中国の過剰生産能力の削減努力を支援＝米財務長官
６月６日、ルー米財務長官は、米中戦略・経済対話の開幕に当たり、米国は、中国の過剰生産能力の削減努力を支援し、内需底上げに向けた財政政策を奨励する、と述べた。写真は左からルー米財務長官、ケリー米国務長官、習近平中国国家主席。北京で撮影（２０１６年 ロイター／Damir Sagolj） ［北京 ６日 ロイター］ - ルー米財務長官は６日、米中戦略・経済対話の開幕に当たり、米国は、中国の過剰生産能力の削減努力を支援し、内需底上げに向けた財政政策を奨励する、と述べた。 長官は、鉄鋼やアルミニウム業界など過剰設備状態にある分野の生産を大幅に削減するための政策は、国際市場の機能と安定にとり欠かせない、との認識を示した。 米中戦略・経済対話では、持続可能でバランスのとれた成長を促進させ、金融市場の機能および安定性を向上させる策について協議すると明らかにした。 一方、中国の習近平国家主席は、中国は構造改革
米政府系基金、中国の人権ＮＧＯに多額援助 中国は弾圧：朝日新聞デジタル
「帰国すれば必ず逮捕される」。昨年３月、米ニューヨークにいた中国の人権ＮＧＯ（非政府組織）「北京益仁平センター」代表の陸軍氏（４３）は、同僚から国際電話を受けた。北京にある事務所に家宅捜索が入った、という連絡だった。容疑を告げないまま、約２０人の捜査員が一晩かけてパソコンや書類を押収。同僚らは拘束された。 同センターは陸氏が２００６年、ＨＩＶ感染者の支援のためにつくった。女性の権利向上や食の安全などにも取り組んだ。１４年夏から１年間、ニューヨーク大に客員研究員として招かれていた。身の危険を察して帰国をやめ、亡命を決めた。 取り調べを受けた同僚の話から、当局が同センターの決算書のある収入に着目していることがわかった。 ０８年７万ドル ０９年１０万ドル 全米民主主義基金（ＮＥＤ・本部ワシントン）から受け取った援助額だった。 ＮＥＤは各国の民主化を支援する非営利団体だが、予算の大半は米政府が拠出
中国大使館がある一角「劉暁波プラザ」に 米議会で法案：朝日新聞デジタル
米ワシントンの在米中国大使館がある一角を、ノーベル平和賞を受賞した中国の人権活動家・劉暁波（リウシアオポー）氏にちなんだ「劉暁波プラザ」に改称する動きが米議会で出ている。中国政府に人権政策の改善を促す狙いだ。ただ、中国側は反発を強めており、両国関係の新たな問題になりつつある。 米上院本会議は１２日、中国大使館の所在地を「劉暁波プラザ（Ｌｉｕ Ｘｉａｏｂｏ Ｐｌａｚａ）１番地」とすることを定めた法案を全会一致で可決した。法案では道路標識も改称するように定めている。 法案は、米大統領選に共和党から立候補している保守強硬派のクルーズ上院議員が提案した。クルーズ氏は可決を受け、「中国政府による弾圧に手を貸すべきではなく、一緒に立ち向かってくれる同僚議員に感謝したい」とする声明を出した。 法案が成立するには、下院で可… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事
「中国で有名になりたい」、末期がんの米少年の夢かなう
中国・北京のラマ教寺院、雍和宮前で「D-Strong、あなたは中国で有名人よ」と書かれたプラカードを手にしたグオ・ミャオさんと友人たち（2016年1月13日撮影）。(c)AFP/COURTESY OF GUO MIAO 【1月15日 AFP】「死ぬ前に中国で有名になりたい」――末期がんに侵された8歳の米国人男児のこんな願いをかなえようと、数万人の中国人インターネットユーザーが続々と写真をオンライン投稿している。 米ロードアイランド（Rhode Island）に住むドリアン・マレー（Dorian Murray）君（8）は、4歳のときに小児がんの一種、横紋筋肉腫と診断された。今月初めにはがんが脳と脊髄にも転移していることが判明し、家族は治療の中止を決断した。 すると、ドリアン君は父親のクリスさんに、「天国に行く前に中国で有名になりたい。あそこには有名な橋があるから」と話したという。有名な橋とは
米 台湾への武器売却決定 中国は反発か NHKニュース
