カナダ滞在の周庭氏を非難　中国外務省 2023年12月04日18時47分配信 香港の民主活動家・周庭氏＝２０１９年８月（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は４日の記者会見で、香港の民主活動家・周庭氏が滞在先のカナダから「香港には戻らない」と表明したことを巡り、周氏を非難した。汪氏は「中国は法治国家であり、香港は法治社会だ。いかなる人物にも法外の特権はなく、犯罪行為は法によって処罰されなければならない」と述べた。 国際 コメントをする 最終更新:2023年12月05日07時53分

【香港=伊原健作】米アップルやグーグルが自社の音楽・動画配信サービスで、香港の抗議デモで歌われた応援歌「香港に栄光あれ」の削除を進めている。香港政府は「国家分裂をあおる」として配信禁止令を出すよう裁判所に求めており、各社は法的リスクを警戒したとみられる。アップルの音楽配信「iTunes」では15日までに「栄光あれ」の関連楽曲のほとんどが消えた。従来は外国語版など多数の派生楽曲が登録されていた。

Published 2023/04/17 01:50 (JST) Updated 2023/04/17 02:07 (JST) 【香港共同】中国政府で香港政策を担当する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任が16日に香港立法会（議会）で演説し「野党（の存在）イコール民主主義ではない」と述べ、民主派を事実上排除した香港の新選挙制度や中国式統治の正当性を訴えた。中国当局高官が香港議会で演説するのは初めて。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが16日報じた。 演説は非公開だったが、出席した議員によると、夏氏は「抗議活動だけが意見表明の手段ではない」と強調。2019年の大規模デモで若者らが立法会を占拠したことなどを念頭に、反政府デモを容認しない姿勢を誇示したとみられる。

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香港（ＣＮＮ） 香港では毎年６月４日に、中国の民主化を求めた学生らが軍によって弾圧された１９８９年の天安門事件の追悼集会が開かれていたが、今年も昨年に続いて、かつてビクトリア公園を照らしたろうそくの光の海が現れることはなかった。 サッカー場のピッチは空っぽで、音はなく、冷たく光る照明に照らされていた。周囲は全てバリケードで封鎖されていた。近くでは数百人の警官がパトロールを行い、通行人を呼び止めて検査を行い、公園の入り口を封鎖した。 大量に配備された警官の存在も、一部の香港の人たちが公園に近づいたり、それぞれのやり方で追悼したりすることを阻止できなかった。一部の人たちは電気で光るろうそくや明かりのついた携帯電話を持ったり、静かに思い出の曲を歌ったりした。 ラウという名字の女性は、白と赤のバラでできた花束と電気式のろうそくを持って公園に向かった。ラウさんは「こんなビクトリア公園を見るのは心が痛

香港の裁判所は9日、中国政府に批判的なメディア界の大物、黎智英（ジミー・ライ）氏などに対し、天安門事件の追悼集会に参加していたとして有罪判決を言い渡した。

今週は香港、中国ともに大きく注目される話題が続いた。 まず、香港で社会が久しぶり（？）に湧いたのが12日の真夜中に流れた、香港警察のナンバー2で「次期警視総監」と目されていた蔡展鵬・香港警務処国家安全処長が、「無認可のマッサージ店でサービスを受けていたところを拘束され、休職処分に」というニュース。 すでに1カ月前の出来事だったが、それまでまったく外界に漏れておらず、同処長が事件後1カ月あまり休職処分を受けていることを、英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」（SCMP）がすっぱ抜いた。 周知のとおり、昨年施行された香港国家安全維持法（以下、国家安全法）のおかげで多くの人たちが口を開けなくなっている。今年始めには昨年予定されていた立法会選挙に「勝つ」ための候補者選びの予備選挙に参画した民主派関係者55人が同法の「政権転覆共謀罪」に問われて逮捕され、公判を待っているところでもある。さらに今年

