Published 2024/03/30 07:03 (JST) Updated 2024/03/30 07:19 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は29日、バイデン政権がパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルに、25機のステルス戦闘機F35や2300発以上の爆弾の売却を承認していたと報じた。数年以上前に議会から同意を得ていた案件だとして議会に通知せず水面下で手続きを進めていたという。 ガザの人道危機を巡ってイスラエルとの関係がぎくしゃくしながらも、高性能戦闘機などの武器を着々と供与している実態が浮かび上がった。 同紙は、イスラエル軍が準備するガザ最南部ラファへの侵攻が5月まではないのではないかとする米政府関係者の見方も報じた。

ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツは、ナチスの反省から紛争地への武器の供与に慎重でしたが、ショルツ首相はロシアによる軍事侵攻が「歴史の転換点」になるとして、ウクライナへの兵器の供与に踏み切りました。 民間のシンクタンクのまとめによりますと、ウクライナへの軍事支援の総額はこれまでで170億ユーロ余り、日本円で2兆7000億円余りでアメリカに次いで多く、今月もゼレンスキー大統領がベルリンを訪問した際におよそ11億3000万ユーロ、日本円で1800億円規模の新たな軍事支援を発表しました。 ウクライナには主力戦車のレオパルト2や防空システムなど主要な兵器の多くを供与してきましたが、依然として供与に踏み切っていないものがあります。 それがドイツ空軍が保有する長距離巡航ミサイル、タウルスです。 特徴は、500キロの射程で、イギリスやフランスがすでに供与したミサイル、ストームシャドーやスカルプの射程の倍です

2024年に入り、ウクライナへ新たな「ゲパルト」自走対空砲が供給されました。誕生から50年以上も経過した旧式兵器が好まれる理由はどこにあるのでしょうか。 旧式車両がまさかの活躍 2024年1月3日、ドイツはウクライナへの支援として、新たに「ゲパルト」自走対空砲3両と、対空機関砲用砲弾3万発を送ったと発表しました。同車両はウクライナがロシアの侵攻を受けた直後、2022年4月に50両が供給されたのを皮切りに、ドイツ以外の国からも含め、何度か引き渡されています。 拡大画像 ゲパルト自走対空砲（画像：KMW）。 実は、ウクライナとロシアの戦いが始まるまで、同車両は時代遅れの兵器とみなされていました。1973年に配備が開始されたもので、基本設計は50年以上前の車両です。ドイツでは2010年に退役しており、当初はドイツがウクライナ支援をアピールするための供与といわれたことも。 しかし実戦投入されると、

米陸軍協会総会で様々な検討状況を取材＆紹介 航空戦力が活躍できなかった「ウ」の戦場ですが 10月9日付Defense-Newsが、10月9日から開催された米陸軍協会総会の場で地上部隊担当Jen Judson記者が取材した、米陸軍が整理検討中の様々な「ウクライナの教訓」を取り上げ、「大砲」「戦車」「指揮所」「兵站」等の視点から紹介していますので、断片的ながらご紹介します 現在進行形のウクライナでの戦いで、まだまだ米陸軍も整理中の段階であり、また有人航空戦力の活躍の場がほとんどない環境で、かつ対中国のアジア太平洋地域とは全く異なる戦域状況ではありますが、陸軍長官や米陸軍参謀総長や将来戦闘コマンド司令官を始め、各専門分野を担当する高官の発言を基に構成されており、様々な示唆に富む内容ですのでご参考に供します（発言者名は省略しています。原文をご確認ください） 砲兵部隊は死活的に重要 ●「ウ」戦線で最

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ロシア軍の基地に駐機する爆撃機の衛星画像。翼などにタイヤが並べて置かれている/©2023 Maxar Technologies （ＣＮＮ） ロシア軍は基地に駐機している爆撃機の一部を車のタイヤで覆っている。専門家によると、ウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃から機体を守るための一時しのぎ策である可能性がある。 ロシア西部サラトフ州のエンゲルス空軍基地をとらえた米宇宙企業マクサー・テクノロジーズの衛星写真には、翼など機体表面が車のタイヤで覆われている２機のＴｕ９５戦略爆撃機が写っている。 なぜ機体にタイヤが置かれたのか、ＣＮＮは独自に確認することはできなかった。だが専門家はウクライナのドローン攻撃から守るためだけでなく、特に夜間に発見されにくくするための稚拙な試みかもしれないとの見方を示している。 ドローンメーカー、ワンウェイ・エアロスペースのフランシスコ・セラ・マルティンス氏は、被害を軽減