アメリカ政府は、台湾に対し２隻のフリゲート艦など日本円でおよそ２２２０億円に上る武器を売却することを決め、台湾への武器売却は内政干渉だと主張する中国の反発が予想されます。 アメリカの台湾への武器売却は、国交がない台湾に対し、防衛に必要な武器を供与できると規定されている国内法に基づくもので、今回の決定は４年ぶり、オバマ政権になってからは３回目です。会見でアーネスト報道官は、「今回の売却は、アメリカが台湾の自衛力の維持を支援していくことを示している」と述べるとともに、台湾の馬英九総統が進めてきた中国との関係改善の動きを支持する立場を強調しました。 台湾への武器売却を巡り、中国は５年前、アメリカが最新の兵器を売却する方針を決めた際には、内政干渉だとして米中間の軍事交流を１年にわたって中断し、強く反発しました。中国政府は、今回の決定にも反発を示すものとみられますが、オバマ政権の過去２回の売却に比べ
コラム：米国は「親友」を中国に奪われたのか
１０月２６日、ある米関係筋によると、英国政府の上層部が考えを改め、中国との良好な関係を築きたいという必死のシグナルを送ろうとしているのではないかと、米国政府は現在考えている。写真は訪英した中国の習近平国家主席とキャメロン英首相。ロンドンで２１日撮影（２０１５年 ロイター/Suzanne Plunkett） John Lloyd ［２６日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席が巨額投資を約束した英国訪問の際、中国語の「叩頭（こうとう）」という言葉をよく耳にした。 オックスフォードの辞典による定義では、膝をついてひれ伏し「崇拝や服従」を表すこと、そしてそれは「過度に従属的な」行動だとしている。 この両方の定義が習主席の訪英にも大きな意味を持つ。 歴史をさかのぼると、最も深い叩頭を受けていたのは、臣下から「三跪九叩頭の礼」を受けていた中国の皇帝だ。しかし、１８世紀末に英国最初の使節として清国に派
米中首脳、サイバー攻撃「支援せず」一致 人権では応酬：朝日新聞デジタル
オバマ米大統領と訪米中の中国の習近平（シーチンピン）国家主席が２５日、ホワイトハウスで会談し、企業の知的財産などを盗むサイバー攻撃について「米中両政府が実行、支援をしない」ことで合意した。一方でオバマ氏は会談後の共同記者会見で、中国による南シナ海での岩礁埋め立て問題に「深刻な懸念」があると強調。習氏は「中国の領土だ」と反論するなど、安全保障や人権などですれ違いが目立った。 両首脳は、ホワイトハウスでの歓迎式典後、約２時間にわたって会談。その後、共同会見に臨んだ。 米国は、ネットワークに侵入して企業の秘密を盗み取る「産業スパイ」に中国政府が関与していると強い懸念を持っている。両首脳の合意によると、両政府がこうしたサイバー攻撃を実行も支援もせず、サイバー犯罪の情報提供などで協力。両国の閣僚級の話し合いを年２回新たに始め、年内に初会合を開く。 ただ、中国政府は過去のサイバー攻撃への関与自体を否定
「落第」習近平を待つアメリカの評価
中国の習近平国家主席は９月25日前後にアメリカを訪問する。ホワイトハウスでは建物の南に位置する広場「サウスローン」で歓迎式典が行われる予定だ。 中国国内で、習近平は反汚職キャンペーンという「金棒」で政敵を叩き潰すだけでなく、党中央に新設した「財政経済指導小組」など10数個の小組トップを自ら兼務。政府機構は骨抜きになり、７人の政治局常務委員による協力と分担は彼の独断に取って代わられた。 「法治」も落第だ。浦志強弁護士や高瑜記者の逮捕など人権活動家に対する弾圧が加速しており、７月にはさらに大規模な弁護士拘束事件も発生。多くの人たちがいまだに釈放されていない。習近平の反汚職キャンペーンは法的手続きをまったく無視して続いており、腐敗幹部に対して共産党は「家法」である「双規（編集部注：共産党内部で法律に基づかず人身の自由を制限し、隔離・審査する制度）」を使って捜査・拘束を続けている。そして反汚職キャ
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」（週刊現代） @gendai_biz
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸
中国軍艦5隻、オバマ氏訪問のアラスカ沖で確認 米「意図不明」
