赤穂民報｜《市民病院医療事故多発》被害患者が脳外科医を刑事告訴
技量未熟な医師によるずさんな医療ミスで全治不能の重い後遺障害を負わされたとして、赤穂市内の７０代無職女性が１１月３０日、手術を執刀した４０代男性脳外科医を業務上過失致傷罪で赤穂署に刑事告訴したことが関係者への取材でわかった。 女性は２０２０年１月、赤穂市民病院の脳神経外科で受けた腰の骨をドリルで削る手術中、誤って神経を切断され両足に重度の麻痺が残るなど重い後遺障害を負った。女性の家族によると、現在もしびれや突然の強い痛みに襲われる神経障害性疼痛、膀胱直腸障害に苦しんでいるという。 病院の依頼で手術時の動画を検証した日本脊髄外科学会の医師は神経切断が起きたときの手術状況について「止血がなされないまま、血の海の中でドリルの操作が実行」「ドリル操作も稚拙であり、見ていて非常にあぶなっかしい」「何か事故が起きても当然と思わせる手術操作」などと指摘。医療ミスの原因を「止血をこまめに行わなかったために
在日米兵が死亡事故で服役、家族がバイデン政権に介入求める
ワシントン（ＣＮＮ） 日本で車を運転中に死亡事故を起こして実刑判決を言い渡された米海軍兵の家族が１７日、米首都ワシントンのホワイトハウス前で抗議運動を展開し、ジョー・バイデン大統領に介入を求めた。 米海軍大尉のリッジ・アルコニス受刑者は昨年５月に日本人２人が死亡した事故に関連して自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われ、１０月に禁錮３年の実刑を言い渡された。アルコニス受刑者側は判決を不服として控訴したが、先月の高裁判決で一審判決が支持された。 アルコニス受刑者側はこの事故について、家族と富士山に出かけて車で戻る途中、急性高山病にかかって運転中に意識を失ったと主張していた。この事故で８５歳の女性と５４歳の男性が死亡した。 高裁は、病気だったという被告側の主張を認めず、居眠り運転だったと判断した。居眠り運転で相手を死亡させた場合の法定刑は７年以下の懲役とされている。 これに対してアルコニ
原発事故、国の責任否定 最高裁「対策命じても防げず」 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、原発事故を巡る国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。国が東電に安全対策を命じても原発事故を防げなかった可能性が高いと判断した。原発事故による避難者が各地で起こした約30件の集団訴訟で、最高裁が国の賠償責任について判断したのは初めて。4件の控訴審判決で司法判断は
池袋 親子死亡事故で旧通産省元幹部を在宅起訴 | NHKニュース
去年４月、東京 池袋で車が暴走し、２人が死亡するなどした事故で、検察は運転していた旧通産省の元幹部の高齢ドライバーを過失運転致死傷の罪で在宅起訴しました。 在宅起訴されたのは、旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（88）です。 東京地方検察庁によりますと、去年４月、東京 池袋で運転する乗用車を暴走させ歩行者などを次々にはね、自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）を死亡させたほか、９人に重軽傷を負わせたとして過失運転致死傷の罪に問われています。 車には暴走につながる不具合はなく、ドライブレコーダーの記録などを分析した結果、ブレーキとアクセルの踏み間違いが事故の原因だったとされ、去年11月に書類送検されていました。 検察は飯塚被告の認否について明らかにしていませんが、捜査関係者によりますと、これまでの調べに対して「パニック状態になってブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性も
池袋暴走事故、39万筆の署名が逆効果になるおそれも 送検された元院長の今後は（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東池袋で赤信号を無視して車を暴走させ、横断歩道を渡っていた母子を死亡させたほか、男女8人と助手席の妻に重軽傷を負わせた男(88)が過失運転致死傷罪の容疑で在宅のまま書類送検された。今後の見込みは――。 なぜ逮捕がなかった？ 無免許や飲酒、ひき逃げが伴わない交通死亡事故が発生した場合、運転手が現場におり、負傷していないか、負傷していても重傷でなければ、警察は現行犯逮捕し、逃走などを防ぐ。それでも、持ち時間である48時間以内に釈放し、以後は在宅のまま捜査を続けることが多い。 また、運転手が重傷を負い、救急搬送や入院治療が優先される場合、逃走などのおそれがないので、警察は現行犯逮捕を見送る。回復を待ったうえで逮捕状を得て逮捕することも可能だが、その段階で証拠の確保を遂げており、逃走のおそれもなければ、逮捕状が出ないので、逮捕を見送る。 これは、捜査や裁判のルールを定めた規則に次のような規定がある
原発事故 “土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。 農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。
