令和2年1月8日 参議院議員　木村英子 このような残虐な事件がいつか起こると私は思っていました。なぜなら、私の家族は障がいをもった私をどうやって育てたらいいかわからず、施設にあずけ、幼い私は社会とは切り離された世界の中で虐待が横行する日常を余儀なくされていたからです。 小学生の頃にいた施設では、トイレや食事など時間で決められており、機嫌が悪そうな職員にはトイレに連れて行って欲しいと言えず、機嫌の良い職員が通りかかるのを、我慢しながらじっと待ったりすることが何度もありました。また、消灯時間が来ても、私だけベッドに上げてもらえず、暗闇の中、冷たい床にうずくまって寝ることもありました。夜中に、トイレが我慢できず、職員を呼ぶと怒られることが怖くて、一人で廊下をはってトイレまで行こうとしましたが、結局間に合わず、おもらしをしてしまい、職員に折檻された上、「お仕置き」として狭い場所に閉じ込められたこと

10月7日、筆者の自宅に血染めのTシャツが届いた。 送り主は、法務省の出入国在留管理庁の収容施設「東日本入国管理センター」（茨城県牛久市。以下、牛久入管）に収容されているトルコ国籍のクルド人のデニズさん（40歳）だ。 なぜ、そんなものが届いたのか。話は5月にさかのぼる。 牛久入管は、在留資格のない外国人を「いずれは母国に送還する」ことを前提に収容している施設だ。その収容人数、今年6月末時点で316人。その3分の2ほどが、本国での迫害を逃れて来日し、難民認定申請をした人たちだ。 ここで5月から、仮放免（一時的に収容を解く措置）を求めてのハンガーストライキを始めたのがイラン人のシャーラムさんだ。彼はここにもう2年以上も収容されている。いつ出られるのかの説明がまったくない生活に「ある日突然頭にきて」ハンストを始めた。 刑務所ならば、罪に応じていつ出所できるかわかる。だが入管の収容所では、難民認定

BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。

ついに英BBCが日本の「外国人技能実習制度」の実態を報道。高齢化社会の危機を迎えた日本ではこの制度を導入し、海外からの労働者に低賃金で過重労働を強いている実態を取材。厳しく批判。テレビでは報道されない驚愕の事実も明らかに。 Mig… https://t.co/7xz09rTiyk

腹が立っているので簡潔に、ツイッターに書いたことほぼそのまま書きます。 同意のない性行為、女だから仕方ない？同意のない性行為をしてはいけないということを知らない人が多すぎる。 同意というのは「するしかないからする」ではない。そんなの同意じゃない。それは「心理的強制」だ。 抵抗すると怒られるから大人しく従って性行為をした。もちろんそれも同意じゃない。 「同意」というのは、「私、あなたとセックスしたいです。」というものだ。もしくは「あなたとセックスがしたい」と誘われた時に、おっけーしても断ってもどちらも不利になることがないような状態で、ちゃんと選択肢がある状態で「はい」と答えた場合だ。断ったら生きていけないとか断ったら殴られるとか怒られるとか、断ったら仕事を失うとかそんな状態で出てきた「はい」は同意とは言わない。 「軍人さんを慰めるお仕事だよ」と騙され連れてこられて、その場で「もう帰れないよ」

東京出入国在留管理局（東京都港区）に収容中に極度の体調不良に陥ったが、救急車による搬送が認められなかったトルコ出身のクルド人、チョラク・メメットさん（39）が24日、弁護士らとともに東京都内で記者会見した。17日に「仮放免」になり解放されたばかりのチョラクさんは「体調が悪いことを入管職員に伝えたが『まだ生きているじゃないか』と言われた。人間扱いではなかった」と過酷な収容の実態を訴えた。 チョラクさんは、今年3月11日、頭、胸の痛みなどを訴え、12日に監視カメラ付きの単独室に移された。医師の診察が受けられず、電話連絡を受けた親族が救急車を手配。しかし、入管職員が病院への搬送を認めなかった。この問題は、支援者らによる抗議活動に発展したほか、国会質疑で取り上げられた。

