日本郵政子会社-ソフトバンク裁判の深層、工事遅延の損害金161億円巡り泥沼の展開に
回線工事の遅延を巡り、日本郵政子会社とソフトバンクが互いを訴えた裁判。東京地方裁判所は2022年9月、ソフトバンクに約108億円の賠償命令を出した。一方、日本郵政側には追加業務の報酬として約19億円の支払いを命じた。日経コンピュータの取材によると、双方が控訴したことも明らかになっている。一審判決まで7年もの歳月を費やした事件の経緯を裁判記録から読み解く。 「工事の遅延によって損害を被った。作業を担当したソフトバンクと管理業務を担った野村総合研究所は連帯で約161億円の損害金を支払え」「遅延によって生じた追加業務の報酬として、日本郵政インフォメーションテクノロジーは約239億円を支払え」――。 日本郵政グループの通信回線敷設工事の遅延を巡り、2015年に日本郵政子会社の日本郵政インフォメーションテクノロジー（JPiT）と、ソフトバンクや野村総合研究所（NRI）が互いに巨額の損害金や報酬を求め
郵便局 非正規契約社員 待遇に不合理な格差 違法の判断 最高裁 | NHKニュース
各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判では、東京高裁と大阪高裁、それに福岡高裁の3件の判決でいずれも不合理な格差があり違法だと判断されました。 しかし、手当や休暇の種類によって2審の判断が分かれていて、契約社員側と日本郵便の双方が上告していました。 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、 ▼扶養手当、 ▼年末年始の勤務手当、 ▼お
非正規に厳しい判決…日本郵便「65歳定年訴訟」最高裁が雇止め認める、労働者側敗訴 - 弁護士ドットコムニュース
日本郵便が、非正規労働者に65歳の定年（更新上限）をもうけていることをめぐり、雇止めされた元期間雇用社員9人が雇用の継続などを求めていた訴訟で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は9月14日、雇止めを有効とした一・二審を支持し、原告側の上告を棄却する判決を出した。 郵政民営化にともない、日本郵便は2007年、就業規則で65歳以上の非正規社員とは契約を更新しないという条項をもうけた。この結果、2011年9月末に65歳以上の非正規社員1万2245人が雇止めされたという。 一方、労働者側は突然の定年設定に反発。（1）定年制が必要なことに正当性がないこと、（2）非正規労働者の不利益が大きいこと、などを訴えていた。 判決は、高齢の労働者について、加齢による体力の低下などを前提に処遇を一律に決めることには合理性があると判断。労働者側は、定年制をつくったことは労働条件の不利益変更であるとも主張したが、最
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省・村木元局長に無罪判決 郵便不正事件で大阪地裁 - 社会
判決公判のため大阪地裁に入る村木厚子・元厚生労働省局長＝１０日午後１時３８分、大阪市北区、飯塚晋一撮影 郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５４）の判決公判が１０日午後、大阪地裁で始まった。横田信之裁判長は、村木元局長に対して無罪（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。 判決理由の読み上げは同日夕まで続く見通し。横田裁判長は村木元局長を逮捕・起訴した大阪地検特捜部の取り調べ手法などを厳しく批判するとみられ、地検は今後、控訴するかどうか上級庁と慎重に協議するとみられる。 村木元局長は２００４年６月、自称障害者団体「凛（りん）の会」（東京、現・白山会）が郵便割引制度の適用を受けるための偽の証明書を発行するよう、担当係長だった上村（かみむら）勉被告（４１）＝同罪で起訴、公判中＝に指示したとして、昨年
時事ドットコム：「ゆうメール」先に商標登録＝ＤＭ業者が使用中止求める−東京地裁
「ゆうメール」先に商標登録＝ＤＭ業者が使用中止求める−東京地裁 「ゆうメール」先に商標登録＝ＤＭ業者が使用中止求める−東京地裁 商品カタログなどの配達に使われる郵便事業会社（日本郵便）の「ゆうメール」について、同じサービス名を先に商標登録したダイレクトメール（ＤＭ）発送会社「札幌メールサービス」（札幌市）が、名称の使用中止を求めて東京地裁に提訴していたことが５日、分かった。５月に第１回口頭弁論が開かれ、日本郵便側は争う姿勢を示した。 日本郵便のサービスは、２００７年まで「冊子小包」という名称だった。重さ３キロ以内の印刷物やＣＤ、ＤＶＤが対象で、手紙などの信書は扱わない。地域指定すれば、全戸配達も注文できる。 訴状などによると、札幌メール社は０３年、「広告物の各戸配布など」の分野の商標として「ゆうメール」を特許庁に出願し、０４年６月に登録された。 同社側は、日本郵便がＤＭ、カタログなど
ヒゲでマイナス考課は人権侵害、郵政職員が勝訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本郵政グループの「郵便事業会社」灘支店（神戸市灘区）職員の芝英機さん（５８）が、ひげを理由に人事評価をマイナスにされ、給与を減らされたのは人権侵害として、同社に約１５７万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁であった。 矢尾和子裁判長は「同支店の身だしなみ基準は顧客に不快感を与える場合に限定して適用されるべきだ。人事評価は違法」と約３７万円の賠償を命じた。 判決では、芝さんは別の部署に勤務していた１９８５年頃から口やあごにひげを生やし、２００５年に旧灘郵便局（現・同支店）へ異動の際、上司にそるよう指示されたが従わず、窓口業務を外された。このため０５、０６年度は人事評価を７０点以下（２００点満点）にされ、０７年１１月〜０８年１２月分の給与は月５４００円の職能調整額をカットされた。 同社は「支店の『身だしなみ基準』でひげや長髪は不可にしており、人事評価は正当」と反論していた。
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