原発事故 東電旧経営陣に無罪判決「津波の予測可能性なし」 | NHKニュース
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣３人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、３人全員に無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。３人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性が全くなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と
被疑者の身柄拘束について、メディアはもっと丁寧な取材・報道を！～池袋母子死亡交通事故などから考える（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京・池袋で母子2人が死亡した交通事故で、暴走した車を運転していた87歳の男性を「逮捕しろ」という声が、ネット上では今なお止まない。 発生直後は、男性自身もケガをして入院したので、現行犯逮捕できる状況ではなかった。退院後、警察は任意で聴取を始めている。逮捕されていなくても、被疑者としての取り調べであることは疑いようもない。 年齢や退院時のおぼつかない足取りなどを見ても、逃亡のおそれはまずないという判断が間違っているとは思えない。また、警察はすでに現場検証を行い、関連車両のドライブレコーダーや周囲の監視カメラ映像などを集めるなど、さまざまな客観的証拠や目撃証言などを収集しているはずだから、罪証隠滅の恐れも低いと判断したのも、間違ってはいないだろう。 逮捕は懲罰の先取りではない そもそも逮捕は、被疑者が逃げたり証拠を隠滅したりして、適正な捜査・立件の妨げになることを防ぐためのもので、懲罰の先取
池袋「87歳暴走」事故から江川紹子が考える、高齢者運転事故を防ぐために必要な議論
東京・池袋で、痛ましい交通事故が起きた。 87歳の男性が運転する乗用車が赤信号を無視して暴走。自転車をはね飛ばして女児（3）と母親（31）を死亡させ、さらに歩行者4人をはねるなどして合計8人が重軽傷を負った。 これだけの被害を出したのに、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長は逮捕されず、一部報道では名前が伏せられたり、名前に「さん」の敬称がつけられていることが、元官僚に対する「忖度」、あるいは特別扱いであるとして、強い違和感や反発を示すネット民が少なくない。 池袋事故ドライバーは本当に“特別扱い”か？ 報道がこうなったのは、彼が逮捕されていなかったからだ。メディアは通常、逮捕するか指名手配されなければ「容疑者」の呼称はつけない。警察が彼を逮捕しなかったのは、彼もケガをして入院したから。入院が必要な患者の逮捕を見合わせるのは、当たり前のことだ。殺人事件でも、被疑者がケガをして入院
東名 進路妨害で夫婦死亡 刑重い危険運転致死傷罪で男起訴 | NHKニュース
東名高速道路でワゴン車がトラックに追突され夫婦が死亡した事故で、ワゴン車の進路を妨害したとして過失運転致死傷の疑いで逮捕された男について横浜地方検察庁は３１日、より刑の重い危険運転致死傷の罪で起訴したことが捜査関係者への取材でわかりました。 この事故で、ワゴン車の前に車を止めて進路を妨害したとして過失運転致死傷などの疑いで逮捕された福岡県中間市の建設作業員、石橋和歩被告（２５）について、横浜地方検察庁は３１日、危険な運転で人を死亡させた場合に適用されるより刑の重い危険運転致死傷などの罪で起訴したことが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べで石橋被告は事故の前、パーキングエリアで萩山さんに駐車方法について抗議され、その後、ワゴン車を追いかけて前に割り込んだり極端に接近したりしたあと、車を止めてワゴン車を停止させ、およそ３分後に追突事故が起きていました。
原発避難訴訟、国に賠償命じる判決 「予見可能だった」：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で群馬県に避難した人や家族ら１３７人が国と東電に１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１７日、前橋地裁であった。原道子裁判長は、東電と国のいずれについても責任を認め、６２人に対し計３８５５万円を支払うよう命じた。判決は津波の到来について、東電は「実際に予見していた」と判断。非常用ディーゼル発電機の高台設置などをしていれば「事故は発生しなかった」と指摘した。国についても「予見可能だった」とし、規制権限を行使して東電にこれらの措置を講じさせていれば「事故を防ぐことは可能であった」とした。原告の主張をほぼ認める判決となった。 同様の訴訟は全国で約３０件あり、約１万２千人が参加しているが、集団訴訟としては初めての判決。福島原発事故をめぐって、国の違法性についての初めての司法判断でもあり、国や東電の過失を認めるかが大きな争点だった。 原告側は、政府が２００２
