１４日に米下院情報委員会のターナー委員長は「重大な国家安全保障上の脅威に関する情報」を入手したと発表していた/(Bill Clark/CQ-Roll Call, Inc/Getty Images) ワシントン（ＣＮＮ） ロシアが宇宙に核兵器を利用した対衛星システムを配備しようとしていることに関連したロシアの軍事能力に関する新たな情報を米国が入手したことがわかった。複数の情報筋が明らかにした。 この情報は議会や米国の主要な同盟国に伝えられた。一部の議員からは、この情報について、機密を解除して一般に公開するほど深刻なものだとの見方が出ている。情報は懸念すべきものではあるものの、説明を受けた議会の複数の幹部らは１４日、米国や国益にとって直ちに脅威となるものではないと強調した。 情報筋によれば、このシステムはまだ開発中で、軌道にも乗っていない。技術的な進捗（しんちょく）状況もわかっていないという。

アメリカの政府関係者は1年以上前から、公に問うわけにはいかない問いを密かに自問してきた。それは、ロシアによるウクライナ侵攻の失敗は最終的にウラジミール・プーチン大統領の失脚につながるだろうか、というものだ。 この考えは、週末の混沌とした不可解な数時間の間はそれほど突飛なものとは思われなかった。しかし、エフゲニー・プリゴジン氏の傭兵軍団の反乱による差し迫った脅威が終息したように見えるとはいっても、この短時間に終わった反乱は、プーチンの権力掌握力が20年以上前の就任以来のどの時期よりも弱くなっていることを示唆している。 無防備なプーチンが何をしでかすか予測不能 おそらくウクライナ侵攻の初期以来最も不安定な瞬間であったこの反乱の余波は、アメリカのジョー・バイデン大統領と政策立案者らにチャンスと危機の両方を与えた。折しもウクライナ軍が待望の反転攻勢に出ている中で、ロシア国内の混乱は同国の戦争活動の

Published 2023/03/18 21:00 (JST) Updated 2023/03/18 21:17 (JST) 【ワシントン共同】ロシアが侵攻したウクライナの戦場で中国製弾薬の使用を米政府が確認したことが18日分かった。ロシア側が使用したとみている。米政府当局者が明らかにした。中国が供与したのかなど入手経路は不明。中国製を使用する第三国経由の可能性もあり、米政府は分析を進める。供与していた場合は対抗措置を取る構えで、米中対立の一層の先鋭化につながる恐れもある。

アメリカ国防総省は、アメリカ軍の無人機が黒海の上空でロシア軍の戦闘機と衝突したときに撮影したとする映像を公開しました。 アメリカ軍は14日、ウクライナ南部に面した黒海の上空で、アメリカ空軍の偵察用の無人機に対してロシア軍の戦闘機2機が燃料を浴びせるなどの妨害行為を行ったと発表しました。 このうち1機が無人機のプロペラと衝突し、制御できなくなったとして海上に墜落させたということです。 これについて、アメリカ国防総省は16日、当時、無人機が現場で撮影したとする映像を公開しました。 映像は無人機の後ろ側を撮影したもので、まずロシア軍機とみられる戦闘機が接近し、燃料とみられる白い煙状のものをエンジンの排気口の付近から放出して追い越す様子がうつってます。 その後、戦闘機が再び白い煙状のものを放出しながら接近したあと画像が乱れ、プロペラの一部が損傷している様子が見えます。 この衝突をめぐっては、アメリ

ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、ウラジーミル・プーチン氏（左）に自身の経営する学校給食センターを案内する実業家のエフゲニー・プリゴジン氏（2010年9月20日撮影、資料写真）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【11月7日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に近い実業家で、欧米諸国から制裁を受けているエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏（61）は7日、米国の選挙への介入を認めた。 プリゴジン氏の事務所によると、ロシアが米中間選挙に介入しているとするブルームバーグ（Bloomberg）の報道についてコメントを求められた同氏は「われわれは介入したし、介入しているし、今後も介入するだろう」と発言した。 同氏をめぐっては、欧米諸国の選挙結果に影響を与える「トロール（荒らし）工場」の運営に関

９月１７日、 バイデン米大統領（写真）は、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナ戦況の劣勢を受けて戦術核や化学兵器を使用しないよう促した。ワシントンで１４日撮影（２０２２年　ロイター/Tom Brenner） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナ戦況の劣勢を受けて戦術核や化学兵器を使用しないよう促した。１８日放送のＣＢＳニュースのインタビューで述べた。

https://www.nytimes.com/2022/09/13/us/politics/ukraine-russia-pentagon.htm By Julian E. Barnes, Eric Schmitt and Helene Cooper ワシントン - アメリカ当局者によると、ウクライナがここ数日で急速に軍事的利益を得た背景には、数カ月前に対ロシア戦争の進め方についてウクライナとアメリカの当局者が何度も激しく話し合った際に、その戦略が具体化し始めたという。 この夏、米・ウクライナ高官による緊急協議の末に原型から修正された反攻作戦は、大方の予想を超える成功を収めている。ウクライナ軍はロシアの指揮統制を壊滅させ、同国北東部での前進と南部での別の作戦に生かす態勢を整えているように見える。 この作戦は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシアの侵攻を押し返すことがで

