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開票を見守る集会に参加したデサンティス知事一家＝８日、米フロリダ州タンパ/Giorgio Viera/AFP/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 有力な保守系メディアを複数傘下に持つメディア界の大物、ルパート・マードック氏は９日、トランプ前米大統領を見限り、フロリダ州のデサンティス知事を次期共和党の指導者として推す意向を明らかにしたようだ。 マードック氏傘下のタブロイド紙ニューヨーク・ポストは９日朝の１面で、中間選挙でのデサンティス氏の勝利を歓迎。デサンティス氏の名前をもじった「ＤｅＦＵＴＵＲＥ」という見出しを打ち、州知事再選を祝う同氏や家族の写真を掲載した。 マードック氏傘下のＦＯＸニュースも９日、デサンティス氏の勝利を大きく取り上げた。 ギングリッチ元下院議長は「ＦＯＸ＆フレンズ」で、「私はデサンティス知事が今夜の唯一にして最大の勝者だと思う」とコメント

2021年に、FOXからライバルのCNNに移籍した放送ジャーナリストのクリス・ウォレス氏が、「2020年大統領選の後、FOXの報道がどんどん擁護できないものになった」とニューヨークタイムズに明かした。

戦後、米政府は原爆の放射線被害を否定し、名ばかりの調査団を広島へ送って隠ぺいに努めた。そんな大本営発表を全米各紙が鵜呑みにするなか、ひとりの黒人記者だけは科学とファクトで当局の嘘を暴いた。彼の名はチャールズ・ローブ。歴史に埋もれたスクープ記事とその功績を振り返る。 日本への原爆投下と人種の関係 「ローブが原爆投下地を考える」──。1945年10月5日付の「アトランタ・デイリー・ワールド」紙にそんな見出しの記事が載った。広島が焦土と化してから2ヵ月後のことである。 黒人新聞の世界ではローブという名前だけで読者を惹きつけるのに充分だった。 チャールズ・ローブは黒人の従軍記者だった。第二次世界大戦中に彼が書いた記事の数々は全米黒人新聞協会を通じて全米各地の新聞に配信されていた。 ローブが冒頭の記事で伝えたのは、原爆で放出された死の放射線が、いかに広島市民の身体を蝕み、殺したのか、ということだった

多くの米国人は自分の意見や立場がはっきりとしていて、つねに裏付けとなる情報を集めています。しかし、政治的への関心の高さゆえにどの政党を支持するかによって情報源が偏ってしまう場合も…。とりわけ個々人のコロナ対策においては、大きな弊害となっているようです。ボストン在住の医師が解説。 リベラル派はCNN、保守派はFOXニュースを視聴 2007年の春、私は研究留学のため、スーツケースを2つ持って独り、成田を出発しました。ボストンに到着すると、すぐに研究所で仕事が始まりましたが、生活のセットアップに苦労しました。テレビの契約のやり方がわからなかったので、節約にもなるから…とアパートの共有の場にあるテレビでニュースを見ることにしました。 そこでは毎日CNNが流れていて、オバマ大統領の予備選挙戦のニュースなどを目にしました。ただし英語がよく聞き取れず、政治の話もよくわからず、一緒に見ている人に意見を聞か

昨年の米大統領選で一部の州に投票機など投開票システムを提供した米ドミニオン・ヴォーティング・システムズは26日、米FOXニュースが根拠のないまま「ドミニオンが選挙不正に加担した」と報道し続けたとして、FOXニュースを名誉毀損で訴え、損害賠償として16億ドル（約1750億円）を請求した。FOXニュースは「根拠のない訴訟を法廷で争う」とコメントしている。 ドミニオン社は拠点とするデラウェア州の地裁に示した訴えの中で、FOXニュースがドミニオン社に対する陰謀論を主張するゲストを番組に呼び続けたことで、FOXニュースは「無謀にも真実を軽視」したと主張。これは、「FOXのビジネスにとって、うそは好都合だったからだ」としている。 ドミニオン社は訴状で、「アメリカで最も有力なメディア企業のひとつのFOXは、不正選挙について作り上げたあらすじに命を吹き込み、当時ほとんど知られていなかったドミニオンという投

