東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1

きょう着ている服、きのう飲んだワイン…。私たちの身の回りは、世界中から海を越えてやってきた製品であふれています。ふだん意識はしませんが、それらを運ぶのは船。その世界に大きな変化の波が押し寄せています。 （社会部 記者 須田唯嗣） 去年11月、深夜、霞ヶ関の国土交通省の一室で、ある会議が続いていました。 中をのぞくと、飛び交っていたのは英語。 新型コロナウイルスの影響でオンラインで開かれた国連の専門機関、IMO＝国際海事機関の海洋環境保護委員会で、およそ110か国の代表が参加していました。 議長国は日本。 テーマは“船”の温暖化対策です。 温暖化対策といえば温室効果ガスの削減目標を国ごとに定めるイメージがあるかもしれませんが、国と国とを行き来する船に関しては、「国ごと」の概念がありません。 船の国籍である船籍で考えればいいと思うかもしれませんが、税金が安いなどの理由で便宜的に他の国に籍を置く

東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。月内にも、廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議を開いて決定する。風評被害への対策については、今後も継続して議論し詰めていく。 原発の建屋内で連日生じている汚染水には、高濃度の放射性物質が含まれている。このため、東電は多核種除去設備（ALPS、アルプス）に通すなどして、トリチウム以外の濃度を下げた汚染処理水をタンクにためている。しかし、空きタンクを設置できる敷地がなくなりつつあり、政府・東電は汚染処理水…

楽園のような美しい海に黒々とした重油が広がる―先月26日にインド洋の島国モーリシャスの沖合で、日本企業の所有・運行する貨物船「わかしお」が座礁、1000トンを超える大量の燃料油が流出した事故に、世界が衝撃を受けている。各国メディアが一斉に「モーリシャス史上最悪の環境危機」について報じ、旧宗主国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランスはモーリシャスの人々と共にある」と表明。他方、当の日本の動きは鈍く、今のところ、安倍晋三首相は本件について何も発言していない。 〇「楽園」の危機　今回、重油流出事故を起こした貨物船は、長鋪汽船が所有し、商船三井が運行していた「わかしお」だ。同船は先月26日にモーリシャス沖で座礁、6日には重油が流出し始めたため、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。 モーリシャス沖で座礁した「わかしお」　グリーンピース提供　BBCの報道によれば、事故現場周辺の海

モーリシャスと日本て、マグロ漁などについて条約結んでて、地元では、日本による「採り過ぎ」や「捕鯨」について海洋資源に悪影響を与えると問題視する向きが実際あって、地元民やアクティビストが何年も前から反対署名運動や座り込みで反対したりを展開していたんだね・・・ぜんぜん知らなかった。

トラクター５千台がベルリン占拠　農家ら、環境政策に怒り 2019年11月26日19時55分 ２５日、ドイツ西部ドルトムントで、政府の環境政策に抗議する農家のトラクター（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ベルリンで２６日、ドイツ全土から集まった約５０００台のトラクターが道路を占拠し、交通が大混乱に陥った。政府の環境政策で農業や畜産業が圧迫されていると抗議するためで、約１万人の農家らが怒りの声を上げた。 黄ベスト運動デモ隊、高級百貨店のフロアを占拠　仏パリ 「人々の腹を満たしているのはわれわれだ」などと抗議文を前に掲げた巨大なトラクターが何台も連なり、主要道路や観光名所ブランデンブルク門などを行進。経由地となった各地域でも交通に混乱が起きた。同様のデモは過去にもあったが、今回は最大規模だ。 背景にあるのは、環境意識が高まる中、農業は土壌汚染の原因で、家畜を虐待していると不当な批判を受けているという

ニュース G7海洋プラスチック憲章に日本が署名しなかった件について 2018年6月20日 立憲民主党　環境部会 2018年6月8～9日、カナダでG7シャルルボア・サミットが開催されました。持続可能な海洋と漁業を促進させ、沿岸及び沿岸コミュニティを支援し、海洋プラスチック廃棄物や海洋ごみに対処するとした「健全な海洋及び強靭な沿岸部コミュニティのためのシャルルボア・ブループリント」はG7すべての国が承認しました。しかし、プラスチックの製造、使用、管理及び廃棄に関する現行のアプローチが、海洋環境、生活及び潜在的に人間の健康に重大な脅威をもたらすことを認識し、効率性の高い資源管理のアプローチにコミットするとした「G7海洋プラスチック憲章」には、日本とアメリカだけが署名しませんでした。 今国会では、議員立法により「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等