ロシアの首都モスクワに掲示された「ドネツク人民共和国広場」と書かれたシート（2022年6月15日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【6月23日 AFP】ロシアの首都モスクワ市は22日、在ロシア米大使館の住所を、ウクライナの親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」にちなみ「ドネツク人民共和国広場1番地」に変更したと発表した。 米大使館の正面玄関に面する無名の広場を「ドネツク人民共和国広場」と命名した。これまでの住所は「ボリショイ・デビャチンスキー通り8番地」だった。 市によると、名称変更は「（ウクライナ東部）ドンバス（Donbas）地方の守り手」をたたえるべきとの議員の提案を受けたもの。新名称は約28万人が参加した一般投票によって選ばれた。 米首都ワシントンも2018年2月、在米ロシア大使館前の通りの名称を、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）前で15年

ベストを目指しつつ最悪に備える 大統領になった当初、私は、ソビエト連邦が解体した後に健全な経済と正常な民主主義をつくろうとするボリス・エリツィンの努力をサポートすると約束した。だが同時に、ワルシャワ条約機構に加盟していた国やソ連の一部だった国も含めて、NATOを拡大することも約束した。 私の政策は、最悪の事態に備えつつ、ベストな状況を目指すものだった。ロシアが共産主義に戻る心配はしていなかったが、「民主主義」と「協調」を帝国への野望に変えてしまう、ピョートル大帝やエカテリーナ2世のような過激なナショナリズムが復活してしまう心配はあった。 エリツィンがそうなるとは考えていなかったが、エリツィンの後にどうなるのかを予測できた人はいなかったのではないだろうか。 ロシアが民主主義と協調を目指す道にとどまるなら、テロや民族・宗教などの間の衝突、および核兵器、化学兵器、生物兵器の拡散など、現代の安全保

ロシア国営放送：字幕「今こそ、私たち、私たちの国民が、アメリカの政権を早期に変えるよう呼びかけるべき時です。そして、私たちのパートナーであるトランプ氏が大統領になれるよう、再び支援することです」 https://t.co/sbyBEA0XFV

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１６日、ドローン提供などウクライナへの追加支援を発表した。この件に詳しい２人の情報筋がＣＮＮに語ったところによると、具体的にはスイッチブレードドローンを提供する予定だという。小型で携帯可能なこのタイプは自爆ドローンなどとも呼ばれ、弾頭を搭載し、衝撃で爆発する。 スイッチブレード３００と大型のスイッチブレード６００は、米無人飛行機メーカーのエアロバイロメントが製造している。 同社が提供した仕様によると、小型のスイッチブレード３００は最大６マイル（約１０キロ）先の目標を攻撃でき、大型のスイッチブレード６００は２０マイル（約３２キロ）以上先の目標を攻撃できる。どちらのシステムも数分で準備を完了させて発射することができる。 ＣＮＮはこの報道の前に２人の情報筋の話として、ウクライナが米政府に求めている軍事・技術支援の要望リストにスイッチブレードドローンが含まれていると報

アメリカのバイデン大統領は、ウクライナに対する、合わせて8億ドル、日本円にしておよそ950億円の追加の軍事支援を決定し、無人機や対空ミサイルシステムなどを供与すると明らかにしました。 バイデン大統領は16日、ウクライナへの、合わせて8億ドル、日本円にしておよそ950億円の追加の軍事支援を決定する大統領令に署名しました。 その場でバイデン大統領は「今、問われているのはアメリカと世界が支持する原理である自由であり、それはプーチンを絶対に勝たせないということでもある」と述べました。 そのうえで「市民を攻撃する航空機やヘリコプターを防ぎ、ウクライナ上空を防衛するためだ」として、ウクライナに無人機や防空システムを供与すると明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、今回の軍事支援には、対空ミサイルシステム「スティンガー」800基や、無人機100機などが含まれるということです。 ウクライナのゼレン

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議会でオンラインによる演説をした。「ロシアはわが国の領土だけでなく、基本的な人間の価値や自由に生きる権利を攻撃している」と強調。ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定、防空システムや戦闘機の供与などの追加支援、ロシアからの米企業の全面撤退などを求めた。 ゼレンスキー氏は「1941年の（日本による）真珠湾攻撃を思い出してほしい。（2001年の）米同時多発テ…

