イラン スカーフめぐる逮捕後の女性の死亡 報じた記者に禁錮刑 | NHK
イランで去年、スカーフのかぶり方をめぐり逮捕されたあと、死亡した女性についていち早く報じ、大規模なデモが広がるきっかけを作ったともされる記者2人に対し、イランの裁判所は「国の安全を脅かした」などとして禁錮7年と6年の判決を言い渡しました。 イランでは去年9月、「ヘジャブ」と呼ばれるスカーフのかぶり方が不適切だとして逮捕された女性が急死し、警察による暴行を疑う抗議デモが各地に広がりました。 この事件をいち早く取材して亡くなった女性の家族や葬式の様子を伝え、デモが広がるきっかけを作ったともされる地元紙の記者、ニルファル・ハメディさんとエラへ・モハンマディさんは直後に逮捕され、1年以上にわたって刑務所で勾留されてきました。 イランの裁判所は22日、「敵対するアメリカ政府と協力し、国家の安全を脅かした」などとして、ハメディさんに禁錮7年、モハンマディさんに禁錮6年の判決をそれぞれ言い渡しました。
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ - BBCニュース
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
コラム：中国の習主席、盤石な権力で「詰む」可能性
［２７日 ロイター］ - 中国共産党総書記や中央軍事委員会主席、軍統合作戦指令本部長だけでなく、サイバーセキュリティや、経済、金融などの委員会の長も兼任する習近平国家主席だが、今回さらに一線を退いた後も長く輝くであろう新たな栄誉を得た。 １０月２７日、故毛沢東国家主席と並ぶ栄誉を手中に収めた習近平国家主席だが、その蓄積そのものが、彼自身の権力や中国国家にとって、大きな脅威となる可能性がある。写真は習主席のニュース画面を眺める男性。北京で２５日撮影（２０１７年 ロイター/Tyrone Siu） 中国共産党は、「中国の特色を備えた新時代の社会主義に向けた習近平思想」という文言で、党規約に同主席の世界観を盛り込むことを決定。存命中にこれに類する栄誉を受けた指導者は、故毛沢東国家主席と習氏の２人だけだ。 習主席は至高の存在となった。だが、こうした権威の蓄積そのものが、彼自身の権力や中国国家にとって
シリア渡航計画の男性に旅券返納命令 NHKニュース
外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代の日本人男性に対し、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この５０代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート
クマラスワミ報告書について
日本軍性奴隷制（慰安婦問題）に関するラディカ・クマラスワミ「女性に対する暴力特別報告書」（１９９６年４月の国連人権委員会において全会一致で採択）について議論が続いている。 このところヘイト・スピーチ問題で多忙なため、この件についてあまり発言できなかったが、ＮＧＯの一員として国連人権委員会でのロビー活動に加わり、クマラスワミ報告書が会場を揺るがす盛大な拍手で採択された現場に立ち会い、その後、報告書を翻訳出版した責任者として、いくつかの事実を紹介しておきたい。 ＊ラディカ・クマラスワミ『女性に対する暴力』（明石書店、２０００年）（ただし、日本軍性奴隷制に関する部分は、日本の戦争責任資料センター訳と日弁連訳が出ていたので、了解を得て、それを基に若干補正したものを収録した） 昨日、岸田外相が衆議院で、クマラスワミ報告書に対する日本政府反論書の公開を検討すると述べたと言う。朝日新聞１１月１６日付４面
「人間動物園」で踊る「黒いヴィーナス」が踊る - 法華狼の日記
人間らしくあろうとすること、人間らしくあること、人間らしくありつづけること。 そのためには相手が対等な人間と認めることだ。 『NHKスペシャル』の「アジアの"一等国"」*1に対する名誉棄損訴訟の高裁判決で、原告側の訴えが一部分ながら認められた。「人間動物園」という表現と、取材者に対する説明不足が問題になったようだ。 http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112801001632.html 須藤典明裁判長は、１９１０年にロンドンで開かれた博覧会を取り上げた部分について「博覧会に参加した植民地の人々を画面上の文字などで『人間動物園』という差別的な言葉で表現した」と述べ、放送による名誉毀損を認めた。 「人間動物園」は台湾先住民の名誉毀損、NHKに賠償命令 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News 台湾は当時、日本の植民地下だったが、遠方のほとんど知られてい
産経新聞の「国民の憲法」が激しくやらかしている件: ナベテル（非）業務日誌
今日、産経新聞が「国民の憲法」なるものを発表した。一見してもの凄いかび臭いにおいが飛んでいるため、筆を取らずにはいられなくなった。 憲法とは何か 現行の日本国憲法は言うまでも無く憲法である訳だが、ここで言う「憲法」には歴史的に鍛え上げられてきた概念がある。それを余すことなく説明する能力は筆者には無いが、学生の頃、ゼミで教授が口酸っぱく言っていた言葉がこれである。 フランス人権宣言 第１６条（権利の保障と権力分立） 権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法をもたない。 国家に対する国民の権利保障が確保され、国民の権利を侵害する国家権力の分立（これによって人権侵害の元凶である国家権力自体を弱体化する）が定められていなければ、憲法という名前を名乗っていても、日本国憲法も含まれるフランス人権宣言以来の「憲法」には含まれない、ということなのだ。 皆さん、学校で勉強した
それはデマではない。朝日と橋下氏の問題についての覚書 - rosechild’s blog