岸田内閣の支持率、JNN世論調査で過去最低に　政府・与党内「危険水域」 岸田内閣の支持率が30％を切ったことがJNNの世論調査でわかりました。調査の方法は異なりますが、2012年…

イギリスが使い捨てのプラスチック製品の販売を禁止する。禁止対象にはストローや綿棒なども含まれ、早ければ2019年から施行される。メイ首相は「プラスチックごみはイギリスが直面する最大の環境問題の1つである」と述べた。 今回の発表でイギリスは、25年間の環境行動計画の一環である、不必要なプラスチックごみを無くすという目標に一歩近づいたことになる。これは英国の川やビーチ、海に捨てられるプラスチックごみの削減につながり、海洋生物による誤飲を防ぐこともできる。 イギリスではこれまで、レジ袋に対する課税やマイクロビーズの禁止によってプラスチックの削減に成功している。食料品店などで使われるレジ袋に課税したことで、その使用率は90％も下がり、90億枚の使用を減らした。 今回発表された使い捨てプラスチック製品の禁止は、業界と協力して進めていく方針だ。ファストフード業界にとっては痛手となりそうだが、マクドナル

［北京　３日　ロイター］ - 中国を襲ったこの冬最悪の猛吹雪は、石炭産業政策が抱える欠陥を露呈した。重工業の合理化と人口過密地域の大気汚染解消を狙って、遠隔地に石炭産業のハブ（中核拠点）を設ける計画だったが、鉄道網の不備により、石炭を市場に供給できなくなったのだ。 今月に入り、激しい吹雪によって世界最大の鉄道網が混乱し、高速道路は閉鎖され、港湾は凍結した。こうして、熱源用の必需品である一般炭の供給は途絶した。 こうしたボトルネックが、石炭価格の１カ月に及ぶ上昇に拍車をかけ、電力事業者大手４社は、近づく春節（旧正月）に向けて、暖房能力や電力に不足が生じる可能性を警告している。 中国の南部・中部地域を襲った例年にない豪雪は、２日までに一段落したが、鉄道の混乱は続いている。国営の中国鉄路総公司（中国国鉄）は、燃料不足に陥っている南部の発電事業者に対する石炭供給を増やすため、追加的な緊急措置を実施

［ワシントン／ソルトレークシティー　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、ユタ州にある２カ所のナショナル・モニュメント（国定記念物）指定保護地域の範囲を大幅に縮小すると発表した。これらの地域の開発促進が狙いだが、ナバホ族などの先住民や環境保護団体は猛反発しており、訴訟を通じて異議を申し立てる構えだ。 この決定は、トランプ氏が４月にこれまでのナショナル・モニュメント指定を再検討して州や自治体の土地管理権限を拡大するよう求める大統領命令を発し、内務省が審査した結果を受けたもの。 トランプ氏は「ユタ州の天然資源を遠く離れたワシントンで一握りの役人がコントロールすべきだという考えをどう思うか。それは間違いだ」と語った。さらに過去の大統領たちが自らの権限で指定できるナショナル・モニュメントを乱発し、鉱業や石油開発のための土地利用を不必要に大きく制限してきたと批判した。 今回の決定で、オバマ前

日米韓など１０カ国・地域が太平洋クロマグロ（本マグロ）の資源管理を話し合うために韓国・釜山で開いていた中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の北小委員会は１日、クロマグロの資源回復の見通しに応じて漁獲枠を増減させる新ルールの導入に合意した。近年は１万トン台とされる親魚の資源量を２０３４年までに１３万トン程度に回復させる目標も決めた。 漁獲枠の見直しは、資源が一定量まで回復する可能性を科学的に算出して判断する。日本は可能性が６５％を上回れば増やすことを提案していたが、より条件を厳しくし、７５％を基準とすることで合意した。 北太平洋まぐろ類国際科学委員会の推計によると、太平洋クロマグロの親魚の資源量は１９６１年には１６万トンあったが、大きく落ち込んでいる。ＷＣＰＦＣは２４年までに６０％の確率で親魚を約４万１千トンにするという目標を設定しており、今回はその次の目標や漁獲ルールを議論していた。