９月２日、米国防総省は、オバマ大統領が訪問中のアラスカ州に面するベーリング海の公海上を中国海軍の艦船５隻が航行していると明らかにした。写真はアラスカの氷河を視察する同大統領。１日撮影（２０１５年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン ２日 ロイター］ - 米国防総省は２日、オバマ大統領が訪問中のアラスカ州に面するベーリング海の公海上を中国海軍の艦船５隻が航行していると明らかにした。米軍がベーリング海で中国艦船を確認したのは初めて。 オバマ大統領は気候変動への取り組みの一環で、３日間の日程でアラスカを訪れている。同省の報道官は「国際法にのっとり国際水域で軍用艦を航行させる自由を尊重する」と述べた。 またホワイトハウスのアーネスト報道官は、中国艦船のベーリング海航行について「意図はまだ不明」としながらも、威嚇的な動きは見られず、国防総省が監視を続けていると語った。 私たちの行
米国防総省 中国の海洋進出で報告書公表 NHKニュース
アメリカ国防総省は、中国の急速な軍備増強と海洋進出を背景に、アジア太平洋地域で衝突の危険性が増大しているとして、この地域でアメリカ軍の軍事力と日本など同盟国との協力を強化していくとする報告書をまとめました。 報告書は、中国軍の軍事力の近代化が突出していると指摘したうえで、東シナ海や南シナ海では中国軍機がアメリカ軍の航空機に接近するといった危険な行動が目立っているなどとして、衝突の危険性が増大していると指摘しました。 また、中国は南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で埋め立てのペースを加速させ、６月の時点で１１．７平方キロメートルを埋め立てて滑走路や港湾の建設を進めているとし、将来的にはこの地域に空母などを持続的に展開させ、一帯での支配力を強化させる可能性があると分析しています。 このため、アメリカとしては、アジア太平洋地域で軍事力を強化するとともに、日本に最新型の戦闘機や艦艇を配備するなど、
中国人はなぜアメリカでトウモロコシを盗もうとするのか？
By Sunset Alliance イネ科の植物で、小麦・米と並んで世界三大穀物にも数えられるのが「トウモロコシ」です。メキシコや南米、アフリカの一部地域では主食として食べられ、家畜のエサであったりコーンスターチの原料としても使われるトウモロコシですが、近年のアメリカでは中国人によるトウモロコシの盗難が国家レベルの規模で巻き起こっているそうです。 Corn Wars | The New Republic http://www.newrepublic.com/article/122441/corn-wars 2012年9月30日、連邦捜査局(FBI)の捜査官がアメリカのシカゴ・オヘア国際空港にいるアメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)とコンタクトを取り、「中国の北京から来た2人の乗客のカバンを即座に検査してほしい」と依頼しました。突如カバンの中身を調べられたのは、中国の農業関連企業である
米が中国に「三つの停止」要求 強まる批判、有効策なし：朝日新聞デジタル
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中韓などが参加するＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）が６日、クアラルンプールで開かれた。南シナ海情勢について、米国は中国を念頭に軍事拠点化など「三つの停止」を求めた。しかし、中国と深刻な対立を避けたい米国などの本音ものぞく。 「いま本当に必要なことは、埋め立て、大規模な建設、軍事拠点化の三つすべてを停止することだ」 ２日間にわたるＡＳＥＡＮ各国や中国などとの協議を終えたケリー米国務長官は同日夕、ホテルでの会見で力を込めた。 ＡＲＦでは、南シナ海問題で米国が求めた「三つの停止」に対して、数カ国がその場で賛同したという。ケリー氏は、「一部の国が呼びかけを無視して工事を続けたら、ほかの国もやめるはずがない」とも語り、滑走路や大型艦船も着岸できる港の建設を急ぐ中国を強く牽制（けんせい）した。日本も、現状を一方的に変える行為を控えるよう沿岸国に呼びかけ、中国を牽
米補佐官 米中 軍どうしの関係発展で一致 NHKニュース
