米政府は２９日、香港市民の自由と人権を迫害しているとして、複数の香港政府当局者に米国査証の発給制限を科したと発表した。写真は昨年２月、民主活動家の裁判が行われている香港の裁判所の前で警官ともみ合う支持者（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米政府は２９日、香港市民の自由と人権を迫害しているとして、複数の香港政府当局者に米国査証の発給制限を科したと発表した。個別の当局者名は明らかにしていない。 ブリンケン米国務長官は、同日公表した香港情勢についての米議会への年次報告書で、「中国政府と香港当局は、市民社会やメディア、反対派などに対する取り締まりと迫害を強化している。これには、国外に住む民主活動家１２人以上に対して懸賞金をかけたり指名手配を行ったことも含まれる」と指摘した。

＜童謡を繰り返し聞かさせる「虐待」を受けた受刑者が謎の死を遂げた──＞ 刑務官に童謡を無限ループで強制的に聞かされる「拷問」を受けた受刑者が、死亡した状態で発見された。AP通信などが伝えた。 麻薬密売の容疑で8日に米国オクラホマ州刑務所に収監されたジョン・バスコは、わずか3日後の11日午前3時50分ごろ意識を失った状態で発見された。 看守たちは緊急救助要員たちが到着するまでに応急措置を施したが、バスコは息を吹き返すことはなく、4時6分に死亡宣告を受けた。 刑務所のマーク・オクプグランド報道官は「亡くなったバスコに暴行を受けた形跡はなく、捜査官が薬物の過剰摂取の可能性を調査する」と発表。州検死局が死因を調べるという。 疑惑の刑務所 ここまでならそれほど珍しいことではないが、問題になったのは彼が、このオクラホマ州刑務所で今年死亡した14番目の収監者という点だ。同刑務所はこの数カ月間、収監者の死

全裸で拘束、83回も水責め、数週間も睡眠妨害 CIAの「拷問図」が残酷すぎる…グアンタナモの元捕虜が克明に描写 小さな箱に監禁された捕虜。ジョージ・W・ブッシュ政権下でCIAが用いていた拷問の手法のひとつだ Illustration: Abu Zubaydah, Courtesy Mark P. Denbeaux via The New York Times

【12月9日 AFP】米下院は8日、中国のイスラム系少数民族ウイグル人の待遇をめぐり、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）からの物品輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法案（Uyghur Forced Labor Prevention Act）」を賛成428、反対1で可決した。 輸入企業に対し、新疆ウイグル自治区からの輸入品全てについて、強制労働によって生産されたものではないことを「明確かつ説得力のある証拠」と共に証明するよう義務付ける内容。 ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は採択を前に、「新疆や中国全土で数百万人が言語道断の人権侵害に耐えている。広範囲に及ぶ監視や懲罰的取り締まり、独房への監禁や強制不妊手術などの不特定多数への拷問、真実を明らかにしようとしたジャーナリストや活動家への脅迫などだ」と述べた。 上院もすで

【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー（英雄）」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。

中国・北京の天安門広場で、観光客を監視する警察官（2021年6月4日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月4日 AFP】米政府は3日、中国政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した1989年6月4日の天安門（Tiananmen）事件から32年を迎えるに当たり、人権のため闘う「中国の人々」を支持すると発表した。 アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は、「32年前に殺害された人々の犠牲と、現在も続く政府の弾圧の中で闘い続ける今日の勇敢な活動家たちに、（米国は）敬意を表する」とし、「米国は、普遍的な人権の尊重を中国政府に求める中国の人々に寄り添い続ける」と述べた。 ブリンケン氏はまた、天安門事件をめぐる「透明性」を求め、その中には「殺害された人々、拘束された人々、行方不明になっている人々全てに関する完全な説明」も含まれているとした。 さらにブリンケン氏は、

我々はそれを基本的人権だと考えます。日本、米国、そして世界のLGBTQI+の人々は、差別や暴力から保護されるべきです。バイデン大統領は、「すべての人間は、尊敬と尊厳をもって扱われるべきであり、自分が誰であろうと、誰を愛していようと… https://t.co/URe89Ml1qj

アメリカとの対立を背景に、中国の英字メディアはアメリカの人権問題を盛んに報じている。中国メディアが強調するアメリカの「二枚舌」は、途上国で響きやすい内容を含んでいる。バイデン政権にとってアジア系ヘイトの取り締まりは、国内問題であると同時に外交問題でもある。 欧米で広がるアジア系へのヘイトクライムは、人権問題をめぐって欧米と対立する中国にとって格好の外交手段になっており、その宣伝戦の主戦場は欧米の二枚舌に直面してきた途上国である。 人権を語る中国メディア　中国の英字メディアはこのところ、欧米でのアジア系ヘイトのニュースにいそがしい。 【参考記事】日本人がヘイト被害にあうリスク－－データにみる他のアジア系との比較　代表的な英字メディア、グローバル・タイムズは3月17日、その論説で「アジア系に対するヘイトにアメリカ社会はなぜ冷淡か」と問いかけ、アメリカに根深い白人至上主義の歴史を告発した。 中国