不漁が続くサンマの資源管理をめぐって、日本や中国など８つの国と地域が話し合う国際会議が閉幕し、日本が出した、国や地域ごとに「漁獲枠」を設ける提案は中国や韓国などの反対で合意できず、資源管理に課題を残す結果となりました。 今回の会議で、日本は、サンマについて、漁獲量が急増している中国などを念頭に、国や地域ごとに上限を定める「漁獲枠」を新たに設けることを提案し、日本は２４万２０００トン余り、台湾が１９万トン余り、中国は４万６０００トン余りなどとしていました。 この提案に対し、中国と韓国、それにロシアが「漁獲量に上限を設けるのは時期尚早だ」などと反対し、日本が提案した漁獲枠は合意できませんでした。 一方、会議では公海で漁を行っている中国と韓国、台湾については今後１年間は、サンマ漁船を増やすことを禁止する措置が合意されたほか、来年の会合でサンマの資源管理の在り方について改めて協議することになりまし

ドナルド・トランプ米大統領が気候変動への国際的な取り組みを決めた2015年のパリ協定から離脱すると宣言したのを受けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は1日、ただちにパリ協定の重要性を強調する演説を英語で行った。 「私たちの惑星を再び偉大にすること（Make our planet great again）」は人類全員の責任だとマクロン氏は述べ、「Make America great again（アメリカを再び偉大にしよう）」というトランプ氏の選挙スローガンをもじった。

ドナルド・トランプ次期米大統領は以前から「地球温暖化はでっち上げ」と主張しており、大統領の就任後には気候変動関連について大幅な予算削減があると見られている。トランプ氏の上級顧問であるBob Walker氏の発言によれば、氏はNASAの地球科学部門における気候変動関連部門の研究予算をすべて削減する方針のようだ（guardian、Slashdot）。 これによってNASAがこれまで行ってきた温度、氷、雲や他の気象現象に関する観測や研究が停止することになる。Bob Walker氏によれば「進行中のNASAプログラムをすぐに止めることは難しい。また私は気候研究が必要であると信じる。しかし、気候変動研究は政治色が強くなってきており、研究者の仕事を徐々に蝕んでいる。トランプ氏は科学分野は政治化されるべきではないと考えている」としている。また、トランプ氏は深宇宙探査には予算を回していく方針だという。 こ

クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り　日本案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会が２日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。 日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標

8月31日から9月3日にかけて、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会」が開催された。この会議では、絶滅が危惧されている太平洋クロマグロ（以下、クロマグロ）について、緊急ルールの策定を「来年」行うことなどが大筋合意となった。 “官製報道”の違和感 翌日の新聞報道では、水産庁の遠藤久審議官による「進展があった」等と評価するコメントが掲載され、クロマグロの資源管理が一歩進んだと報じられていた。 だが、会議に出席した長崎県の壱岐で一本釣り漁法を行う富永友和さんは、「水産庁の大本営発表を鵜呑みにした記事が多くてがっかりした」とため息を漏らす。「今回のWCPFC北小委員会では、クロマグロを減らさないための緊急・予防的な措置が採択されることを期待していたが、来年に先送り、つまり今年は何もしないということに決まり、心から失望した」と落胆する。壱岐では

太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、世界の温暖化対策をリードしてきたドイツが、今、大きな課題に直面しています。 しかし、４年前に脱原発にかじをきってから石炭火力発電への依存が深まっています。石炭火力発電は、今も電力供給の４０％余りを占め、その割合が一向に減っていません。 ドイツ政府は、このままでは温室効果ガスの排出を減らせないと危機感を強めています。ドイツのガブリエル経済・エネルギー相はことし３月、「ドイツが温暖化対策の目標を達成できなければ国際的な温暖化対策の取り組みが崩壊してしまう」と述べ、新たな規制案を発表ました。規制案は２０年以上稼働する発電所を対象に排出量に応じて負担金を課すものです。導入されると老朽化した石炭火力発電所のほとんどは閉鎖に追い込まれるとみられています。 この政府の方針に電力や炭鉱などの企業や労働組合は猛反発しています。４月には、労働者たちが１０