認知症事故賠償訴訟 ＪＲが敗訴 NHKニュース
愛知県で９１歳の認知症の男性が電車にはねられて死亡した事故の賠償責任が家族にあるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は男性の妻に賠償を命じた２審の判決を取り消し、ＪＲの訴えを退ける判決を言い渡しました。判決の詳しい理由はまだ明らかになっていませんが、今回のケースでは家族に賠償の責任はないと判断したものとみられます。今回の裁判では高齢化が進む中、認知症の人が起こした事故の責任を家族がどこまで負うべきなのか、最高裁の判断が注目されていました。
東電元会長ら３人強制起訴へ 検察審査会議決 NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経営陣３人について、東京第五検察審査会は２回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決し、元会長ら３人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。 未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。 これに対し、東京第五検察審査会は去年７月、東京電力の旧経営陣のうち、勝俣恒久元会長（７５）、武藤栄元副社長（６５）、武黒一郎元副社長（６９）の３人について、「起訴すべきだ」と議決しましたが、東京地検が再び不起訴にしたため、強制的に起訴すべきかどうか改めて審査を進めてきました。 その結果、市民から選ばれた１１人の審査員のうち８人以上が賛成し、勝俣元会長ら３人を「起訴すべきだ」と議決しました。 これによって元会長ら３人は、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制的に起
セウォル号船長 殺人罪で無期懲役の判決 NHKニュース
去年４月に韓国で起きた旅客船の沈没事故を巡り、船長や乗組員らが殺人などの罪に問われている控訴審で、クァンジュ（光州）の高等裁判所は船長に対し、１審では認められなかった殺人罪を認定し、無期懲役を言い渡しました。 １審の判決では、船長が「死亡してもしかたがない」と考えていたとまでは言えないとして殺人罪を認めず懲役３６年を言い渡しましたが、２８日の２審の判決でクァンジュ高等裁判所は「船長は避難を命じる船内放送の指示を出していない」としたうえで「船長が救助の役割を放棄しているのは殺人行為と同じであり、未必の故意が認められる」として殺人罪を認定しました。そして「遺族や生存者に深い悲しみを与えたうえ社会を分裂させ、国際的に韓国を失墜させた」などと述べ、イ・ジュンソク被告に無期懲役を言い渡しました。 今月１６日で事故から１年となりましたが、遺族らは真相究明が十分行われていないなどとパク・クネ（朴槿恵）政
「もらい事故」でも賠償義務負う 福井地裁判決、無過失の証明ない 事件・事故 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 「もらい事故」でも賠償義務負う 福井地裁判決、無過失の証明ない （2015年4月17日午後5時00分） 車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが１３日、福井地裁であった。原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき「賠償する義務を負う」と認定。対向車側に４０００万円余りの損害賠償を命じた。 遺族側の弁護士によると、同様の事故で直進対向車の責任を認めたのは全国で初めてという。 死亡した男性は自身が所有する車の助手席に乗り、他人に運転させていた。車の任意保険は、家族以外の運転者を補償しない契約だったため、遺族への損害賠償がされ
子供が蹴ったボールで事故、親の賠償責任認めず 最高裁：朝日新聞デジタル
小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生（当時）の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が９日、最高裁であり、第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は２００４年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った８０代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約１年半後に
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池袋暴走事故 受刑中の92歳に1.4億円の賠償命令 東京地裁 | 毎日新聞
事故のドライバー、無罪だったのに免許戻らず職失う…「行政の対応ひどい」弁護団がクラファン - 弁護士ドットコムニュース
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