選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。

中国・北京の人民大会堂で開かれた全国人民代表大会（全人代）で、香港の選挙制度改革に関する議案の投票に臨む習近平国家主席（2021年3月11日撮影）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【3月12日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）は11日、香港立法会（議会）の選挙制度を全面的に改革する議案を可決した。中国政府が特定の候補者を拒否する権限を持つなど、香港が確実に「愛国者」のみで統治されるようにする狙いがある。 昨年の全人代では、香港国家安全維持法（国安法）が成立。11日の投票では、代表2896人のうち1人だけが棄権した。今回の決定により、香港の民主派運動がまた一歩終わりに近づくとの批判も出ている。 全人代報道官は5日、今回の議案は香港の統治を「愛国的で香港を愛する勢力の手にしっかりと委ねる」狙いがあると述

【ロンドン=中島裕介、北京=羽田野主】英中関係の悪化に歯止めがかからない。中国が香港への統制を強めたのをきっかけに、香港の旧宗主国の英国が反発。英国が始めた香港住民の移住支援策には申請が殺到している。中国のウイグル族の人権問題では、中国が英BBCの放送を禁じた。「黄金時代」とうたわれた蜜月関係は終わりを迎えている。英紙タイムズ（電子版）は18日、英国が香港住民向けに始めた新たなビザ制度について

1850年末に蜂起して理想国家を作り上げたはずの太平天国は、その後の中国共産党政権のプロトタイプだった──。中国の権力がどうしても陥りがちな個人独裁や個人崇拝の宿痾から抜け出そうとあがくものの、結局は抜け出せなかった点でも、太平天国と中国共産党の共通点はすくなくない。 一方で、2019年に発生した香港デモと太平天国にも共通点がある。昨年12月に『太平天国　皇帝なき中国の挫折』（岩波新書）を刊行した菊池秀明氏（国際基督教大学教養学部教授）に対して、近著に『現代中国の秘密結社　マフィア、政党、カルトの興亡史』（中公新書ラクレ）がある中国ルポライターの安田峰俊氏が聞いた——。（後編／全2回） 中国の歴史研究は、政治の事情にすぐ翻弄されてしまう （前編から続く） ——ところで、実は私（＝安田）、かつて立命館大学文学部の東洋史専攻の卒論で太平天国を扱おうとしたことがあるんです。もっとも、中国で史料集

アメリカのトランプ政権は、香港の議員の資格を失わせる基準を決め、自治を損なったなどとして中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会の幹部14人に対して、資産凍結などの制裁を科すと発表し、中国への圧力を一層強めています。 中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は先月、香港の議会にあたる立法会の議員について、中国の安全に危害を加えるなどした場合は議員資格を失うとする基準を決め民主派議員4人が資格を失効させられました。 これについてアメリカのトランプ政権は、7日、全人代常務委員会の王晨副委員長ら14人の副委員長に対し、香港の自治を損なったとして制裁を科すと発表しました。 14人は家族も含めてアメリカへの渡航が禁止されるほか、アメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人との取り引きも禁止されます。 ポンペイオ国務長官は声明を発表し、「中国が国際的な約束を完全に無視していることを表す恥知らずな行為で

国際的な機密情報ネットワーク「ファイブ・アイズ」を構成する英米など5カ国が、香港問題で中国を非難したことに対し、中国は19日、「失明しないよう気をつけよ」と強い言葉で非難した。

中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、主にイスラム教徒であるウイグル人が収容されているとみられる「再教育施設」（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【10月7日 AFP】米国、日本、多数の欧州連合（EU）加盟国など39か国は6日、イスラム系少数民族ウイグル人の人権を尊重するよう中国に求めた。さらに、香港の状況への懸念も表明した。 この働きかけを主導したドイツのクリストフ・ホイスゲン（Christoph Heusgen）国連（UN）大使は人権に関する会合で、「人権を尊重するよう中国に求める。特に新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）とチベット自治区（Tibet Autonomous Region）で、とりわけ宗教的・民族的少数派に属する人々の権利を守るよう求める」と述べた。 この共同声明に署名した39か国

ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を

スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す

中国の王毅外交部長(外務大臣)がノルウェー訪問の中で、中国の人権活動家である劉暁波氏やダライ・ラマ法王のように、香港民主化デモの活動家にノーベル平和賞を授与すれば、両国間が緊張することになるだろうと警告しました。 China warns Norway against granting Nobel Peace Prize to Hong Kong democracy activists - The Economic Times https://economictimes.indiatimes.com/news/international/world-news/china-warns-norway-against-granting-nobel-peace-prize-to-hong-kong-democracy-activists/articleshow/77806393.cms China