米国防総省当局者は１９日、米議会下院の軍事委員会で、中国による台湾封鎖は失敗する可能性が高く、台湾に対する直接的な軍事侵攻を中国が成功させるのは極めて難しいとの見方を示した。４月１１日撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [ワシントン １９日 ロイター] - 米国防総省当局者は１９日、米議会下院の軍事委員会で、中国による台湾封鎖は失敗する可能性が高く、台湾に対する直接的な軍事侵攻を中国が成功させるのは極めて難しいとの見方を示した。 イーライ・ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は中国が台湾を封鎖すれば、台湾の同盟国に対応を準備する時間を与えることになると指摘。封鎖による経済的影響は極めて壊滅的になるため、中国に対処する国際的な決意が高まるとし、「封鎖は成功しない可能性が高く、中国にとってエスカレーションは大きなリスクに

実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの

米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本

香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 米国下院議長ペロシ氏が台湾を訪問したことで始まった台湾海峡危機。中国が米国を非難し、強気で

今回の台湾訪問にみる「2つの懸念」 8月3日、米下院議長ナンシー・ペロシは台湾を訪問し、蔡英文総統と会談。台湾と世界の民主主義を守る意志を示し、中国の猛反発を招いた。 中国はこれまでにも台湾と結びつく国を批判してきた。2021年、リトアニアが自国に台湾の代表機関を設置すると発表したことで中国の怒りを買ったことも記憶に新しい。 米「エコノミスト」誌は、米国が民主主義国家の権利を主張することで、他国を鼓舞することになるだろうと報じた。しかし同誌は、中国に対しては「慎重な姿勢で臨むべきだ」として、今回のペロシの訪台は「米国の支離滅裂な対中政策を浮き彫りにした」と分析。懸念される二つの問題点を挙げた。 まず、習近平国家主席は今秋開催される共産党大会の準備に余念がない。異例となる3期目政権の発足を目指す習近平は、台湾統一を「民族の若返りのためのプロセス」と位置付け、攻撃的なナショナリズムを育んでいる

アメリカのペロシ下院議長が4日から日本を訪問。5日、岸田総理大臣と 会談し、台湾海峡の平和と安定を維持するため緊密に連携していくことを確認しました。 ペロシ議長の日本での発言や動きなどについての詳細です。 ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、アメリカの現職の下院議長が台湾を訪問するのは1997年のギングリッチ氏以来25年ぶりです。 中国外務省は「ペロシ議長は、中国の深刻な懸念と断固とした反対にもかかわらず中国の内政に著しく干渉し、『1つの中国』の原則を踏みにじった」として、法律に基づき、ペロシ議長とその家族に対して制裁措置をとると発表しました。 具体的な制裁の内容は明らかにしていません。 中国外務省は、これまでに「関連する対抗措置は強力かつ効果的で、アメリカと台湾独立勢力が実感し続けることになる」と強調し、あらゆる対抗措置を行う考えを示していました。 アジアを

バイデン米政権の当局者らは、中国が最近繰り返す台湾海峡は「国際水域」ではないとの曖昧な主張を受け入れないと決めた。中国の姿勢は台湾への挑発が海上で今後増える可能性を意味するかもしれないとして、懸念を強めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 中国がここ数カ月、米当局者との会合で台湾海峡を「国際水域」ではないとする主張を繰り返していることはブルームバーグが先週報じた。米中両国の認識が異なる重要地域において、米国の影響力および軍事力への新たな対抗を中国が準備しつつある可能性の見通しを強めるものだ。 中国が台湾海峡巡り米をけん制、国際水域でないと再三主張－関係者 中国は長年にわたり台湾海峡は排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部だと主張しており、これら水域での外国軍艦の活動は制限されるとの認識を示している。中国は同海峡での米軍の動きには定期的に抗議しているが、これまで水域の法的地位が米当局者との会合