フロリダ紙社説、トランプのためなら国を害することも厭わない候補者を選挙で推薦したことを「痛恨のミス」と謝罪 Florida Paper Apologizes for Endorsing Rep. Who Wants to Overturn Election ＜アメリカの民主主義を破壊する試みに加担するような人間と見抜けなかったことを読者に詫びる＞ フロリダ州の大手新聞オーランド・センチネル紙は、11月の大統領選挙と同日に行われた連邦議会選挙でフロリダ州の下院議員候補者だったマイケル・ウォルツを推薦したことを謝罪した。ウォルツは当選し、大統領選挙の結果を覆そうとするトランプ陣営の訴訟を支持している。 同紙は11日、読者に対する謝罪記事を社説欄に掲載した。そしてジョージア、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの激戦4州で選挙の不正があったと主張して大統領選の結果を無効化しようとするテキサス

バイデンの勝利 2020年大統領選挙の勝者はジョー・バイデン元副大統領となった。 日本時間11月8日の午前中の段階でまだ全ての開票は終了していないが、ペンシルバニア州の選挙人をバイデン候補が獲得したことで、全ての選挙人の過半数である「270人以上の選挙人」を獲得することが確実になり、一斉に米主要メディアがバイデン候補の勝利を報じた。 今回の選挙戦において、特殊な要因は2つあった。 1つ目。今回の投票率は史上空前のもので、バイデン候補、トランプ大統領の両者とも、2008年のオバマ大統領の得票を抜き、史上最多とそれに次ぐ第2位の得票となることが予想されている点。 2つ目。民主党の支持層が郵便投票を利用し、共和党がほとんど利用しなかったことで、票が開くタイミングによって（そしてそれが郵便投票なのか、当日投票なのかによって）、どちらの候補に有利な票か明確に分かれたこと。そして、選挙の序盤においては

【ワシントン=中村亮】3日の米大統領選をめぐり、主要な世論調査では全米の平均支持率で民主党候補のバイデン前副大統領が共和党候補のトランプ大統領を大きく上回っていた。激戦州でもバイデン氏が優位を保ったまま投開票日を迎えたが、実際には異例の大接戦となっている。主要な世論調査を集計する米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス（RCP）によると、バイデン氏の全米支持率は3日時点で51.2%とトランプ

ドナルド・トランプ米大統領（2019年8月26日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【8月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、しばしば自身に好意的な報道をしてきた米FOXニュース（Fox News）に対して、誠意が足りない、自身のために「働く」ことをやめた、と不満をあらわにした。 トランプ氏はツイッター（Twitter）への3回にわたる投稿で、FOXニュースは野党・民主党に放送時間を割き過ぎだと怒りをあらわにし、「最近のFOXニュースは何百万人もの偉大な人々を失望させている！ 新しい報道機関を探さなければならない。FOXはもはやわれわれのために働いていない！」と語った。 トランプ氏は他のメディアを「フェイクニュース」と日常的に非難する一方、FOXニュースには自身や側近らが毎日のように出演しては手ぬるいインタビューに応じ

トランプ大統領によるメディア攻撃に対して、各地の新聞が社説で言論の自由を訴える/Chip Somodevilla/Getty Images North America/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領がメディアへの攻撃を強めるなかで、全米１００紙以上が１６日付の社説でこの動きに危機感を示し、言論の自由を訴えることになった。 メディア攻撃に共同で対応しようと、米紙ボストン・グローブが数日前から各紙の編集委員に呼び掛けている。 同紙で社説ページを担当するマージョリー・プリッチャード氏によると、参加を表明した新聞は１１日の時点で１００紙を超え、今後さらに増える見通し。米新聞編集者協会（ＡＳＮＥ）などの団体が呼び掛けに協力し、大きな反響が得られているという。 プリッチャード氏によれば、この中には全国紙も含まれるが、地方紙が大半を占めている。 掲載されるメ

