ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。

ポーランドのドゥダ大統領は「定期的にウクライナへ妥協を求める国々」に向けて「ロシアとの妥協に領土を譲歩する用意がある指導者はウクライナの代わりに自国領を差し出し、ウクライナがドネツク、ルハンシク、クリミアを取り戻せばい」と主張した。 参考：Дуда запропонував країнам, які закликають Україну до компромісу з РФ, віддати свої території 参考：Дуда – тим, хто закликає Україну до компромісу з РФ: Пропоную віддати власні території 例えば地中海沿岸のような条件の良い領土が手に入るならロシアは満足するだろうロシアはウクライナと和平交渉を再開する条件に「ヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州、クリミアにおけるロシ

ロンドン（ＣＮＮ） ウクライナ南西部と国境を接する小国モルドバで緊張が高まっている。現地ではロシアがクーデターの下地作りを進めていると非難する声が出ているが、クーデターとなればモルドバもロシアの戦争に巻き込まれかねない。 モルドバのサンドゥ大統領は、ロシアが民間人に扮した「破壊工作員」を使って政情不安な時期に混乱をかき立てていると非難し、ウクライナのゼレンスキー大統領の警告に同調した。 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ政府がモルドバの親ロシア派地域に対する攻撃を計画しているという根拠のない非難を繰り返している。親ロシア派地域はロシア政府の軍事的拠点で、プーチン氏がクリミア併合時と同じような口実をでっちあげているとの懸念が強まっている。 米国のバイデン大統領は先週、ロシアのウクライナ侵攻から１年の節目にポーランドの首都ワルシャワを訪問した際、サンドゥ氏と会談した。 バイデン氏がサンドゥ氏

ウクライナの隣国モルドバでは、新たに就任した首相が、国内に駐留を続けるロシア軍の撤退を求めていく考えを強調しました。 これに対し、ロシア大統領府は「モルドバとの関係は緊迫している」と警告し、両国の対立が深まっています。 モルドバでは、欧米寄りのサンドゥ大統領が率いる政権で、今月16日に、ドリン・レチャン氏が新たに首相に就任しました。 レチャン氏は、就任に先立って16日、議会に向けて演説を行い、引き続き、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を求めていくとしたうえで、「モルドバは防衛力を高め、自国を守るための人的、技術的能力に投資しなければならない」と述べ、国防力の強化に取り組む考えを示しました。 そのうえで、モルドバからの一方的な分離独立を宣言し、ロシア軍が駐留を続ける東部の沿ドニエストル地方をめぐり、「ロシア軍が撤退し、非武装化が実現できるよう歩み続けることが重要だ」と述べ、撤退を求めていく考えを

（ＣＮＮ） ポーランドのドゥダ大統領は１６日、同国東部に前日着弾したミサイルについて、「故意の攻撃」だったことを示すものは何もないと述べた。 ドゥダ氏はツイッターへの投稿で「一番可能性が高いのは、ロシア製Ｓ３００ロケットだ。現時点でロシア側が撃ったミサイルだという証拠は何もない」と述べた。 さらにそれがウクライナの防空ミサイルだったことを示す「多くの示唆」があるとし、「ポーランド領土に不幸にも落下した」との見方を示した。ウクライナ側がロシアのミサイルを迎撃する際に起きた「事故だったのだろう」とも述べた。 ロシアのウクライナ侵攻以降、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が直接攻撃を受けたのは初めて。米国の初期の分析でも、ミサイルはウクライナから発射されたものと示唆されていた。

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ

ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠

ウクライナ、ポーランド、ベラルーシ、バルト三国。西欧諸国とロシアに挟まれたこの地で起きた人類史上最悪のジェノサイド。旧ソ連体制下で歪曲・隠蔽されてきた事実を掘り起こし、殺戮の全貌を初めて明らかにした歴史ノンフィクションがついに学芸文庫に入った。今日の世界で『ブラッドランド』をどう読むべきか？　文庫化を機に、岩波新書『独ソ戦』の著者である現代史家・大木毅氏に特別寄稿をいただいた。 早いもので、もう四十年近く前になる。筆者は、大学院の演習で、今日に至るまで大きな影響を受けることになった論文に出会った。シカゴ大学教授（現同大名誉教授）だったミヒャエル・ガイヤーによる「社会政策としての戦争」（Michael Geyer, Krieg als Gesellschaftspolitik. Anmerkungen zu neueren Arbeiten über das Dritte Reich im

ウクライナ侵攻を機に報道統制が強まったロシアから、バルト３国の１つラトビアに拠点を移す独立系メディアが増えている。ロシア国営・政府系メディアが侵攻を賛美する傍ら、独立系メディアは国境を越える形で活動を続け、被害の実態を報じる構えだ。 ◆閉鎖に追い込まれたTV局　ラトビアでニュース放映権取得

「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の首都とされるティラスポリ（2021年9月11日撮影、資料写真）。(c)Sergei GAPON / AFP 【4月26日 AFP】モルドバ東部の、ロシア系住民が分離独立を宣言した「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の「内務省」は25日、「国家保安省」の庁舎が攻撃されたと発表した。 攻撃が起きたのは24日午後6時ごろ。内務省によると、負傷者はいないものの、建物の窓が吹き飛ばされ、煙が上がった。 攻撃には、携行型の対戦車グレネードランチャーが使用されたとの見方を示した。 共和国トップおよびモルドバ政府は今のところ、コメントを出していない。 ウクライナ西部と国境を接する、モルドバ東部のトランスニストリア（Transnistria）地域では、多数派のロシア系住民が1990年に共和国の分離独立を宣言。ただ国際的には承認されていない。 ロシア軍が駐留しており、約2万ト

バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアからの天然ガスの購入を停止したことを明らかにしました。 これはラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガでエストニア、リトアニア両国の首相と会談したあと、共同記者会見を開いて明らかにしたものです。 カリンシュ首相はロシアによる軍事侵攻を強く非難したうえで「ラトビアもエストニアもリトアニアも、現在、ロシアからガスを購入していない。将来も購入する必要がないことを保証するために協力している」と述べ、すでにロシアからの天然ガスの購入を停止し今後も購入しない考えを示しました。 これに先立ちリトアニアは今月2日、「EU＝ヨーロッパ連合の加盟国の中で、初めてロシアからの天然ガスを完全に停止した」と発表し、ほかのEU加盟国に対してロシアからのガスを止めるよう呼びかけていました。 また会見で、3か国の首相は今後、

ロシア国旗とモルドバ東部トランスニストリアの旗（2021年9月12日撮影）。(c)Sergei GAPON / AFP 【4月23日 AFP】ロシア軍幹部がウクライナ南部の制圧により、モルドバ東部の親ロシア派支配地域トランスニストリア（Transnistria）への回廊確保を目指していくと述べたことを受け、モルドバは22日、ロシア大使を呼び出して「深い懸念」を伝えた。 モルドバ外務省は声明で「こうした発言は不当であり、国際的に認められた国境内におけるわが国の主権および領土的一体性を支持するロシアの立場とも矛盾する」と述べた。 ロシア軍中央軍管区のルスタン・ミンネカエフ（Rustam Minnekaev）副司令官は22日、同軍はウクライナ東部と南部の完全支配を目指していくとして、「南部を支配すれば、ロシア語話者が抑圧されているトランスニストリアへの回廊が確保できる」と主張していた。 トランス

なんだかんだで、現在までのところルカシェンコのベラルーシは、ロシアの対ウクライナ戦争への参戦を回避し続けている（領土を進撃拠点としてロシア軍に提供したことは看過できないが）。ベラルーシ軍はそれほど規模は大きくないとはいえ、もしベラルーシ軍が合流してロシア軍が厚みを増していたら、キーウ攻防戦の状況も多少変わったかもしれない。 はっきり言って、「この戦争に加わりたくない」というのは、独裁者ルカシェンコと、ベラルーシの一般国民との、唯一と言っていい共通項だろう。それだけ、「戦争だけは勘弁」という意識が、ベラルーシ国民には染み付いている。 そのあたりの事情につき、こちらの記事の中で、ロシアとベラルーシの有識者たちがコメントしている。ここではそのうちベラルーシ側の２名のコメントを以下のとおり抄訳しておく。 G.コルシュノフ（「新思考センター」分析家、ベラルーシ科学アカデミー社会学研究所元所長）：ロシ

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３月１５日、ハンガリーのオルバン首相は、ウクライナには武器を供与せず、戦争には関与しないと表明し、野党がハンガリーを戦争に巻き込もうとしていると批判した。写真はブダペストで開かれた集会で撮影（２０２２年　ロイター/Marton Monus） ［ブダペスト　１５日　ロイター］ - ハンガリーのオルバン首相は１５日、ウクライナには武器を供与せず、戦争には関与しないと表明し、野党がハンガリーを戦争に巻き込もうとしていると批判した。支持者集会で述べた。

リトアニアの首都ビリニュスで、ロシア大使館前の道にリトアニア語とウクライナ語で「ウクライナ英雄通り」と書かれた標識を設置する職員（2022年3月9日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【3月10日 AFP】リトアニアの首都ビリニュスは9日、ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議として、ロシア大使館の住所を「ウクライナ英雄通り（Ukrainian Heroes Street）」に変更した。 レミギユス・シマシュス（Remigijus Simasius）市長は声明で「きょうから、ロシア大使館の全職員の名刺にウクライナの戦いをたたえる言葉が添えられる。この通りの名を記す時、平和を愛するウクライナに対するロシア政府の残虐行為について、誰もが考えざるを得なくなる」と述べた。 「ウクライナ英雄通り」と命名されたのはロシア大使館に通じる無名の小道。これまで同大使館の住所には付近の「ラトビ

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ

レイ / あゆみ @bougainvilleae 桃栗三年、大学八年。気づけば大学院12年目。ロシア文化専攻の博士後期生で駆け出し大学教員。解離性同一性障害。 シンフォニエッタ・ソリーソという室内オーケストラで指揮をしています。 たくさんの方からフォローいただいているのにフォロバしてなくてすみません。気楽に絡んでいただければフォロバさせていただきます。 https://t.co/Hu9RucsnyE レイ / あゆみ @bougainvilleae ロシア語とウクライナ語のニュースを翻訳する仕事でないだけまだマシだと思っているけど、ルーマニア語とポーランド語の記事を読んで訳しているだけでもいつのまにか涙が顎までたまっている。両言語のメディアは比較的事実を淡々と抑制的に伝えているんだけども（自分が選んでるせいかも）。 2022-03-07 01:59:43 レイ / あゆみ @bougain

３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年　ロイター） ［香港　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時

Published 2022/02/28 10:05 (JST) Updated 2022/02/28 10:19 (JST) 【モスクワ共同】ウクライナの隣国ベラルーシで27日、憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、中央選管によると賛成多数で改憲が承認された。タス通信が28日伝えた。長期政権を敷くルカシェンコ大統領の2035年までの続投を容認し、核兵器を持たず中立を保つとの現行憲法の条項を削除する内容。ベラルーシにロシアの核兵器が配備される恐れがある。 タス通信によると、中央選管発表では投票率は8割弱で、約65％が賛成に投じた。 欧米から圧力を受けるルカシェンコ氏はロシア寄りの立場を強めており、ウクライナ情勢が一段と緊張することが懸念される。