米バージニア州アーリントンの国防総省で記者会見に臨むパット・ライダー報道官（2023年4月13日撮影）。(c)Kevin Dietsch / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【10月6日 AFP】米国防総省は5日、シリアに駐留する米軍部隊に接近したトルコ軍の無人機を脅威とみなし撃墜したと発表した。米国とトルコはともに北大西洋条約機構（NATO）加盟国で、両国間の緊張が高まる恐れがある。 トルコは首都アンカラで起きた反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」による自爆テロを受け、シリア国内のクルド人勢力を攻撃していた。 米国防総省のパット・ライダー（Pat Ryder）報道官によると同日未明、米軍の拠点が約1キロにあるシリア北東部ハサケ（Hasakeh）近郊の「運用制限区域（ROZ）」内外で空爆を実施していた複数の無人機を確

アルメニア人追悼記念日に合わせて米カリフォルニア州ビバリーヒルズのトルコ領事館前で行われたデモで、アルメニア国旗を掲げる少女（2021年4月24日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【4月25日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は24日、1915年に現在のトルコの前身であるオスマン帝国（Ottoman Empire）で最大150万人のアルメニア人が殺害されたとされることをジェノサイド（集団虐殺）と認定した。米国が数十年にわたるトルコからの圧力を退けてジェノサイドと認定したことは、犠牲者の子孫にとって大きな転機だと言える。 バイデン氏は、米大統領として初めて「アルメニア人追悼記念日」の声明でジェノサイドという表現を用いた。前日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdo

1915年に始まった「アルメニア人虐殺」から104年になるのを記念してアルメニアの首都エレバンで行われた追悼式典の模様（2019年4月24日撮影、資料写真）。(c)KAREN MINASYAN / AFP 【10月30日 AFP】米下院は29日、1915年にオスマン帝国時代のトルコで発生した「アルメニア人虐殺」をジェノサイド（集団殺害）と認定する決議案を可決した。米政府とトルコの外交関係が悪化している中、この歴史的な決議案の可決にトルコは強く反発した。 「米国はアルメニア人のジェノサイドの記録を事実であると認定する」とした象徴的な決議案が賛成405、反対11で可決されると議場に歓声と拍手が湧き起こった。このように直接的な文言の決議案は過去数十年間に複数回提出されてきたが、本会議で可決されたのは今回が初めて。 ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は、議員らと共に「オスマン帝国

もう多くの人が言っていることだけれど、ぼくは最近、フェイクニュースと現実のニュースの区別がつかなくなっていて、冗談ぬきで途方にくれている。このニュースが最初に出てきたときもそうだった。 www.asahi.com この手紙の実物が最初にでまわったとき、ぼくは絶対これはインチキだろうと思ったんだけど……ちがった。朝日新聞のこんな機械翻訳ではその真の味わいがかけらもわからないので、その文体も含め訳してあげました。 トランプ大統領閣下のありがたきお手紙 (ウソだと思う人(思うよねえ)、現物はこちら リークしたのがフォックスニュースだし、ホワイトハウスも認めてるそうです） ごめんね、ぼくはこういう格調高い文章の翻訳になれてないので、ちょっとまちがってるところもあるかもしれないけど…… 山形がまた超訳してるんだろうと思う人もいるかもしれないけど、ほぼこの通りです。これを口述筆記させられた人はその場で

＜トルコの侵攻を食い止める断固たる行動を伴うことはなかった。米国、ロシア、シリア政府の狙いは......＞ 膠着状態にあったシリアで均衡崩壊が始まったのかもしれない。 きっかけは、10月6日のドナルド・トランプ米大統領による米軍撤退決定、そしてこれを好機と捉えたトルコによる9日のシリア北東部への侵攻である。「平和の泉」と名づけられた作戦は、国境地帯がテロ回廊になるのを阻止するため、シリア北東部のユーフラテス川以東地域に全長400キロ、幅30キロの「安全地帯」を設置するとともに、同地をシリア難民の帰還場所とすることが目的とされた。 筆者作成 トルコと米国は「安全地帯」を協同で設置することを合意してはいた。だが、排除すべきテロリストの解釈が異なっていた。トルコは、民主統一党（PYD）、人民防衛隊（YPG）、シリア民主軍（SDF）、ロジャヴァ、北・東シリア自治局（NES）などを名乗るクルド民族主