アメリカのライス大統領補佐官は、訪米中の中国軍の制服組のトップと会談し、南シナ海の海洋進出の動きなどに懸念を伝える一方、人道支援などを通じ両国の軍どうしの関係を発展させていくことで一致しました。 この中でライス補佐官は、南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島で中国が浅瀬の埋め立てを急速に拡大させるなど海洋進出を続けていることや、サイバーセキュリティーの問題で、意見の違いを埋める必要があると強調し懸念を伝えました。 その一方でライス補佐官と范副主席は、米中両国の軍どうしが前向きな関係を発展させていくことで一致し、特に地球規模での人道支援や災害救助の分野で協力を強化していくとしています。 これを受けて米中両国の軍の幹部は、ワシントンの国防大学で陸軍の幹部どうしの対話の枠組みを作り、災害時などの協力を強化していくとする文書に署名しました。 中国軍の制服組のトップを６年ぶりに招いたアメリカは
米国防総省“中国が南沙諸島に兵器” NHKニュース
アメリカ国防総省は、中国が浅瀬の埋め立てを拡大させている南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島に砲撃のための兵器を持ち込んだという認識を示し、今後、新たな対立点になる可能性が出ています。 こうしたなか、アメリカ国防総省の報道担当者は２９日、ＮＨＫの取材に対し、「われわれは埋め立て地に砲撃装置があることを認識している」と述べ、中国が埋め立てた場所に兵器を持ち込んだという認識を明らかにしました。 これに先立って、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、アメリカ政府当局者の話として、アメリカ軍が撮影した南沙諸島の人工島の一つに砲撃のための兵器２つが写っていたなどと伝えていました。 アメリカやフィリピンなど周辺国は、中国が軍事利用の目的で埋め立てを拡大しているのではないかと警戒を強め、２９日からシンガポールで始まったアジア安全保障会議でも議題の焦点となっており、今後、新たな対立点になる
習主席 米との関係悪化避けたい考え示す NHKニュース
中国の習近平国家主席は１７日、北京でアメリカのケリー国務長官と会談し、「両国関係の大きな方向性が妨げられないようにすべきだ」と述べ、南シナ海の問題での対立によってアメリカとの関係全体が悪化するのは避けたいという考えを示したものとみられます。 冒頭で習主席は「中国とアメリカの関係は全体として安定を保っている」という認識を示し、「ことし９月の私のアメリカ訪問で、オバマ大統領と共に両国関係をさらに発展させ、新しい形の大国どうしの関係構築を進めることを楽しみにしている」と述べました。 中国国営の新華社通信によりますと、そのうえで習主席は「広大な太平洋には中国とアメリカという２つの大国を受け入れる十分な空間がある」という好みの言い回しを使い、意思の疎通を多く行って信頼を増し、疑念を解消しようと呼びかけました。 ケリー長官は各国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島で中国が浅瀬の埋め
軍どうし直接連絡 米中のテレビ電話が開通 NHKニュース
アメリカと中国の軍どうしが直接、連絡を取り合うテレビ電話が正式に開通し、アメリカのデンプシー統合参謀本部議長と中国の房峰輝・総参謀長が両国の軍の関係などについて意見を交わしました。 この中で、房総参謀長は、「テレビ電話の開通は両国の軍どうしの信頼醸成が一歩前進したことを示すものだ。両国の軍は新しい軍事関係の健全で安定した発展を推進し、アジア太平洋と世界の平和と安定を共同で守るため積極的に貢献すべきだ」と述べました。これに対し、デンプシー議長は、「円滑な意思疎通を保ち、協力を絶えず深め、課題に積極的に取り組み、両国と両軍の関係発展の推進に努めたい」と述べたということです。 ただ、アメリカと中国の間では、このところ、中国が南シナ海で埋め立てを拡大しているとしてアメリカがけん制し、中国が反発しています。 新華社通信は、今回、「双方がともに関心を持つ問題について意見を交わした」と伝えていて、こうし
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「日本は一夜で核開発可能」 米副大統領、中国の習主席に - 共同通信 47NEWS
オバマ氏、ついに怒る 夕食会で一変した対中戦略 - 日本経済新聞
20年後のアジア太平洋地域秩序と日本の役割 報告書.pdf