアメリカ政府当局者の話として「イラン国内からイラクにある複数のアメリカ軍関連施設に弾道ミサイルが発射された。政府当局者によるとこれらの施設にはイラク北部のアルビルやイラク西部のアル・アサド空軍基地などが含まれる」と伝えています。一方、イランの国営テレビは、イランの革命防衛隊が、アル・アサド基地を複数のミサイルで攻撃したと伝えています。 イラクの複数のメディアは、治安当局者の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地でミサイルもしくはロケット弾によるとみられる爆発音が少なくとも６回あったと伝えています。ただ、今のところ、被害についてはわからないとして

イラン南東部ケルマンで、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のガセム・ソレイマニ司令官を追悼するために集まった人々（2020年1月7日撮影）。(c)AFP/Atta KENARE 【1月7日 AFP】（更新）イラン国会は7日、同国のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官を米軍が殺害したことをめぐり、すべての米軍部隊を「テロリスト」に指定する法案を可決した。 【解説】サイバー攻撃？ホルムズ海峡封鎖？米による司令官殺害 イラン報復の選択肢 イラン革命防衛隊（IRGC）の対外工作を担う精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」の司令官として人望を集めていたソレイマニ氏は3日、イラクの首都バグダッドにある空港外で米国の無人機による攻撃を受け死亡。宿敵同士である米国とイランの間で緊張が高まっている。 今回新たに採択された法案では、米軍および国防総省の職員、提携機関、スパイ

アメリカのトランプ大統領はイランが司令官殺害への報復に出れば、直ちにイランの52か所を攻撃すると表明し強く警告しました。一方、アメリカのメディアは今回の司令官殺害は政権内でも「極端な選択肢」と考えられ、強硬論に対し懐疑的な見方も出ていたと伝え、議論が分かれていたことをうかがわせています。 トランプ大統領は４日、ツイッターで「司令官はテロリストの指導者で、アメリカ人や大勢のイランのデモ隊を殺害し、さらなる攻撃を準備していた」と投稿し、改めて正当な判断だったと主張しました。 そして「イランがアメリカ人を攻撃するなら、アメリカはすでにイランの52か所を目標に設定しており、直ちに激しく攻撃する」と書き込み、報復に出れば直ちに反撃すると強く警告しました。さらに、トランプ大統領は攻撃目標の数の「52」は、かつてのイランのアメリカ大使館占拠事件の人質の数だとして、「目標のいくつかはとても高い地位にあり、

アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害したイラクで、アメリカ軍が使用する基地やアメリカ大使館の近くに何者かによってロケット弾が撃ち込まれました。けがをした人はいませんでしたが、イランがアメリカに報復する構えを見せているときだけに、両国の間の緊張がさらに高まることも予想されます。 また同じころ、バグダッドの「グリーンゾーン」と呼ばれる、アメリカ大使館がある地区にもロケット弾が１発、撃ち込まれました。 いずれもけがをした人はいませんでした。 これらのロケット弾を誰が発射したのか、詳しいことはわかっておらず、地元の警察などが捜査しています。 イラクでは先月、北部にあるイラク軍の基地にロケット弾が撃ち込まれ、駐留するアメリカ国籍の民間人やアメリカ軍兵士の合わせて５人が死傷しました。 アメリカ軍はこれに対する報復措置として、イランが支援するイスラム教シーア派の武装組織の拠点を攻撃し、さらにはイラ

アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 アメリカ国防総省は声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。 攻撃はトランプ大統領の指示で行われたということで、国防総省は、ソレイマニ司令官がイラクなどでアメリカの外交官や軍人を攻撃する計画を進め、多くのアメリカ人を死傷させたと主張しています。 そして「今回の攻撃はこの先のイランによる攻撃を防ぐためだった」として攻撃の正当性を強調したうえで「アメリカは、国民と国益を守るためには世界のどこにおいても必要なあらゆる措置を取る」と警告しています。 これに対し、イ