納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの

旧優生保護法のもとで障害を理由に強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが国に賠償を求めた裁判の初めての判決で、仙台地方裁判所は、「旧優生保護法は子を産み育てる幸福を一方的に奪うものだ」として、憲法違反だったという判断を示しました。しかし、賠償を求められる期間が過ぎているとして、訴えを退けました。 28日の判決で仙台地方裁判所の中島基至裁判長は、原告が主張していた子どもを産み育てるかどうかを決める権利について、「憲法13条に照らして尊重されるべきだ」と認めました。そのうえで、「旧優生保護法はその幸福を一方的に奪い去ったものだ。手術を受けた者は幸福を追求する可能性を奪われ、生きがいを失い、生涯にわたり苦痛を被るので、権利侵害の程度は極めて甚大だ」と指摘し、憲法に違反していたという判断を示しました。 一方で、原告が手術を受けてから、賠償を求める権利が消滅する「除斥期間」の20年が過ぎていることか

マイノリティの権利（もっとも、それは単なる権利ではなく人権ですので、以下ではマイノリティの権利＝人権であるとして話を進めます。）について、マジョリティはしばしば「マイノリティは権利を認められたければ、多数の共感を得るべきだ」と言います。おそらく、この言説に共感するマジョリティは少なくないでしょう。しかし、私は、私自身がマジョリティではあるものの、この欺瞞に満ちた言説には共感できません。 いったい、いつになったらマジョリティはマイノリティに共感するというのでしょうか。おそらく、「マイノリティは権利を認められたければ、多数の共感を得るべきだ」などと言うマジョリティは、マイノリティがどれだけ誠実に訴えたとしても、あれやこれやと難癖をつけて、いつまでも共感しないでしょう。なぜなら、彼は自分の持っている権利をマイノリティが持っていないことで、自分が「（マイノリティが持っていない）権利を持つ価値のある

人権は道徳ではない、っていう、あの話だけどね。 fairs-fair.org 特にこの記事のこの部分。 谷口さんは「人権は道徳ではありません」と話す。 「人権啓発として『みんなで仲良くしましょう』というキャンペーンをよく見ます。これは裏返すと『仲良くできないのは市民の責任だぞ』と、政府は責任転嫁をしていると言えます。政府には人権を守る責務があり、そのための大前提として差別を禁止し、差別を受けたら救済をして、差別を未然に防止することが必要です」 マジでそう思うわ。 つうか、学校と自治体の人権教育が「人権＝道徳＝みんなで仲良くしましょう」で覆い尽くされていて本当にヤバいと思う。その量・規模たるや洪水のようだ。 小学校の「人権学習参観」に行ってみればこれがベースでガンガン教えられているし、子どもたちに書かせる「人権標語」で最優秀に選ばれる作品はこのトーンばかりである。「広げよう　えがお・やさしさ

たかがツイッターのリプライ。普段は基本的にスルーしています。自分に対する中傷もミュートすれば見えなくなる。ただ、今回自分の投稿あてに飛んできたとあるリプライのことは、どうしても見過ごすことができませんでした。 なぜか。そのリプライが外国人やその子どもたちを「奴隷」と扱うことが当然だという内容だったからです。しかもそれは学習塾を経営する人（つまり日常的に子どもと接しているだろう人）からのツイートでした。 目を疑いました。これはミュートやブロックという対応ではダメだ、自分が見なくて済めばいいという問題ではない、きちんとレスポンスが必要だと考えて投稿しました。 リプライが飛んできた私の元の投稿がこれです。NHKによる外国人の子どもに関する報道記事を紹介するツイートでした。6~10歳の小学生相当年齢の子どもたちの多くが「不就学」の状態になっている。そして「公立小」でも「外国人学校」でもなく「保育園