米議会で、上院での演説に先立ち報道陣の取材に答える共和党のジェフ・フレーク上院議員（2018年1月17日撮影）。(c)Alex Wong/Getty Images/AFP 【1月18日 AFP】米共和党のジェフ・フレーク（Jeff Flake）上院議員（アリゾナ州選出）は17日、上院で演説し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が主要メディアを「民衆の敵」と呼んで攻撃していることについて、旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）のような言葉を使って報道機関の自由を脅していると痛烈に批判した。 トランプ政権はこの日、物議を醸している「偽ニュース賞」の発表を予定。党内のトランプ氏批判の急先鋒（せんぽう）として知られるフレーク氏は、それにぶつける形で演説を行った。 フレーク議員は「スターリンが政敵を言い表した悪名高い言葉をわれわれの大統領が使うというのは、

国際社会を生き抜くためのPR――国際情報戦の裏側に迫る NHK報道局チーフ・プロデューサー、高木徹氏インタビュー 国際 #PR#国際情報戦#戦争広告代理店#国際メディア情報戦 情報は、自分だけが知っていても意味がない。現代の国際社会で生き残るには、情報を「武器」として、効果的に人々に伝えられるかが鍵になる。そう語るのはテレビプロデューサーの高木徹氏だ。政治家、国家、テロ組織。さまざまなアクターが国際社会の中で地位を築くためにPR戦を戦っている。その熾烈な情報戦の裏側を、高木氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――そもそもPRとはどのようなものなのでしょうか。 PRは「パブリック・リレーションズ（Public Relations）」の略ですが、うまい日本語訳はありません。「広報」と位置付ける方もいらっしゃいますが、厳密な意味では広報とも異なります。 PRを説明するには広告と対比させるとわかり

（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領が「ＣＮＮ」に見立てた人物を殴りつける動画をツイッターに掲載した問題で、この動画のもとになる画像を投稿したとする男性が４日に謝罪した。ＣＮＮはこの前日に男性の身元を突き止め、接触を試みていた。 顔面をＣＮＮのロゴに差し替えたプロレスラーをトランプ大統領が殴りつけるＧＩＦ画像は、６月２８日に米掲示板サイト「レディット」に掲載された。この画像が加工されて映像化され、音声が加えられて、トランプ大統領が７月２日にツイッターに投稿した。 最初の画像を投稿した男性は、大統領のツイッターの発端になったのは自分だとレディット上で告白。４日に長文の謝罪を投稿し、報道機関に対する暴力は支持しないと言明した。レディットに掲載していた人種差別的な画像なども削除した。 ＣＮＮのソーシャルメディア調査班は、この男性がレディットに投稿した内容やフェイスブック検索などをもとに、実名を突き止

トランプ米大統領が温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を表明したことを受けて、ホワイトハウスは２日、トランプ氏の決断を称賛する社説を掲げた米５紙の一覧を、論説の一部を引用しつつ発表した。有力メディアでは離脱を批判する論調が強まっており、対抗する意図があるとみられる。 ホワイトハウスが紹介したのは、ニューヨークの大衆紙ニューヨーク・ポスト、経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、保守系のワシントン・タイムズなど５紙。 ニューヨーク・ポストは「エリートを満足させるために、庶民の声に反して経済を荒廃させてはならない」、ＷＳＪは「米国がリーダーシップを放棄しているというのは大げさだ」「経済成長こそ温暖化への最良の備え」、ワシントン・タイムズは「公約が守られる」などとそれぞれ離脱を評価している。 これに対し、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどは、一斉に離脱を非難する社説を