（ＣＮＮ） 将官１人を失うことは、首尾よく進まない戦争の最中であれば不運な出来事とみなせるかもしれない。しかし２４時間で２人を失うとなると、さすがに迂闊（うかつ）な話に思える。ただこれこそが、ウクライナ南部のロシア軍司令部で起きていることだ。２つの事例が描き出すのは、ロシア軍の上層部に蔓延（まんえん）する機能不全と意見対立に他ならない。 １１日、ウクライナ軍のミサイルが同国南部の港湾都市ベルジャンスクにあるホテルを直撃した。ベルジャンスクはロシア軍によって占拠されていた。 死亡が伝えられた多くのロシア人の１人に、オレグ・ツォコフ中将がいた。ツォコフ氏はロシア軍南部軍管区の副司令官で、ウクライナ南部の占領地域の防衛に当たる主要人物だった。これまでウクライナでの戦闘ではロシア軍の将官が１０人前後死亡しているとされるが、同氏はこのうちの最高位の階級と考えられている。 当該のホテルをロシア軍の第５

アメリカ政府は、ロシア側への反転攻勢を続けるウクライナを支援するため、殺傷能力が高いクラスター爆弾を供与すると発表しました。クラスター爆弾は使用などを禁止する国際条約がある兵器で、人権団体などからは批判の声も上がっています。 アメリカのバイデン政権は7日、ロシア側への反転攻勢を続けるウクライナからの要請に応じてクラスター爆弾を新たに供与すると発表しました。 クラスター爆弾は、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散る殺傷能力の高い兵器で、一部が不発弾として残って民間人に被害を及ぼすおそれがあるとして、使用などを禁止する国際条約があり、日本を含む100か国以上が加盟する一方、アメリカやロシア、ウクライナなどは加わっていません。 バイデン大統領はCNNテレビのインタビューに対し「難しい決断だった」と述べ、アメリカでウクライナに供与する砲弾の製造が追いついていないことを念頭に、クラスター爆弾の供与は

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシア国防省と、ロシア軍に協力していた雇い兵組織ワグネルとの確執が高まる中、ロシア当局は23日夜、ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏を武装蜂起呼びかけの疑いで捜査していると明らかにした。これに先駆けプリゴジン氏は、ロシア軍がワグネル部隊をミサイル攻撃したと非難。指導部にいる「悪」を阻止しなくてはならないとして、「正義のために行進する」と表明していた。プリゴジン氏がロシア南西部ロストフ・ナ・ドヌで、ロシア軍の南部軍管区司令部に入った様子とされる動画が拡散している。 民間軍事組織ワグネルは、正規のロシア軍と共にウクライナとで戦ってきたが、創設者プリゴジン氏は数カ月前からロシア軍幹部への名指しの非難を激化させていた。

アイテム 1 の 2 ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） [1/2]ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京　２日　ロイター］ - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接

旧ソ連の対独戦勝78年を祝う軍事パレードが9日、モスクワの「赤の広場」であり、ロシアのプーチン大統領らが参加した。新兵器として2種類の装甲車が披露されたが、恒例の戦車部隊によるパレードや戦闘機など航空部隊の参加はなかった。大型核ミサイルの「ヤルス」は通常通りパレードの最後に登場した。 この日の式典に参加した戦車は第二次世界大戦に投入され…

ハルキウ州の前線に米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」を持ち込むウクライナ軍兵士/John Moore/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアがウクライナの戦場に取り残された欧米供与の兵器の一部を回収し、イランへ送っていることが１１日までにわかった。この問題に通じる４人の関係筋がＣＮＮに明らかにした。 これら兵器を受け取ったイランは分解して構造や仕様、動作などを分析し、似通っている独自の兵器を製造しているともみている。 ただ、イランがこれら作業で成果を得ているのかどうかは不明。ただ、過去の事例を見た場合、同国は米国の装備品を下敷きにした兵器開発に高い技量を見せつけてきたという。 米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの当局者は過去１年、ロシア軍が小型で歩兵が携行可能な装備品を入手した複数の事例を把握。対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」などが含まれる。 関係筋に

開戦初期のロシア軍進撃阻止に大きく貢献した対戦車ミサイル「ジャベリン」/Ukrainian Joint Forces Operation Press Service/Reuters/FILE （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領が１年前にウクライナに軍を送り込んだ時、大半の観測筋はロシアが短期間で勝利を収めると予想した。 ロシア勝利を予想するこうした初期の見方が現実になることはなかった。専門家はウクライナ側の高い士気や優れた軍事戦術など、さまざまな要因を挙げるが、それだけでなく極めて重要なのが西側兵器の供与だ。 最近の報道では西側の戦車やパトリオット防空システムが戦争の帰趨（きすう）に影響する可能性が盛んに取り沙汰されているものの、これらのシステムはまだウクライナの戦闘に投入されていない。 ただ、既に戦局の変化につながった兵器もある。以下ではウクライナが使用して破壊的な効果を上げた三つの重要

