新疆ウイグル自治区では中国共産党による迫害が続いている。実際にどのような迫害が行われているのか。『新疆ウイグル自治区　中国共産党支配の70年』（中公新書）を上梓した法政大学の熊倉潤准教授は「ウイグル族など少数民族が『職業訓練センター』に強制収容されたと報じられているが、中国では“職業訓練”を必要とする少数民族への“援助”の一環だとされている。中国共産党は“善意”の政策であるかのように宣伝しているが、巻き込まれた少数民族にとっては悪夢でしかない」という。中国ルポライターの安田峰俊さんが聞いた――。 「ジェノサイド」に言及した理由 ——新疆ウイグル自治区という敏感な地域について、あえて執筆された理由を教えてください。特に最後の章では、近年になり西側諸国で主張されている「ジェノサイド」（民族集団の計画的破壊）にも言及されています。 【熊倉潤（法政大学法学部 准教授）】世界的にこれほど話題の地域に

Published 2022/01/02 16:01 (JST) Updated 2022/01/02 18:34 (JST) 【北京共同】中国で1989年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、習近平国家主席が昨年11月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だったと称賛していたことが分かった。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けた。党の政治理論誌「求是」が1日伝えた。 演説は昨年11月に党が40年ぶりに「歴史決議」を採択した際に行った。習氏は80年代末から東欧や旧ソ連で社会主義体制が崩壊し「中国でも89年に深刻な政治風波（騒ぎ）が発生した」と天安門事件に言及。「党は断固とした措置で、党と国家の生死存亡がかかる闘争に打ち勝った」と述べた。

7月23日の中国共産党結党100周年（奇しくも東京五輪開会式の日）を前に、中国政府は祝祭ムードの演出に総力を結集している。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平政権は、不都合な歴史の「修正」にも余念がない。 表舞台から消えた毛沢東の息子たち 中国の人文・社会科学分野におけるナショナルアカデミー、中国社会科学院（CASS）に2019年1月、習近平国家主席肝いりの「中国歴史研究院」が新設された。 中国政府が中国史研究・調査の最高機関に位置付けている機関で、歴史研究の“指導”や、新たな歴史研究計画の策定、主要な国家プロジェクトの監修などが主な責務だ。 既存の研究支援や新たな視点の提示というよりは、中国共産党史観を広め、逆に党にとって望ましくない研究成果や史実を“正しく指導”することに重きを置いているようだ。

「命を救うため、私はルールを破った」 その話を彼から聞いたのは、記者になって4年半が過ぎたころ、仙台でのことだった。誰よりも空の安全を守ってきたはずの男の告白。ただ「本当は墓場まで持って行くつもりだった」という話を、私はどう扱っていいか分からず、書くことができなかった。 それから11年余り。外務省担当の記者になった私は、「極秘」の指定が解けて公開された「天安門事件」に関する外交文書を見て、驚いた。 これはあの時、彼から聞いた話ではないのか…。 私は意を決して、すでに引退していた彼に、会いに行くことにした。 （渡辺信）

まぷ @yamambaaa 文革の直前と書いたけれど、この旅行は1966年4月～6月で文革開始は1966年5月16日だから少し被っている twitter.com/yamambaaa/stat… 2021-01-07 18:01:22

たけおり @takeori 天穂のサクナヒメ、ゲーム実況で「スズメが最大の敵」→「いいこと思い付いた。スズメとかいう害獣全部駆除しようぜ」→「大躍進政策じゃん」(※リスナー)→「大躍進ってなに？良いこと？」というコンボが綺麗に決まるのでリアリティがある 2020-11-16 11:41:16