IT系ニュースサイトのThe Registerが、中国の著名な経済学者が「アメリカとその同盟国が中国に課している制裁を続けた場合、中国は台湾を占領してTSMCの支配権を獲得する必要がある」という見方を示したと報じ、世界の半導体製造能力の半分が集う台湾と、そこに籍を置く半導体企業TSMCの先行きを考察しています。 China 'must seize TSMC' if US imposes sanctions • The Register https://www.theregister.com/2022/06/07/china_must_seize_tsmc/ 中国国際経済交流センターのチーフエコノミストであるChen Wenling氏は、2022年5月末に中国人民大学の重阳金融研究院主催で行われた米中フォーラムで、制裁が長引いた場合の中国の対応について意見しました。Wenling氏はスピーチ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【ワシントン=永沢毅】米国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、台湾との関係について「強力で非公式な関係を支持しているが、独立は支持しない」と述べた。中国大陸と台湾は1つの国に属するとする「一つの中国」政策を歴代米政権と同じく踏襲する立場を改めて示した。米シンクタンクのイベントで語った。歴代の米政権は台湾問題について1972年の米中共同声明などで当事者による「平和的解

台湾旗を顔の前で掲げる女性（2019年10月10日撮影、資料写真）。(c)Philip FONG / AFP 【5月23日 AFP】1958年の第2次台湾海峡危機の際、中国人民解放軍による台湾侵攻の阻止を目的とした中国本土への核攻撃が米軍内で声高に叫ばれていたことが、「ペンタゴン・ペーパーズ（Pentagon Papers）」の暴露で知られるダニエル・エルズバーグ（Daniel Ellsberg）氏（90）がオンラインに掲載した機密文書で明らかになった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた機密文書の内容によると、核兵器を使用した場合にはソ連が中国を支援し、核兵器で報復してくると米軍の作戦立案者らは想定していた。 文書は1975年に一部が機密解除されているが、元軍事アナリストであるエルズバーグ氏は、今も機密扱いとなっている部分をオンラインに掲載した。 エルズバ

中国にとって台湾を統合したいというのは至上命題というか最重要戦略だとは思う。 だけど、一方で、台湾沖のシーレーンを中国が扼することで日本の海路が阻まれたら 日本は石油をオーストラリア南側回りで輸入するか中国の顔色を窺い続ける必要が出てしまう 石油の輸送費の増大は物価やガソリン代に影響して、深刻な問題になるのは予想できる。 輸出入品は何も石油に限らないし輸出入先はシーレーン上の各国で西アジアだけではない。 だから日本、米国にとっては、台湾沖を敵とみなした国が掌握する事は許せない。 関係諸国は、そういう共通認識を持っているはずだし、中国が台湾を統合したいなら 日本を尖閣諸島問題などで刺激する事は、百害あって一利なしだったと思うんだよな。 むしろ日本を安心させて味方に付けて、中国が台湾沖を握っても被害はないよと安心させて、 出来れば日米離間し日中という枠組みを作るべきだった。 だけど、日米離間ど

米首都ワシントンの国防総省で記者会見するジョン・アキリーノ海軍作戦副部長（肩書は当時、2016年6月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ（John Aquilino）太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。 【編集部おすすめ】中国から撃ち込まれた砲弾で包丁作り 本土から3キロ、台湾の島 アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというイン

【北京=多部田俊輔】中国政府は23日、世界保健機関（WHO）に対する寄付を3000万ドル（約32億円）追加すると発表した。WHOの新型コロナウイルスへの対応が「中国寄り」として、トランプ米大統領がWHOへの資金拠出を当面停止すると表明するなか、中国は寄付の追加でテドロス事務局長の運営を支持する姿勢を明確にした格好だ。中国外務省の耿爽副報道局長が23日の記者会見で「中国はWHOへの寄付によって中

