かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者（CEO）のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターはイーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意したと発表しました。マスク氏が株式の100％を取得して非公開化し、買収総額は日本円でおよそ5兆6000億円となります。 アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターに株式の100％を取得する買収提案をしていました。 これについてツイッターは25日、提案を受け入れることで合意したと発表しました。 マスク氏が株式の100％を取得し、買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円となります。 買収はことし中に終え、株式は非公開化されるということです。 ツイッターは当初、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策の導入を決めましたが、マスク氏が日本円でおよそ6兆円の資金を調達するめどをつけてTOB＝株式の公開買

ちょっと前まで「同人だけで食えてる漫画家」も珍しがられたけど、ここ1、2年で「ウェブだけで食えてる漫画家」はその比じゃないぐらい増えてるよ。 ツイッターで漫画やイラストをバズらせてフォロワーを増やせば、いまは紙以外にもいくらでもマネタイズの方法があるからそれで食える。 体感的にはフォロワー5万人いればぜんぜん食えるかな。 スケブだったり、ファンボックスだったりで集金できるし、いまはひとりでグッズも作れるし、電子書籍も出版できる。 イメージ的には個人でやっている小売店みたいな感じかな。 「ツイッターでバズっても漫画が売れない！」みたいな嘆きも聞くけど、まぁ一回バズっただけじゃダメなのも事実だけどね。 定期的（できれば毎日）に漫画やイラストをアップして数百いいね、数千いいねをコンスタントに集めて濃いファンを作らないといけないことも確か。 まぁ、だから兼業だったり、雑誌の連載を持っている人だった

蝉ばいと@手作りクッキーで喜ぶ夫 @hyh3d ロシアへのペナルティが「米国による制裁」より「グローバル企業による締め出し」のほうがすぐに効いてる上に対策が難しいってこれ冷静に考えると滅茶苦茶怖いな… 2022-03-01 18:46:29 リンク Newsweek日本版 iPhoneからジェット機まで ウクライナ侵攻めぐる各国企業による対ロシア制裁まとめ ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、各国の企業がリスク回避でのロシアでのビジネス... 3 users 250

納税額（10憶ドル） 独立した複数の会社に分割させるにあたり、この課税システムが企業にとってどの程度の誘因になるかを明らかにするには計算が必要だ。単純化のため、アメリカでのデジタル広告収入が600億ドルである企業を考えてみよう。この課税システムの下では、その企業は220億ドルの納税額を負う。この企業はそれぞれ元々の半分の収入を持つ二つの企業に分割することもできる。大まかに言ってしまえば、これはFacebookがInstagramを別の独立した企業として分割したのと同じようなものだ。小規模化したそれぞれの企業の平均税率はより低いものになる。独立した２つの企業の納税額は合計100億ドルで、毎年120億ドルの支払いを回避することができる。 この課税システムが生み出すインセンティブの大きさは次の２つの数字で把握できる。サブスクリプションモデルへの切り替えで、年間220億ドルを節約できる。広告モデル

「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ

米交流サイト・レディット上で結束した個人投機家連合が、空売りヘッジファンドを締め上げた件は、28日、新たな展開を迎えた。一部米ネット証券が、標的にされた株式について売買制限措置を発動。売り手じまい以外の売買を受け付けず、証拠金も引きあげるという措置。代表的ネット証券会長がテレビに生出演したが、個人投機家の逆鱗（げきりん）に触れ、炎上のごとき状況になった。「ゲームの途中でいきなりルールを変えるな

なぜ日本経済新聞は、ゼロの市場だった有料電子版に出ていき、一人勝ちとも言える状況をつくりだすことができたのか。何がメディアの分水嶺となったのか。 慶応義塾大学SFCで2018年より特別招聘教授として講座「2050年のメディア」を始めた下山進氏が、独自の調査で明らかにしたエッセンスを紹介する。 ウェブはただが当たり前の時代に 日本経済新聞が、有料電子版の準備を始めたのは早い。2005年の夏のことだ。 当時の代表取締役社長だった杉田亮毅が決断し、2006年3月にデジタル編集本部という部署をつくったのがそもそもの出発点だ。 2019年の今から考えれば、新聞社が有料電子版を始めるのはあたり前のことだが、当時はそうではなかった。2006年の当時、世界の新聞社でウェブ上で記事を有料で見せていたのは、ウォール・ストリート・ジャーナル一紙だけだった。 当時まことしやかに言われた言葉が「Informatio

ネット動画の生配信で、モノを売る――。中国のインターネットショッピング市場で急成長を続けるのが、「ライブコマース」だ。鍵を握るのは「誰がおすすめするのか」。そんななか、台頭するのが「網紅（ワンホン）」と呼ばれるインフルエンサーだ。中国では1千万人もいるという。いま、その活動は日本にも及んでいる。現場を追った。（ジャーナリスト・高口康太／Yahoo!ニュース 特集編集部）