＜ハイテク企業いじめのような戦略なき輸出管理では自分が傷つくだけだ＞ 2018年7月に始まったアメリカと中国の貿易戦争は、今年1月に「第1段階の合意」がなされて、中国がアメリカから2年間で輸入を2000億ドル増やすことに同意したことで、とりあえず一段落したように見えた。 ところが今年5月ぐらいからスマホ・通信機器メーカーのファーウェイをはじめとする中国のハイテク企業に対するアメリカの攻撃が苛烈を極めてきた。中国の経済的な切り離し（デカップリング）がにわかに現実味を帯び、日本企業が「アメリカを選ぶのか、中国を選ぶのか」と態度決定を迫られる日が刻一刻と近づいてきているようにも見える。 今後、アメリカと中国は新たな冷戦へ突入し、世界経済はブロック化していくのであろうか。筆者はその可能性は小さくないと思うが、アメリカが冷静さを取り戻すことができれば、アメリカの側から新冷戦へ向かっていく動きには歯止

2020年6月4日、天安門事件から31年を迎えた。民主主義と自由を求めた学生の抗議活動は流血の惨事で結末を迎えた。 抗議活動は1989年4月、学生たちが政治的・経済的自由を求めて、広場を占拠したことから始まった。 だが学生たちと政府の交渉は失敗に終わり、中国共産党は戦車と兵士を広場に送り込んだ。 兵士たちは集まった学生たちに発砲、数百名が死亡した。 中国は事件を歴史から葬り去ろうとしている。事件に関するキーワードの検索もしばしば禁止している。 1989年6月4日早朝、中国共産党政府は天安門広場に戦車と兵士を送り込んだ。政府は軍に対して｢どんな手段を使っても｣広場から学生たちを排除するよう命じていた。 事態は翌日の朝まで続く流血の惨事となった。数千の兵士が群衆に発砲し、死傷者数は数百人にのぼった。だが、正確な犠牲者数は、現在も分かっていない。 天安門事件を振り返る写真をまとめた ── 中国政

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

３月から中国の中学校で使われる歴史教科書から、中国が混乱に陥った政治運動「文化大革命」の項目が削除される見通しだ。文革を発動した毛沢東の過ちを認める表現が削られるとみられる。中国では政治的な問題を巡る発言への締め付けが強まっているが、改訂の是非を巡り批判や疑問の声が上がっている。 中国は昨秋から順次、「歴史」「国語」「道徳と法治」の教科書の改訂を進めている。以前は複数の出版社の教科書が使われていたが、この３科目は「重要で特殊な教育機能がある」として教育省が統一して監修するようになった。新たな教科書では、愛国意識を養い、共産党が国を発展させた歴史を詳しく教えることに重点を置いている。 注目を集めているのは、中学２年生向けの「中国歴史」。現行版は「文化大革命の十年」という独立した項目を設け、全国の学校や工場が閉鎖され、知識人らが迫害されたなどと説明している。ところが１０日、新版とみられる内容の

中国・北京で、民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の際に群衆に燃やされた約20台の装甲車（1989年6月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Manny CENETA 【12月23日 AFP】1989年に中国の首都・北京の天安門広場（Tiananmen Square）で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。 公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。 当時の駐中国アラン・ドナルド（Alan Donald）英大使は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。 当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出さ

【広州共同】23日付の香港紙、明報は、中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した1989年6月の天安門事件で、英国の研究部門が北京での死者数は千～3千人と見積もっていたと報じた。機密解除された89年の英公文書の内容として伝えた。 また、英国の駐中国大使が中国国務院（政府）筋の情報として本国に伝えた文書によると、事件の鎮圧は4段階の作戦で行われ、武器での威嚇など最初の3段階が失敗したため、最終的に山西省から来た人民解放軍の27軍の装甲車が出動、武力鎮圧した。27軍の兵士は6割が非識字者で、演習参加のため天安門に行くと伝えられていたという。