［ワシントン／ベイルート／アンカラ　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、シリア北部への軍事侵攻を即座に止めるよう求めた。 ペンス米副大統領が記者団に明らかにした。ペンス氏は「米国はトルコのシリアへの一段の侵略を容認しない。トルコが停戦し、暴力行為を止め、交渉のテーブルに着くことを求める」と述べた。 トランプ氏はまた、トルコへの経済制裁も発表した。 半年前に引き下げられたばかりの鉄鋼への追加関税を５０％に引き上げるほか、トルコとの通商交渉を即座に停止すると表明。人権侵害への関与が疑われるトルコ政府関係者などを制裁対象にする大統領令を近く発令する方針も明らかにした。 一方、民主党のペロシ下院議長は、トランプ氏の発表したトルコに対する一連の制裁措置は、人道的危機の解決には不十分だと即座に批判した。 ロシアが後ろ盾となるシリアのアサド政権軍は

シリア北部に侵攻したトルコ軍に対抗するため、クルド人勢力は、これまで距離をおいてきたアサド政権と協力することで合意しました。一方、クルド人勢力と協力してきたアメリカのトランプ大統領は、シリア北部から1000人規模の部隊の撤退を始めるよう指示し、シリア北部をめぐる構図が大きく変わってきています。 シリア国営通信もアサド政権の軍が、トルコ軍の侵攻に対抗するため部隊をシリア北部に進めると伝えました。 一方、アメリカのエスパー国防長官は13日、ＣＢＳテレビの番組のインタビューで、「昨夜、トランプ大統領がシリア北部から軍の撤退を始めるよう指示した」と述べ、1000人規模のアメリカ軍部隊の撤退計画を明らかにしました。 その理由について、アメリカと協力関係にあるクルド人勢力が、トルコと戦うためにシリアのアサド政権やロシアと取り引きしようとしていることなどを挙げ、エスパー長官は「耐えがたい状況だ」と述べま

シリア北東部のクルド人支配地域に対する軍事作戦に参加し、国境を越えてシリアへ入る親トルコ派のシリア人戦闘員ら（2019年10月11日撮影）。(c)Nazeer Al-khatib / AFP 【10月12日 AFP】スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官は11日、トルコがシリア北東部で開始したクルド人勢力に対する軍事作戦の拡大をけん制する措置として、ドナルド・トランプ（Donald Trum）大統領が大規模な対トルコ制裁を承認する意向だと発表した。一方、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は軍事作戦続行の意向を改めて表明した。 トルコ軍は国境沿いの要衝都市の奪取を目指した戦闘を継続しており、これまでに民間人およそ10万人が避難を余儀なくされている。 ホワイトハウス（White House）で記者会見したムニュ

トルコ・アクチャカレ近郊で、対シリア国境に向け車で進む兵士ら（2019年10月8日撮影）。(c)BULENT KILIC / AFP 【10月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、米国はシリアのクルド人勢力を「見捨てたわけではない」と表明し、米国がトルコのクルド人攻撃を容認するかについて錯綜（さくそう）したメッセージを再び発信した。 トランプ氏は6日、トルコ・シリア国境の要衝地域からの米軍撤退を発表し、トルコが長らく計画してきたシリアのクルド人勢力攻撃を容認する姿勢を示唆。クルド人勢力はシリアで米軍と共にイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦を進めてきたことから、トランプ氏の決定は自党・共和党の重鎮らから裏切り行為と見なされていた。 トランプ氏は8日のツイッター（Twitter）投稿で、「われわれはシリア撤退の途上にあるかもしれないが、決して

ドナルド・トランプ米大統領（右）とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領（2018年8月11日作成）。(c)ADEM ALTAN and SAUL LOEB / AFP 【1月14日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、ツイッター（Twitter）に、シリアで米軍撤収後にトルコがクルド人勢力を攻撃すれば「トルコを経済的に破滅させる」と警告した。同時に、30キロの範囲で安全地帯を設けることも求めた。 一方、クルド人勢力に対しても「トルコを刺激してほしくない」と要請。「トルコとロシア、イラン、シリアは、天敵ISIS（イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の別称）を打倒するという米国の長期的な政策の最も大きな受益国だった。米国も恩恵を受けているが、米軍を撤収させる時期が来た。終わりのない戦争を止めよう！」と呼び掛けた。 米政権はシリアからの