ワシントン（ＣＮＮ） ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、米国のブリンケン国務長官は１５日、ＣＮＮとのインタビューで、独立国家としてのウクライナはプーチン・ロシア大統領がいなくなった後も長く存続するとの見方を示した。 ブリンケン氏は「ウクライナはいずれにせよ存続するが、プーチン氏はどこかの時点でいなくなるだろう」と述べた。 ウクライナからは各地の惨状が伝えられ、米政権に支援強化を求める声が高まっている。 ブリンケン氏はインタビューで、ロシアは選択の余地がありながらこの戦争を始めたと指摘し、「米国はそれを食い止め、やめさせ、終わらせるために全力を尽くしている」と強調。毎日欠かさずウクライナに支援を提供し、ロシアに圧力をかけ続けていると語った。

中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ロンドン／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。

バイデン氏が、ロシアの「最恵国待遇」取り消しを要請する/Anna Moneymaker/Getty Images （ＣＮＮ） バイデン米大統領は１１日、米国は主要７カ国（Ｇ７）や欧州連合（ＥＵ）とともにロシアの「最恵国待遇」の取り消しを求める方針だと発表する。事情に詳しい複数の情報筋がＣＮＮに明らかにした。最恵国待遇は米国では「恒久的通常貿易関係」と呼ばれる。 取り消し措置には議会の承認が必要となる。 各国は自国の手続きに基づきこの措置を実行するとみられている。情報筋は、米議会では既にロシアとの恒久的通常貿易関係を撤回する取り組みが進行中だと指摘した。 バイデン氏による１１日の発表の後、議会が法案を提出する見通し。 ＣＮＮは先に、ホワイトハウスが下院を通過したロシア産石油、天然ガス、石炭の輸入禁止法案の内容を実質的に弱めたことを受け、上院ではロシアの通商上の地位に関してより強硬な措置を取る

記者会見を行うホワイトハウスのサキ報道官＝９日、米首都ワシントン/Patrick Semansky/AP （ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは９日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用したり、攻撃を自作自演する「偽旗作戦」に化学兵器を使ったりする可能性があると警告した。 ホワイトハウスのサキ報道官はツイッターで、米国がウクライナで化学兵器を開発しているとのロシアの主張を「虚偽」と批判した。 同氏のツイートでは「ロシアがこうした虚偽の主張を展開し、中国もこのプロパガンダを支持しているように見える以上、われわれはロシアが化学兵器や生物兵器をウクライナで使用する可能性や、それらを使った偽旗作戦を警戒する必要がある」としている。 また、ロシアが化学兵器を使用したことを示す長年の記録や、「ロシア自身が行っている当の違反行為について西側諸国を批判」する過去のパターンにも言及した。 ブリンケン米国務長官は今年、

「まさか」、「ありえない」。 世界の虚を衝いたロシアによるウクライナ侵攻。 世界中が見ている中でいともあっさりと一つの主権国家が蹂躙されていく惨劇を見ながら、得体の知れない胸騒ぎと焦燥感のようなものを感じるのは戦いの壮絶さからだけではない。 明日は我が身だからだ。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦についてシリーズでお伝えする。 第1回は、侵攻前夜の動きについて詳報する。 「絶対にNOとは言えない会議」、とでも言えばいいのだろうか。 2月21日のロシア国家安全保障会議の議題は、ウクライナ東部にあるロシア系武装組織が支配する地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認するかどうか。 世界に向けて配信された会議にはなんとも異様な空気が漂っていた。 一人、ポツンとテーブルに座るプーチン大統領。 そのほかの出席者たちはというと、20mは離れたところに並べられた椅子に

ロシアのウクライナ侵攻により、航空宇宙産業にも緊張がもたらされている。米国がロシアに対する経済制裁を決定したことに対し、ロシアの国営宇宙機関「ロスコスモス」のドミトリー・ロゴジン総裁は、国際宇宙ステーション（ISS）の制御をロシアが担っている旨をTwitterに投稿した。そんな中、イーロン・マスク氏がこれに反応した。 ロゴジン総裁は「アルツハイマー病の制裁」と題して一連の主張を投稿。ロシアの宇宙産業に制裁が及べば、ロシア製の宇宙用電子機器に他国がアクセスできなくなること、ロシアの宇宙船を他国が使えなくなること、ISSでの協力関係が壊れること──の3点を指摘した。 中でも、ISSでの協力関係については「ステーションの軌道修正やスペースデブリの回避はロシアのエンジンが担っている。協力関係を断った場合、制御不能になって米国やヨーロッパに墜落するISSを誰が救うのか？」と投稿。 この投稿に、米Sp

バイデン米大統領は26日公開のネット番組で、ロシアによるウクライナ侵攻について「選択肢は二つある。ロシアと戦争して第三次世界大戦を起こすか、国際法を犯した国にその代償を払わせるかだ」と述べた。軍事介入せずに大規模な経済・金融制裁によってロシアの侵攻を食い止めたい考えを改めて強調した。 バイデン氏は、プーチン氏が米欧の分断を…