遅ればせながら週刊朝日の記事に橋下氏が抗議した問題について。この件に関しいくつかの記事にブックマークでコメントをつけたとおり私は『問題の週刊朝日の記事は明らかに差別的なものである。橋下氏の抗議は当然で（取材拒否という手法については別問題）また朝日新聞出版と朝日新聞が謝罪したのも当然である。』と考えている。 しかしたとえば宮武嶺氏の記事には 今回の記事に、彼の親や祖父が部落出身だから、橋下氏の人格が悪いとか、能力がないとか、「悪い血脈」風なことを書いている部分は全くありません。橋下氏一流の誇張と言うか、はっきり言ってデマです。橋下氏を含めて、週刊朝日を批判している人も、記事の文章のどの部分が具体的に差別だ、人権侵害だなどと指摘することはできないでいます。 と書かれてあり、これに賛同する人も多いらしい。いやいやこれは「はっきり言ってデマ」などではない。以下に主な問題点を列挙する。これらの問題点
ウィキリークス事件、勾留中の米兵に高まる支援の輪
（ＣＮＮ） 内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジュ容疑者が英ロンドンでエクアドル大使館の窓から演説を行った１９日、ブラッドリー・マニング上等兵（２４）は勾留８１７日目を迎えた。 アサンジュ容疑者が有名になるきっかけを作ったとも言われるマニング上等兵。米国の戦争にかかわる機密文書を大量に流出させた疑いで２０１０年５月に米軍によって拘束され、かつてアル・カポネも服役したという米カンザス州レブンワースの刑務所に収監されている。 米政府は、イラク戦争中にバグダッド近郊で情報分析を担当していたマニング上等兵が、大量の文書などをダウンロードしてウィキリークスに提供したとみている。ウィキリークスは１０年夏からこの情報の公開に踏み切り、物議をかもした。 アサンジュ容疑者は過去２年の間、情報の提供者がマニング上等兵だったのかどうかについて注意深く口を閉ざしてきた。マニング上等兵自身もこ
iPhoneを作る時給48円の仕事を奪われた少女は売春婦になる | デジタルマガジン
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産経新聞への抗議文 - 梶ピエールのブログ
例の産経新聞に掲載された人種差別書評について、2週間前に以下のようなメールを大阪と東京の読者サービス室に送ったのですが、残念ながら何の返事ももらえませんでした。せっかくなので、以下に抗議文の内容を公開しておくことにします。問題の書評は現在もウェブサイトに堂々と掲載されています。他の抗議の電話とかFAXとかメールとかも、同じように一切無視されたのでしょうか。 前略 突然このようなメールを送りし、失礼いたします。私は関西の大学で主に現代中国経済研究を専門にし、研究・教育活動に従事している者です。その立場から、貴社の報道姿勢に関して折り入ってお尋ねしたい点があり、こうしてご連絡を差し上げた次第です。 4月25日付の貴紙書評欄に西尾幹二氏による河添恵子著『中国人の世界乗っ取り計画』の書評（以下、「西尾書評」）が掲載されました。その最後は以下のように締めくくられています。 「ウソでも百回、百カ所で先
完全引用記事：週刊朝日２月１２日号 検察暴走！ 子ども”人質“に女性秘書「恫喝」10時間 - 本のセンセのブログ
週刊朝日２月１２日号 上杉隆～子供人質に女性秘書恫喝１０時間～ ＞ 小沢一郎VS検察の戦いが佳境に入っている。 検察は捜査対象を広げ、小沢後援会、接触した建設会社、秘書、 元秘書などしらみつぶしにあたっている。 衆議院議員で小沢の元秘書の石川知裕の捜査・逮捕もその流れの中に ある。 その石川の拘留期限は２月４日に切れる。そのため、検察は別件だろうがなんだろうが、石川を留め、捜査の継続を画策しているという。 「もうめちゃくちゃですよ。何でもいいから見つけて来い、 そんな感じです。 上層部は相当焦っている。現場から不信の声も上がっています」 （検察「関係者」） 検察が小沢を追い詰めているという新聞・テレビの報道とは随分と違う。さらに 検察「関係者」の話を聞いてみよう。 「週刊朝日の記事に対しては本気で怒っています。懇談なんかでも 「上杉のヤロウ、調子の乗りやがって、目にもの見せてやる」と 半ば
共産党の意に反して「報道の自由」が加速
これまで中国では、共産党が意向にそぐわない報道をした報道機関を発禁処分にしてきた。だが昨年夏以降、当局の人権侵害批判や、政府発表と異なるスクープ記事を掲載するメディアが相次いでいる。 英字紙チャイナ・デイリーは７月、メラミン混入ミルク事件で被害者救済活動をした民間組織に対し当局が不当に閉鎖を命じたと報道。８月には他のメディアが報じないなか、四川大地震で死んだ子供の数を特定しようとして起訴された人権活動家の記事を掲載した。 １１月には新華社系の週刊誌「瞭望新聞週刊」が、陳情住民を人権無視で収容するヤミ監獄を暴く記事を、１２月には人民日報系英字紙グローバル・タイムスと週刊紙の南方週末が、以前は当局の発表をそのまま掲載するだけだった共産党指導部人事の予測記事を載せた。 市場経済の広がりに伴い、中国の新聞と雑誌の数は計１万２０００に増加。中国政府は昨年４月、新聞社や出版社に経営合理化と統廃合を迫る
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地図アプリに載らない「強制収容所」を訪ねてみた | 西日本新聞me
小川公代 on Twitter: "ついに英BBCが日本の「外国人技能実習制度」の実態を報道。高齢化社会の危機を迎えた日本ではこの制度を導入し、海外からの労働者に低賃金で過重労働を強いている実態を取材。厳しく批判。テレビでは報道されない驚愕の事実も明らかに。 Mig… https://t.co/7xz09rTiyk"
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http://www.asahi.com/international/update/1013/TKY200710130222.html