中国・新疆ウイグル自治区ホータンのモスクで、礼拝を行うウイグル人たち（2018年4月16日撮影、資料写真）。(c)Greg Baker / AFP 【2月20日 AFP】中国のテクノロジー企業が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、民族区分や位置情報などを含む住民260万人の個人情報を集めていたことが、情報の漏えいによって明らかになった。イスラム教徒が住民の大半を占める同自治区で、監視の目が広い範囲に及んでいる実態を浮き彫りにした形だ。 少数民族ウイグル人が多く暮らす新疆ウイグル自治区では、民族間の緊張関係が激化したことを受け、近年では警察当局による厳しい監視体制が敷かれている。 国連（UN）の専門家パネルによると同自治区では、チュルク諸語を話すウイグル人などの少数民族、約100万人が再教育施設に強制収容されている。 ネットセキュリティ

手術を受けさせるためには障害者をだましてもいい――。日本では、旧優生保護法と呼ばれる法律の下、戦後から平成の初めまで障害者への強制的な不妊手術が合法だった。国や都道府県の文書には、障害者の人権を踏みにじってまで手術を推進する内容が至る所に記されていた。今年１月、１人の女性が手術を強制されたとして裁判を起こし、一気に問題が表面化した。７０年にわたり障害者はどんな過酷な状況に置かれてきたのか。なぜ法律は作られ、変わらなかったのか。朝日新聞が情報公開請求で独自に入手した資料、厚生労働省が９月に初めて公表した約２千ページの資料、関係者の証言から真相に迫った。 制定（戦後）　１９４８年、旧優生保護法は、議員立法でできた。全会一致だった。 目的は「不良な子孫の出生を防止する」こと。法案提出の中心になった谷口弥三郎参院議員は、戦後に人口が急に増えたため産児制限を訴えた。ただし「子どもの将来を考えるような

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

東京入国管理局（東京入管）が、路上や橋に書かれた「FREE REFUGEES(難民に自由を)」という落書きに対し、公式ツイッターに「落書きは止めましょう」「少しひどくはないですか」との投稿をしたことが、波紋を呼んでいる。東京入管含め、法務省・入国管理局は難民に対して異常に厳しく、難民認定率は0.1％と低い上、帰国できない事情のある難民達に帰国を迫り、収容施設に無期限で拘束。被収容者へ十分な医療を受けさせず、対応の遅れからの死亡例も幾度も起きている（関連情報）。これらの問題についての国連から度重なる是正勧告を受けているにもかからわらず、制度も運用も改善されていない。そのため、東京入管のツイッターには「落書きより人権侵害の方が酷いのでは」等の批判コメントが殺到する「炎上」状態となり、こうした状況をイギリスの有力紙「ガーディアン」も取り上げている。 ◯東京入管の投稿に批判殺到　騒動の発端は、東京

東京入国管理局のツイートが炎上しました。「落書きはやめよう」という趣旨のものでしたが、一見すると正しいことを言っているように見えますね。しかし、ツイートにアップされた写真を見ると落書きは「FREE REFUGEES」つまり「難民を解放せよ」と書かれていることがわかります。 難民解放？どういうこと？この日本で？と疑問を持った方は以下のツイートを読んでみて下さい。東京入管がいかに収容者に対する非道を行ってきたかがよくわかります。

～落書きは止めましょう～ １１月１９日早朝，港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが，公共物です。 少しひどくはないですか。。。 https://t.co/eHVO1f37jR

技能実習生が過酷な労働の実態を訴えました。 技能実習生：「2年前、会社働いた。けがしました。サインしないと帰って下さいと何回も言われました。私はサインしないです。働きたいです」 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の審議入りを前に、野党が中国やベトナムからの技能実習生にヒアリングを行いました。仕事中のけがについて会社から補償がなく、帰国を迫られたという証言や時給300円で長時間の残業をさせられたなどの訴えが相次ぎました。