中国の魏鳳和国防相は、シンガポールで開かれている安全保障問題について話し合う国際会議で演説し、台湾や南シナ海の問題をめぐりアメリカの対応を批判する一方、「衝突し戦争になれば両国にとっても世界にとっても災難だ」と述べ、衝突を避けるための歩み寄りを求めました。 そのうえで、台湾については「台湾を中国から分裂させようとするなら、中国軍は戦争も一切の代償もいとわない」などと述べて強い姿勢を示しました。 また、南シナ海の問題については、アメリカ海軍が中国が主権を主張する海域で艦艇を航行させる「航行の自由」作戦について「最大の不安定要素」だと批判し、アメリカが批判する軍事拠点化の動きについては自衛のためだとして、「主権国家の正当な権利だ」と正当化しました。 一方で、「中国とアメリカがもし衝突し戦争になれば、両国にとっても世界にとっても災難だ。衝突せず対抗せず、尊重しながら互いの利益となる協力をして両国

【台北=伊原健作】台湾と米国が一段と接近している。中国が海外航空会社に対し、ホームページ上で台湾を中国の一部と表記するよう要求している問題をめぐり、米政府が企業に「無視」するよう求めたことが判明。米軍は台湾海峡への軍艦の派遣も検討するなど、中国の影響力拡大をけん制する動きが相次ぐ。台湾は歓迎するが、中国は「核心的利益」と位置づける台湾への介入として反発しそうだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（F

ドナルド・トランプ米大統領とメラニア夫人（2018年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【3月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、最高レベルの米政府高官の台湾渡航も認める「台湾旅行法（Taiwan Travel Act）」に署名し、同法は成立した。中国の反発は必至だ。 ホワイトハウス（White House）はトランプ大統領が「米台間で全レベルの当局者の相互訪問を促進する」同法に署名したと発表した。同法は台湾をアジアにおける「民主主義の指針となるもの」と位置づけ、「台湾の民主主義的偉業は同地域の多くの国と人々を鼓舞している」としている。 これまでも米台当局者の相互訪問はあったが中国に配慮して目立たない形で行われていた。同法に大統領が署名したことは金曜日の夜に発表された。目立たせたくないニュースはこの時

３月２日、中国国営英字紙チャイナ・デイリーは、米国で台湾との関係強化を目指す「台湾旅行法」が成立した場合、台湾を巡る戦争に発展する可能性があると警告した。写真はカリフォルニア州バーリンゲームで昨年１月撮影（２０１８年　ロイター／Stephen Lam） ［北京　２日　ロイター］ - 中国国営英字紙チャイナ・デイリーは２日、米国で台湾との関係強化を目指す「台湾旅行法」が成立した場合、台湾を巡る戦争に発展する可能性があると警告した。 同法の内容は、全レベルの米政府職員に台湾への渡航と当局者との面会を許可し、同時に台湾当局者に対し「敬意のこもった条件で」訪米し米政府当局者と会うことを許可するもの。トランプ米大統領の署名を待つばかりとなっている。 チャイナ・デイリーは論説記事で、法案が成立すれば台湾の蔡英文総統は台湾の主権をいっそう強く主張することになるだけだ、と強いトーンで主張。「蔡総統が主権を

藤井聡太竜王の異次元“37手詰”勝利に解説者「一人だけずるいよね！」とぼやき節 ファンも驚がく「エグすぎワロタ」「何がなんやらw」

台湾の蔡英文総統の中米訪問に先立って、アメリカで会談した共和党の議員は、事前に中国側から蔡総統と会わないように求める書簡が送られてきていたことを明らかにし、アメリカと台湾の接近に中国が神経をとがらせていることをうかがわせています。 クルーズ上院議員は蔡総統との会談後、記者団に「会談の前に、中国側から蔡総統に会わないように要請する書簡を受け取った」と明らかにしました。そして、「中国は、われわれが誰かと会うことについて拒否権を行使する立場にない」と述べて、不快感を示すとともに、トランプ次期政権は台湾との関係を強化するべきだと強調しました。 蔡総統は、ヒューストンに滞在した２日間で、共和党の議員を中心に積極的に交流しました。 中国から議員に宛てた書簡は、トランプ氏が先月、外交関係のない台湾の蔡総統と異例の電話会談を行ったことを受け、アメリカと台湾が接近する動きに中国が神経をとがらせていることをう