香港（ＣＮＮ） 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。 報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家５０人以上が共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が９日に発表。中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。 新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの訴えや、中国当局の責任について、非政府組織が独自の法的分析を試みた例は初めて。ＣＮＮはこの内容を事前に入手した。 それによると、同自治区では政府がイスラム過激派の取り締まりと称する対テロ作戦を始めた２０１４年以降、ウイグル族などイスラム系少数民族の１００万～２００万人が１４００カ所の収容施設に入れられてきた。 執筆者の１人、ニューラインズ研究所のアジーム・イブラヒム氏は

この一連の記事には、一部に暴力的な写真が含まれています。本文に述べられている残虐な事件の数々を物語る歴史的資料として、リンチによって殺害されたルービン・ステイシーの写真を掲載することは重要であると考えます。黒人に対する残虐なリンチを撮影した写真は、かつて白人至上主義を永続させるために使われていました。 奴隷制度の遺産と、人種差別主義によるリンチ犠牲者の記憶を伝えるために、2018年4月26日にオープンした平和と正義の国立記念碑。（PHOTOGRAPH BY RAYMOND BOYD, GETTY IMAGES） 2020年、ジョージ・フロイドさん拘束死に対する抗議運動が米国で広がりを見せるなか、ツイッターでは「#AmyCooperIsARacist（エイミー・クーパーは人種差別主義者）」というハッシュタグがトレンド入りしていた。 エイミーさんは、犬を紐でつなぐよう注意した黒人男性クリスチャ

その上で、新疆ウイグル自治区での強制不妊や無期限拘束、強制労働に言及し、「関連する司法組織」がその責任者を追及するよう求めた。トランプ政権はウイグル族の扱いを巡って何度も対中制裁を講じており、認定は広く予想されていた。 バイデン次期大統領が20日に就任するため、ポンペオ長官による決定の即時的な効果は不明。ただ、中国の行動に対する厳しい追加措置について、米議会でもバイデン氏の政権移行チームでも、超党派で支持が高まっている。 ワシントンの中国大使館は、米国の声明は新疆ウイグル自治区に関する中国政府の政策を根拠もなく攻撃し、意図的な中傷を図っているとする声明を発表。国際法および国際関係を規定する基本的規範に対する重大な違反であり、「ジェノサイド」疑惑には全く根拠がないと主張した。 原題：Pompeo Labels Uighur Crackdown ‘Genocide’ in Final Shot

中国・新疆ウイグル自治区での綿花の収穫作業（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。 米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps、通称：兵団、Bingtuan）」が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局（CBP）に与えられる。兵団は、すで

Appleがロビー活動を通し、新疆ウイグル自治区での強制労働を抑止するための米法案の弱体化を試みていたとするスクープが飛び出しました。人権尊重に取り組んできた品行方正なイメージとは裏腹の“やり手”な一面を、米メディアWashington Postが報じています。 他でもないAppleが弱体化に関与か 米中関係の緊張は日に日に増しており、中国の行動に対しては党を超えて厳しい批判が投げかけられています。2020年9月には新疆ウイグル自治区での強制労働による製品の輸入制限法案（Uyghur Forced Labor Prevention Act:ウイグル強制労働抑止法）が、米下院で賛成406反対3の圧倒的多数で可決されました。 ところが、人権を侵害した強制労働を強く非難する同法案に対し、他でもないAppleが「待った」の声をかけていたことが分かりました。米メディアWashington Postに

日本には熱烈なトランプ支持者がいる。 そのような人は、総じてアメリカ大統領選挙で不正があったことを信じて疑っていない。全州の結果がすでに判明し、バイデン前副大統領が勝利したのにもかかわらず、トランプ再選を信じている人が少なくない。 右派のネット界隈からは「中国に対抗できるのはバイデンでなく、トランプだけだ」「バイデンが大統領になれば、オバマ政権時代の対中融和路線に回帰しかねない」といったトランプ再選願望の声が聞こえてきている。 つまり、トランプ大統領が再選されれば、アメリカは引き続き、中国に対してタフな姿勢で臨み、日本は安心できるというわけだ。 ●トランプ大統領は香港の民主主義や人権問題で及び腰しかし、トランプ大統領は香港の自由や民主主義、人権の問題で、中国に対してひどく弱腰だった面があったことを忘れてはならないだろう。日本の保守層のトランプ支持者にとっては不都合な事実だろう。 国家安全保