モーリー・ロバートソンさんがBSスカパー！『水曜日のニュース・ロバートソン』の中でトルコのサウジアラビア総領事館でサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショジ氏が殺害された疑惑についてトーク。アメリカ、サウジ、トルコ三者の思惑と腹黒い取引について話していました。 Why do we still know so little about Saudi journalist Jamal Khashoggi's disappearance? https://t.co/gW0Y7CYFs5 (via @CNNOpinion) pic.twitter.com/glrwU51DyT — CNN (@CNN) 2018年10月17日 （プチ鹿島）いやー、どうも、こんばんは。 （モーリー）はい、どうも！　まあやっぱりなんと言ってもカナダで大麻合法化！ （プチ鹿島）そうですよ！ （モーリー）今日はカナダ特集！　

Erdogan Frees U.S. Pastor While Still Managing to Embarrass Trump ＜サウジ記者殺害事件に関する情報を流す一方、アメリカ人牧師を釈放したエルドアンとトランプの間では、いったいどんな取引があったのか＞ トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、ドナルド・トランプ米大統領にとって「強権支配の先輩」と言ってもいい。トランプがアメリカ国内でやろうとしていること──政治とメディアを支配し、巧妙に世論を操作すること──を、エルドアンはトルコでほぼやり遂げているからだ。 2016年7月のクーデター未遂事件以降、エルドアンは報道機関を次々と閉鎖。9月には、トルコで最後に残された独立系新聞もエルドアンと親しい友人の支配下に入ったらしい。 だが国際舞台では（少なくともぱっと見たところは）、エルドアンは言われ放題、いじめられ放題になりつつあ

＜シリア内戦は最終局面を迎えているものの外国勢力の介入で未来は混沌としている＞ アメリカはシリアの国土の約28％を半永久的に、クルド系のシリア民主軍と合同で実効支配し続けるつもりだという。情報の信頼性は複数の米政府当局者が認めている。 しかしシリア内戦に介入している他の勢力が、そんな計画を認めるわけがない。例えばアメリカの同盟国であるトルコ。先頃「オリーブの枝作戦」なるものを開始して、クルド系部隊の支配するシリア北部アフリンの攻略を目指している。一方で首都ダマスカスを拠点とする政府軍は南部でスンニ派系の反政府武装勢力に対する攻勢を強めているし、北部イドリブでも主要な空軍基地を奪還している。 テロ組織ISIS（自称イスラム国）の拠点崩壊で内戦の終結は近いという説もあるが、とんでもない。まだまだ流血は続いていて、アメリカがシリア領内に居座れる保証はどこにもない。 シリアの戦争に首を突っ込んでい

（ＣＮＮ） 米国防当局者は２９日、ＣＮＮの取材に対し、シリア北部で数日前に米軍部隊がトルコの支援する反政府武装勢力に襲撃され、銃撃戦を展開したと語った。双方とも死傷者は出なかったとしている。 有志連合では米軍部隊を襲撃した集団について、トルコの支援を受けた反政府勢力に属する集団と見ている。同集団はアラブ系やトルクメン系の戦闘員で構成され、トルコとシリアの国境地帯でトルコ軍によるＩＳＩＳ掃討に協力していた。 米国防総省のパホン報道官は今回の衝突について、「主にトルコが支援する武装勢力の支配地域で発生した。我々はこの危険に対応するため、アンカラ（トルコ）および他の勢力と交戦した」と話している。 トルコが支援する武装勢力の多くはシリアのアサド大統領と敵対すると同時に、米国が支援するクルド人主体のシリア民主軍とも同地で勢力を争っている。 トルコは過去に戦車や空爆、特殊部隊などを通じてこうした勢力を