１９８６年１１月８日の日中首脳会談で、中国共産党の胡耀邦総書記が中曽根康弘首相に対し、最高指導部の人事などを決める翌年の共産党大会で「年寄りを引退させる」と発言していた。外務省が２０日に公開した外交文書で明らかになった。胡氏は２カ月後の８７年１月、胡氏の改革姿勢に不満を抱く党の長老たちに追い込まれて失脚する。 日本重視で知られる胡氏が、党の重要事項を事前に日本トップに伝えていたことを示すものだ。 「中壮年幹部を登用し、年寄りを引退させる。明年度には党内でこれが明らかになろう」 「極秘」と指定された文書には、７０歳だった胡氏が、訪中した中曽根氏にこう語った記録がある。翌年に第１３回党大会を控え、胡氏は「党大会を立派にやることが大切である。解決すべき問題は新旧交替である。その幅は貴総理には想像が出来ないかもしれないが、大幅な調整を行う予定である」とも述べていた。文書には「注、中国側としてはこの

In 1963 a Chinese army surveyor crossed into India and was captured, weeks after a war between the countries. Wang Qi has been unable to leave India ever since - and longs to see his family in China. BBC Hindi's Vineet Khare met him. Tirodi village is a nearly five-hour drive from the nearest airport in Nagpur in central India. I am here to meet Wang Qi, a Chinese army surveyor who entered India i

日本では学問研究の成果を無視して都合のよい事象だけをとりあげ、侵略戦争などの都合の悪い過去を抹消しようとする歴史修正主義が勃興して久しい。だが歴史の「修正」は日本だけの現象ではない。 私の知っているのは中国しかないが、中国現代史をめぐっては隠蔽と歪曲がはなはだしい。こう考えるのは、私がそこで長年教えた日本語科学生たちの、自国の現代史に関する知識が貧しく間違いだらけだったからである。 もちろん中国にも真実の革命史、民衆の生活史を語らねばならぬと考えた人々がいて、貴重な証言や資料を収集し、中国共産党によって抹消された真実を復元しようとしている。 ここに紹介する楊継縄もその一人である。元新華社高級記者である彼は、このほど香港で、『天地翻覆――中国文化大革命史』を出版した。前著の『墓碑』同様、中国国内で出版するのは困難だったからである。『墓碑』は1960年前後に中国本土において3600万の餓死者が

「BS1スペシャル▽文化大革命50年知られざる“負の連鎖”〜語り始めた在米中国人」を見ました。 これについて梶谷氏が以下のように述べています。 （略）在米の研究者たちによって、従来の常識を覆す新事実が次々に明らかにされてきたからである。日本でも、ウォルダー教授の研究チームに加わっていた神戸大学の谷川真一氏らが近年精力的に研究成果を発表しており、その内容は研究者の間では徐々に知られるようになっていた。とはいえ、当事者へのインタビューや豊富な映像によってそのような「文革の新常識」が視聴者に明快な形で視聴者に示されたことは大きい。 では、その「文革の新常識」とはなにか。それについて説明するためには、文革に関する「旧来の常識」について確認しておく必要がある。これまでの日本社会における文革認識は、一言でいうと「『大地の子』バイアス」ともいうべき固定化されたイメージでとらえられてきたのではないだろうか

今年は文革50周年ということもあって、文革をテーマにしたシンポジウムや雑誌の特集、書籍など、地味ではあるが様々な再検証の試みが行われてきた。その中でも、12月23日にNHKBSで放送されたドキュメンタリー「文化大革命５０年　知られざる“負の連鎖”〜語り始めた在米中国人」は画期的な内容だった。番組のベースになっているのは、徐友漁らアメリカ在住の「文革世代」のリベラル派知識人の証言と、スタンフォード大のアンドリュー・ウォルダー教授による、中国の地方誌に記された情報を丹念にデータベース化する中で得られた研究成果である。近年の文革研究は、明らかにアメリカを中心に進められてきた。彼ら在米の研究者たちによって、従来の常識を覆す新事実が次々に明らかにされてきたからである。日本でも、ウォルダー教授の研究チームに加わっていた神戸大学の谷川真一氏らが近年精力的に研究成果を発表しており、その内容は研究者の間では

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。