米国上院議員5人が映画配信サービス「ネットフリックス（Netflix）」へ書簡を送り、中国SF作家・劉慈欣（リュウ・ジキン）のSF小説『三体（さんたい）』実写版の映画制作を撤回するよう求めた。劉氏が、中国共産党による新疆ウイグルでの人権迫害を擁護したことがその理由だ。 『三体』は中国において最も人気のあるSF小説の一つ。2006年5 ～12月まで中国のSF雑誌「科幻世界（中国語版）」で連載され、のち出版された。2019年に出版された日本語版もベストセラーとなった。 ネットフリックスは今年9月初め、これらの作品をオリジナルシリーズとして映像化すると発表。原作者の劉慈欣氏をコンサルティングプロデューサーに迎え、「ゲーム・オブ・スローンズ」の脚本家デヴィッド・ベニオフ氏とD・B・ワイス氏、アレクサンダー・ウー氏、さらには『スター・ウォーズ／最後のジェダイ』の監督であるラム・バーグマン氏らが脚本と

中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスク（イスラム礼拝所）に向かうウイグル人男性（2019年6月5日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月10日 AFP】米国は9日、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のウイグル人を含むチュルク語（Turkic）系のイスラム教徒少数民族に対する「恐ろしい」人権侵害阻止を目的とした初の本格的措置として、同自治区の高官4人と新疆公安局（Xinjiang Public Security Bureau）に制裁を科した。 高官4人のうち、同自治区トップの陳全国（Chen Quanguo）共産党委員会書記を含む3人に対しては、米国内の資産凍結に加え、米国査証（ビザ）の発給拒否の措置も取られる。 陳氏は、中国政府に抵抗する少数民族に対する強硬政策を考案した人物。残る2人は新疆

【1月23日 AFP】2001年9月11日に発生した米同時多発攻撃後の「テロとの戦い」で、キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）にある米軍基地収容所に拘束された容疑者らに米中央情報局（CIA）が実施した拷問プログラムについて、考案に携わった心理学者が正当化する発言をした。 2976人が死亡した米同時多発攻撃の後、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の構成員と疑われた容疑者らは、グアンタナモ米軍基地に秘密裏に設置された収容所で、水責めや負荷のかかる姿勢の強制、睡眠はく奪といった厳しい尋問を受けた。 「強化尋問」と呼ばれるこの尋問手法の考案者の一人である心理学者のジェームズ・ミッチェル（James Mitchell）氏は21日、グアンタナモ米軍基地で開かれた被告らの予備審問で質問に答え、強化尋問を受けた被告のうち5人の前で全く悪びれず、「今日でもまた同じことをするだろう」と述べた

人権擁護に貢献した人に贈られる「サハロフ賞」に中国で服役しているウイグル族の研究者が選ばれたことを受けて、アメリカ国務省は中国政府に対して、この研究者を解放し、抑圧的な民族政策をやめるよう求めました。 これについて、中国の人権状況を非難してきたアメリカ国務省のオータガス報道官は25日、ツイッターに投稿し、「中国はトフティ氏を投獄し、ウイグル族など100万人も拘束している」と指摘しました。 そのうえで、「アメリカは、中国がトフティ氏を解放し、抑圧をやめるよう求める」と書き込み、中国政府に対して抑圧的な民族政策をやめるよう求めました。 また、国務省の高官で、信仰の自由の促進に取り組むブラウンバック大使も25日、ワシントンで会見し、「ウイグル族の拘束はひどい状況で、信仰の自由を認めた中国の憲法にも反することだ。抑圧的な措置をやめるようアメリカ政府は今後も求めていく」と述べ、中国に人権状況の改善を

アメリカのポンペイオ国務長官は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のウイグル族の人たちが不当に拘束されているとされる問題について、今月開かれる国連総会で提起し、各国と連携して中国に解決を促す考えを示しました。 アメリカのポンペイオ国務長官は６日、中西部カンザス州の大学で行った演説でこの問題に言及し、「中国は100万人のウイグル族を強制収容所で洗脳し、文化や信仰を捨てさせようとしている。中国は教育のためだと主張し、人権を保護していると言うが、真実からかけ離れている」と非難しました。 そのうえで、ポンペイオ長官は、「アメリカはこの問題を解決し、ウイグル族を自由にするため、全力を尽くしたい」と述べ、今月、ニューヨークで開かれる国連総会の場でこの問題を提起し、各国と連携して中国に解決を促す考えを示しました。 この問題について中国は、施設にはテロ活動に関与した人などを入所させていると説明したうえで、国際

【AFP＝時事】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。 【写真】中国が存在を否定する「再教育キャンプ」について証言する女性 中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人を多数拘束しているとの国連（UN）の報告を受け、ポンペオ国務長官は、「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。 米議会の超党派議員団は先月末、ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）財務長官に宛て