画像説明, サウジアラビア・アブカイクにある国営石油会社サウジアラムコの施設が空爆を受け、黒煙が上がった

［ワシントン／東京　９日　ロイター］ - 米国のダンフォード統合参謀本部議長は９日、中東シーレーンの要衝ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡を航行するタンカーの護衛のための「有志連合」に加わる同盟国を、今後２週間程度で決定したいとの考えを示した。 ホルムズ海峡では相次いでタンカーが攻撃され、米政府はイランと同国が支援する武装勢力が背後にあるとみなすとともに、同海峡におけるタンカー護衛の有志連合を提唱している。またイエメン沖のバブエルマンデブ海峡でも、イランと同じシーア派の武装勢力によるタンカー攻撃が起きている。 こうした中でポンペオ国務長官、エスパー国防長官代行とともに会見したダンフォード氏は、最近数日でまとめた具体策として、米国が護衛部隊の指揮と統制を行う「旗艦」を提供し、同盟国の艦船が旗艦の周囲を警戒するとともに、それぞれ自国のタンカーを守るという構想を示した。 ダンフォード氏は「われわ

「ナンバー１のテロ国家」。米国のトランプ大統領はかつてテレビのインタビューでイランをこう呼びました。オバマ政権がまとめた核合意を自ら離脱し、軍事、経済、外交などあらゆる分野でイランに圧力をかける様子には、憎しみすら感じます。ただ、イランを悪者扱いするのはトランプ氏だけではないようです。米国はどうしてそこまでイランを敵視するのでしょうか。イランや中東問題に詳しい北海道大の鈴木一人教授に聞きました。 ――米国の人たちはイランに対してどんな印象を持っているのでしょうか。 イランが世界のどこにあるかも知らず、イラン人にも会ったことがないというのが一般的な米国人の実情ではないでしょうか。その上で、トランプ大統領が言う「テロ国家」のような否定的なイメージを抱いています。 ――背景には何があるのですか。 イランに対する米国の「恨み…

アメリカのトランプ大統領は、大型の無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃を直前に中止した理由について、攻撃に踏み切れば150人が死亡する可能性があったとしたうえで「私は戦争は望んでいない」とも述べ、イランとの戦争は回避したいという考えを強調しました。 また、アメリカのＮＢＣテレビのインタビューで、トランプ大統領は攻撃の最終的な承認は与えていなかったとしたうえで「何人のイラン人が死ぬか尋ねたところ、軍の高官はおよそ150人だと答えた。私がゴーサインを出せば30分以内に150人が死ぬことになる。それは嫌だった。釣り合いが取れないと思った」と説明しました。 そのうえで「私は戦争は望んでいない。もし戦争になれば、かつて目にしたことのないほどの破壊を目にすることになる」と述べ、イランとの戦争は回避したいという考えを強調しました。 来年秋の大統領選挙での再選を目指すトランプ大統領としては、中東有数

中東のホルムズ海峡付近で２隻のタンカーが攻撃を受けたことについて、アメリカのトランプ大統領はアメリカ軍が公開した映像から「イランが行ったのは明らかだ」と述べ、関与を否定するイランとの溝がさらに深まっています。 トランプ大統領は14日、アメリカのテレビ番組「ＦＯＸ・アンド・フレンズ」の電話インタビューで、イランの攻撃とした理由を聞かれたのに対し「間違いなくイランが行ったものだ。映像にボートが映っていた」と述べ、公開した映像などからイランの攻撃だったのは明らかだと強調しました。 イランは攻撃への関与を全面的に否定し、アメリカ側の見方に対しても「事実や状況に基づく証拠は全くない」と批判しています。 核合意の対応などをめぐって緊張が続く両国の溝はさらに深まっています。 一方でトランプ大統領は14日、安倍総理大臣との電話会談でイランとの対話の努力に感謝の意を伝えるとともに、今回の事件の背景についても