オーストラリアが提供する段ボールと輪ゴムで作られた無人機「CORVO PPDS」がウクライナで活躍しており、Forbesは「段ボール製のUAVで立ち向かうというアイデアをロシアは笑うかもしれないが、その失笑は長くは続かない」と報じている。 参考：Cardboard drones drop bombs in Ukraine 参考：Paper Planes? Ukraine Gets Flat-Packed Cardboard Drones From Australia もしPPDSのようなUAVが数千機あれば1機のMQ-9やF-16よりも大きな影響力を持つようになるかもしれない非欧米諸国の中でオーストラリアはウクライナに軍事支援（M113AS4、ブッシュマスター、M777、レーダーなど）を提供している数少ない国の1つだが、豪州では無人機開発も盛んで多種多様のミリタリー向けドローンが製品化され

（ＣＮＮ） ロシアのショイグ国防相は１７日、プーチン大統領がロシア軍の兵力を１５０万人に増強することを決定したと発表した。行き詰まるロシアによるウクライナ侵攻は間もなく１１カ月を迎える。 ペスコフ大統領報道官によると、プーチン氏は国防省が発表した提案に「概念上、同意した」という。 ペスコフ氏はロシア軍の増強の詳細はまだまとまっていないとも述べた。 ロシアは昨年９月に、ウクライナ軍の反撃により一部で大きく撤退するなど戦況の悪化を受けて部分的動員を行った。その後、３０万人を徴兵するという目標は達成されたとして１１月に部分的動員を終了した。 同月にはプーチン氏は、殺人、強盗、窃盗、薬物取引などロシア刑法上の重罪で保護観察を言い渡されたり、最近刑務所から出所したりした犯罪者の動員を可能にする法改正に署名した。 ペスコフ氏はロシア軍の増強について「これは西側諸国が行っている戦争のためだ」と述べた。さ

東部では、ロシア軍が果敢に何度も攻撃するもののウクライナ軍に撃破されている。 南部では、両軍の砲撃は続いているが、ウクライナ軍は攻勢準備中で、ロシア軍は防御のための壕を構築している。 この期間のロシア軍の損失（ウクライナ軍参謀部発表）をみると、兵器の種類によって、損失の多い時期が異なっている。 基本的には侵攻当初が最も多いのだが、その後減少して、7か月後から増大しているものもある。また、兵員の損失も同じような傾向がある。 この増減は、主に戦いの様相が変わったことによるものである。 地上軍の戦車・装甲車、火砲など、および兵員の損失に区分して、損失の変化と理由、充足の可能性および今後の戦闘の予測について考察する。

2022年4月13日にウクライナ軍のネプチューン地対艦ミサイルによる攻撃を受けて翌日4月14日に沈んだロシア海軍の巡洋艦モスクワについて、ウクライナ紙「ウクラインスカ・プラウダ（Українська правда）」が目標を捉えた経緯の「真相」を記事にしています。 ウクラインスカ・プラウダはウクライナ軍関係者に数十回の取材を行い、真相を聞き出し、歴史的なネプチューン実戦発射時の写真を譲り受けて掲載しています。 2022年12月13日：ウクラインスカ・プラウダ「巡洋艦モスクワをどのように撃破したか」宇語：Потопити "Москву": невідомі деталі. Як український "Нептун" знищив флагман російського флоту　※全文版英語：It became known how exactly Russian cruiser Mo

小泉悠（@OKB1917） 背景　ウクライナ侵略が始まってから9ヶ月で、ロシア軍は戦車1465両、歩兵戦闘車1682両、装甲兵員輸送車259両、その他の装甲戦闘車両695両にも及ぶ膨大な装備品を喪失したと見られている(1)。開戦前の時点でロシア軍が保有していた装甲戦闘車両は戦車3417両、歩兵戦闘車4293両、装甲兵員輸送車7452両であり(2)、特に戦車の損害が極めて大きい。この結果、ロシア軍はウクライナにおける軍事作戦を継続するために予備保管されている旧式兵器を現役復帰させざるを得なくなっている。2022年10月に報じられたところによると、ロシアは旧式化したT-62M戦車など800両を急遽近代化改修して実戦投入する計画である(3)。 では、ロシアの予備兵器はこれまでにどの程度が現役復帰しているのだろうか。また、今後も膨大な損害に耐えて戦争を継続する能力はどの程度残されているのだろうか。

ウクライナ北東部ハルキウ州でロシア側に砲弾を撃つ準備をするウクライナ軍兵士＝７月１４日/Evgeniy Maloletka/AP （ＣＮＮ） 米国務省は２９日までに、ウクライナへ供与した兵器が犯罪人らの手に渡ることを阻止する対策を実施しているとし、その内容を明かした。 同省のプライス報道官は、ウクライナ側も受け取った防衛装備品の適切な保護や管理を約束しているものの、「米国はこれら兵器が悪しき人物らに流出することを警戒し続けている」と指摘した。 国務省の今回の発表は、１１月の米中間選挙で当選が予想される共和党の下院議員の一部が来年にも、ウクライナへの軍事支援の削除あるいは提供した兵器類などへの監視強化に動くことを見越した措置ともみられる。 国務省によると、現在講じられている兵器漏出の防止策には、ウクライナや隣国の治安部隊の能力向上、ウクライナの国境管理や治安維持の強化などが含まれる。 「戦争