【ニューヨーク=伴百江】トランプ米大統領によるコミー前連邦捜査局（FBI）長官の解任は、保守系とリベラル系のメディアで両極端の報道が目立ち、大統領就任以来、最も象徴的な米メディアや米国社会の分断を映している。米紙ニューヨーク・タイムズなどリベラル系メディアは、解任理由は大統領選へのロシア関与疑惑を巡る捜査を妨害するためとみて「第二のウォーターゲート事件」と批判する。一方で有力テレビ局フォックス

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ＣＮＮなど複数のニュースメディアは２４日、米ホワイトハウスで行われたカメラ撮影のない取材への参加を拒否された。取材にはホワイトハウスが選んだメディアが参加した。報道機関や報道の自由の監視団体の間では警戒感が高まっている。 今回の決定はホワイトハウスのベテラン記者陣に現代では前例のない出来事だとの印象を与え、トランプ政権と報道機関の間の緊張関係をさらに高める形となった。 ＣＮＮのほか、米紙ニューヨーク・タイムズやロサンゼルス・タイムズ、政治専門メディアのポリティコ、ニュースサイトのバズフィードも取材から排除された。今回の取材形式は「ギャグル」として知られ、ホワイトハウスの記者会見場でテレビ放映される定例会見の代わりに報道官室で開かれた。 これらの報道機関の記者が取材に参加するためスパイサー大統領報道官の執務室に入ろうとしたところ、出席者のリストに記載されてい

米ホワイトハウスで初の単独記者会見に臨んだドナルド・トランプ大統領（2017年2月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【2月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、メディアへの攻撃を強め、ツイッター（Twitter）でいくつかのメディアを名指しして「米国民の敵！」と非難した。 トランプ大統領は米フロリダ（Florida）州パームビーチ（Palm Beach）にある自身の別荘マーアーラゴ（Mar-a-Lago）に到着して間もなく問題のツイートを行った。同大統領は3週間連続で週末をここで過ごしている。 トランプ大統領は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、米CNN、NBCと「さらに多くの」メディアは「SICK!」（病んでいる、うんざりだ、堕落している、などの意味）だと感嘆詞付きでツイートしたが、この投稿

＜トランプ政権発足から3週間。トランプの「嘘」はますます増えており、メディアとの戦いも激化、内外に大きな影響を及ぼしている＞ ドナルド・トランプは嘘をつく。そのこと自体、もはやニュースでもなんでもない。 しかし、その嘘に関する報道が絶える気配はない。トランプ米政権が発足して3週間が経ち、今後はトランプが何を言ったかよりも、何をしたかを報じていくべきだという声もあるが、今も新しい「嘘」とそれに対する反証が続々と出てきている（もちろん、大統領令や閣僚人事など"何をしたか"も米メディアはきちんと報道している）。 理由はいくつもある。決してささいな嘘ではないこと、米政権が事実をないがしろにしている点が前代未聞であること、トランプ自身がメディアへの敵対姿勢を貫いておりメディアがそれを受けて立つ形になっていること......。 【参考記事】トランプの「嘘」まとめ（就任式、対日要求ほか） 就任から最初の

米国のドナルド・トランプ大統領が毎日のように過激な発言を繰り返し、日本のテレビ・新聞はその話題で持ちきりになっている。番組の中身はほとんどが批判的なものだ。テレビでトランプ大統領を批判すると、視聴率が伸びる。新聞の1面トップも、関連する記事が占めている。今は、テレビも新聞もトランプ大統領で稼いでいると言える。マスコミの本心としては、彼に対してありがたいと思っているだろう。 その典型例が、米新聞大手のニューヨーク・タイムズだ。同紙はトランプ大統領から名指しで批判され、猛烈に反論している。同社のマーク・トンプソンCEOは、「（2016年度の）第4四半期には、新規で20万件以上のデジタル専用購読を達成した」と述べている。トランプ効果あってのことだろう。 バラク・オバマ前大統領の時は、ニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストもどんどん部数が落ちていた。アメリカのマスメディアは、オバマ氏に対して「