シリアをめぐりロシアとの協調姿勢を示す一方で、同盟諸国との協力を見直す考えも示したトランプ氏。数々の過激発言で物議を呼んだ新大統領だが、その政策実現性は未だ不透明なままである。トランプ政権の下で、世界のパワーバランスはどう変化するのか。国際政治と安全保障の専門家の方々に伺った。2016年11月11日（金）放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「トランプ氏の大統領選勝利で世界のパワーバランスは今後どうなっていくのか？」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひ

Dmitry MININ 2016年9月12日 Strategic Culture Foundation シリア紛争の奇妙に絡まった出来事が、突如として、到底論理的とは言い難い形で展開し始めたが、実際、シリア人口の約10%を占めるクルド人にとっての、この大規模逆転は、驚くべきことではない。彼らは一度たりとも戦闘で負けたことはなく、「イスラム国」 (IS)に対する戦いで、実際に進撃していたのに、突然彼らは、自分たちが解放したユーフラテス川東岸の広大な領土を放棄するよう強いられる羽目になった。 トルコがシリアに侵攻した今、クルド人に、クルド人が大いに望んでいる新シリア国内の分離した連邦地域という立場、まして、彼らの多くが秘密裏に夢見ている独立を認めるという交渉はもはやない。 アンカラの主要目的が、ISと戦うことではなく、クルド人を無力化することにあるのは明らかだ。10月始めに、一方的に連邦制度

＜トルコのエルドアン政権は、クーデター未遂に関与したとしてアメリカに滞在中のイスラム教指導者ギュレン師の引き渡しを求めている。しかし確たる証拠も提示されない中で、アメリカがこの要求に応じることは考えにくく、結果としてトルコと欧米側の関係が悪化する可能性もある＞（写真はペンシルベニア州の自宅で取材に応じるギュレン師〔2013年9月撮影〕） 先週末にトルコで発生した「クーデター未遂」事件に関して、トルコのエルドアン政権は、アメリカに亡命している宗教指導者ギュレン師の引き渡しを要求しています。同師が事件の黒幕だというのですが、これに対してアメリカのケリー国務長官は引き渡しを拒否する考えのようです。 その理由としては色々ありますが、５点議論してみたいと思います。 １点目は非常に基本的な法律論です。ケリー長官によれば、犯罪行為に加担したという証拠がなければ、身柄の引き渡しはアメリカの国内法上許されな

シリア北部ラッカ県ファティサで、シリア民主軍と任務に当たる米軍特殊部隊（2016年5月25日撮影）。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN 【5月28日 AFP】シリアに展開する米軍特殊部隊が、クルド人民兵部隊「クルド人民防衛部隊（YPG）」の記章を着用して任務に当たっていたことがフランス通信（AFP）の報道写真から明らかになり、米政府は27日、YPGを「テロ組織」とみなすトルコ政府への釈明に追われた。 約200人の米軍特殊部隊がシリア北部で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が首都と位置づけるラッカ（Raqa）をISから奪回すべく戦闘を続ける地元民兵らの支援や、有志連合軍に空爆目標情報を伝える任務を行っていることは以前から公然の秘密だった。 その際に米兵らがYPGの記章を着用して任務に当たっていたことが、AFPカメラマンが撮影した写真から明らかになった。 だがトルコ政府は、Y

このような悲劇は、100年前我々の国で、我々の土地で、我々のそばで、我々の内部で起きた。オバマ大統領やほかの誰かがどのような言葉を使おうと使うまいと、我々にとって「歴史と向き合う」義務がなくなるわけではない。 オバマ大統領は今回、1915年事件の100周年で「ジェノサイド」と言うだろうか、言わないだろうか。 仮に言わなかったとしても、1915年に何が起きたか、何が起きなかったかの事実は変わるだろうか？アメリカ政府筋は、「ジェノサイド」と言わずに再び「メッツ・イェグヘレン」つまり（アルメニア語で）「大きな悲劇」という言葉を使うとしている。トルコの所管大臣もオバマ大統領が「ジェサイド」という言葉を使うと予想していない。「予想であり、合理的に考え至った私見では、アメリカ大統領がこの表現を使わない方向でいる。用いられた場合、このような表現がもたらす結果が地域と世界の平和のために誤った結果となると考