2018年6月8日 12時5分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 海賊版サイト「漫画村」が閉鎖状態になってから2カ月が経過した 漫画家や小説家からは、電子書籍の売り上げが伸びたという歓喜の声が続出 印税が4〜5倍になった漫画家は、無料でなくても読者がいることに喜んでいた サイト「漫画村」が閉鎖状態になってから2ヶ月が経過し、漫画家や小説家からは電子書籍の売上が伸びたという喜びの声が続々とあがっている。 無料で漫画などを閲覧できるサイト「漫画村」は4月上旬にアクセスできなくなり、現在も閉鎖状態。多くの利用者を抱えていた海賊版サイトが消え、初めてとなる電子書籍の売上を著者が報告し始めている。漫画「きみを死なせないための物語」などの吟鳥子氏は、「2倍以上の記録になっていました…！正規の電子書籍サイトでご購入くださいました皆様、本当に本当にありがとうございます」と報告。漫画「恋人ごっ

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクＣＥＯは１日、エープリルフールの冗談として「テスラが完全かつ全面的に経営破綻したことを伝えるのは残念だ」とツイッターに書き込んだうえ、新型車「モデル３」にもたれかかって意識を失っているというみずからの写真も投稿しました。しかし「ツイッターは笑えない」と受け止める投資家も多く、２日の株価は大きく値下がりしました。 さらに新型車の生産の遅れもあって、テスラの資金面に関心が集まっているだけに「ツイッターは笑えない」と受け止める投資家も多く、２日の株価は大きく値下がりしました。

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1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長を経て現在に至る。 DMM.comは2018年2月9日、仮想通貨のマイニングファームを日本国内で運営開始したことを明らかにしました。 暗号通貨の採掘には膨大な電力消費と高度な冷却機能が必要ですが、寒冷地である石川県金沢市を選ぶことで、より効率よくマイニングファームを運営するねらいです。 マシンフロア延床面積　約500平米 今回運営が開始されたDMMマイニングファ

コインチェックの不正流出が発覚してちょうど1週間。騒動が終息する様子はありません。2日、抜き取られた「NEM」の一部が別の仮想通貨に交換された可能性があることが分かりました。 流出した580億円相当の仮想通貨「NEM」に新たな動きが。2日までに抜き取られた資金の一部がNEMから別の仮想通貨に交換された形跡があることが分かりました。先月26日に抜き取られたNEMは、先月31日までに約20の口座に送金されています。1日、新たに7回の送金が行われ、その一部がさらに別の口座に移され、その際に約3万5000円分が別の仮想通貨に交換されたのです。NEMの普及を推進しているNEM財団は抜き取られた資金が入ったウォレットにマーキングをし、追跡していますが、1日に会見したNEM財団の朝山理事は犯人の動きについて…。 NEM.io財団・朝山理事：「要は犯人が駆け引きをしているわけでして、犯人としてはどういう形

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

今日は中国の「3強」と呼ばれる、百度（Baidu)、アリババ(Alibaba)、テンセント(Tencent)の決算を詳しく見てみたいと思います。 この3社は、中国でそれぞれの分野で圧倒的なマーケットシェアを誇っており、この3社の頭文字から「BAT」と略称で呼ばれることがあります。 中国のインターネット業界は、日本のインターネット業界とは全く異なり、独立していると言っても過言ではありません。 この図にあるように中国では検索エンジンにおいては百度がグーグルより圧倒的なマーケットシェアを誇っており、Eコマースに至ってはアリババが提供する「Tmall」がアマゾンを寄せ付けない勢いです。さらにソーシャルメディアに関してはフェイスブックの何十倍も大きい存在であるのはテンセントが提供する「WeChat」です。 ＊One chart shows how different the internet lan

2017年5月に、LINE Payのユーザー数が3,000万人を突破したとの発表がありましたが、2016年のApple Pay上陸以降、日本でも着実にモバイル決済が普及しているように感じます。 そんな中、「Alipay日本上陸」に関する新聞報道が先日あり、”いよいよか”と感じた方も多かったのではないでしょうか。 今やモバイル決済の分野においては中国が取引件数・金額ともに世界でも突出しており、世界有数のモバイル決済先進国であるといえます。 その中国で、AlipayやWeChat Payに代表される中国のサードパーティ（第三者）決済事業者にとって大きな影響を与えかねない施策がこの春より始まっています。 今後、日本だけでなくグローバルに展開していくであろう彼らのビジネスを巡る環境を理解する上で、参考になると思い、今回はその概要をご紹介します。 中国における清算/決済ネットワークを巡る情勢 中国に

中国インターネットサービス2強の勢いが止まらない。年初来、株価はアリババ集団が85%上昇、騰訊控股（テンセント）が74%上昇し、時価総額はそろって4千億ドル（約44兆円）を超えた。米国大手が独占する世界企業の時価総額トップ5入りも射程に入る。政府によるネットの"鎖国政策"に守られた市場で膨大な利用者を取り込み、買収や出資で素早くサービスを増やして収益を拡大する戦略に陰りは見えない。「中国でスマ

個人が発行する仮想株式を売買する「VALU」というネット上のサービスで、人気ユーチューバ－の価値が高騰後に暴落する騒動が起きた。ユーチューバ－のツイッター上の発言で価格が上昇し、本人が高値で売り抜けたため批判が集まった。同サービスは仮想通貨のビットコインと連動しているため、多くの購入者には含み損が出た。ユーチューバーは買い戻し、運営会社はルールの見直しをそれぞれ表明。ひとまず事態は収束に向かうが