「結局誰にも快適じゃない」新宿区が公園に設置した“意地悪ベンチ”露骨な「行政の悪意」に批判殺到 社会・政治　投稿日：2024.03.25 17:40FLASH編集部 この数年で、座りにくい公園のベンチが増えたと感じている人は多いのではないだろうか。東京都内でも、いわゆる「排除ベンチ」などと呼ばれる、横になれないようにデザインされたベンチを、やたらと見かけるようになった。 【関連記事：男子トイレと思ったら “とんだ不意打ち”…東急横浜駅のトイレに不満多数「設計悪手すぎるだろ」広報の見解は】 そんななか、3月18日、Xに「@tsukiji14」さんのあげたポストが、話題になっている。@tsukiji14さんは、アーチ状にデザインされた公園のベンチの写真とともに、 《このあいだ新宿区の公園行ったらベンチこれだった。新種の意地悪ベンチ。こんなのよく考えたな?笑　完全に嫌がらせの頓知比べみたいになっ

火災の発生を受け、消防隊員が次々と棒につかまって、するりと階下に下りて出動していく。映画やテレビドラマで、こんな場面を見たことのある人は、多いのではないだろうか。その「滑り棒」が、全国の消防署などから姿を消しつつある。なぜ使われなくなっているのか。現状を調べた。（斉藤正志） ■兵庫は加古川が最後か 今も滑り棒があると聞き、兵庫県加古川市加古川町本町の中央消防署に向かった。 ２階の事務室の一角。案内してくれた仲宗根浩副署長が、重そうなロッカーを動かすと、チェーンをかけたドアが現れた。 ドアを開けると、そこに銀色の滑り棒があった。 「落ちないように気を付けてください」と仲宗根副署長。滑り棒に手をかけながら下をのぞき込むと、その高さに足がすくんだ。約５メートルはあるという。 事務室の別の場所にも滑り棒があり、こちらはドアの前にコピー機があった。 １階の消防車両用の車庫に向かうと、固定されたロッカ

能登半島地震の発生から半月が経過。全国の自治体から職員が駆け付けて、現地で支援活動をしています。 神戸市役所からは、きょうも128人の職員が活動中。 このような応援は数カ月にわたるので、約1週間ごとに職員を交代させながら続けるやり方がとられます。 そんななか、第1陣として派遣していた職員たちが神戸に戻ってきたので、きょう神戸市役所の14階の大会議室で報告会が行われました。 職員ら約150人が参加。久元喜造市長も参加して行われた報告会を緊急レポートします。 地上部隊が未踏の地でヘリで救助活動被災地から戻ってきた7名の職員たちが、自分たちが経験した生々しい現地の状況を説明しました。 最初に話をはじめたのは、1月3日にヘリコプターで現地に飛び、救助活動にあたった消防局航空機動隊の小國正英さん。 家屋が倒壊し、長時間下敷きになった患者の搬送や、孤立集落の急病人の救助を行ったとのこと。 特に、道路が

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埼玉県警察本部交通部交通総務課 @spp_koutusoumu 埼玉県警察本部交通部交通総務課が運用するアカウントです。本アカウントでは交通事故防止に関する情報や交通イベントなどの情報を発信します。緊急の通報は110番、相談等は最寄りの警察署、交番又は#9110をご利用ください。 police.pref.saitama.lg.jp/index.html 埼玉県警察本部交通部交通総務課 @spp_koutusoumu 【運転免許課からお知らせ】 令和６年１月から免許更新等の手続きは、原則現金でのお支払いができません。 キャッシュレス決済の準備をお願いします。 使用できるキャッシュレス決済等は県警ホームページをご覧ください。 pic.twitter.com/2YQW49tjDM 2023-12-22 15:00:00

茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。 現在の条例での来年3月まで5年間の税収は62億円。県は新条例による28年度までの税収を、現行の倍近い118億円と見込む。法定外税のため地方税法に基づき、県議会で条例案可決後、総務相の同意を得た上で施行する。原子炉施設で保管中の使用済み核燃料への課税は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施している。（竹島勇）

熊本市で暮らす外国出身者と市長が対話する集会が開かれ、出席者からは生活面の課題を指摘する声が上がりました。 【写真を見る】「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会 外国出身者が対象の市長との対話イベントは4年ぶりの開催です。 台湾やアメリカ、ウクライナなどが出身の、熊本で暮らす15人が出席し、生活で感じていることを大西一史市長に直接伝えました。 スペイン出身「バスの運賃が高くなった。学生パス（を作ってほしい）」 他にも「外国出身者がどれだけ行政サービスを受けられるかわからない」、「行政書類の年号は元号（げんごう）中心なのでわかりにくい」、「子どもの給食メニューは文化や宗教に配慮してほしい」などの意見が上がりました。 熊本市は今回の意見を今後の市政運営の参考にするということです。

わかめそば @wakamesoba98 渋谷区がハロウィンに来るなという看板を出すと、ハロウィンに行くこと自体がルールに盾突くおれたちカッコいいみたいにならないかしら 行政主催のダッサいハロウィンを実施し虹色のワードアートで宣伝すれば若者は来なくなる 2023-10-16 22:16:16

国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団（東京）に職員を出向させていたことが分かった。

実在しない妹になりすまして戸籍を取得したなどとして、警視庁は22日、警備員の女（72）と夫で会社員の男（65）=いずれも東京都大田区=を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕し、発表した。女は容疑を否認し、男は認めているという。 大井署によると、2人は共謀し、女が実在しない妹になりすまし、2021年11月に家庭裁判所に、22年9月に大田区役所にそれぞれ偽造した書類を提出するなどした疑いがある。「妹は48歳」と設定しており、実際に戸籍が作成されていた。 女は裁判所に「母が亡くなって妹の戸籍を調べたら、籍がなかったので作ろうと思った」と説明していた。妹は書類上で男と女と同居する無職という設定だったという。 昨年10月、女が「妹」として原付き免許を取ろうとしたところ、運転免許試験場の職員に疑われて事件が発覚した。女は職員に対し「妹に免許をとってあげたかった」、男は「妻は若く見られたい」と話したと

2023年09月27日(水曜日) 15:43 事件・事故地域・まち 内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為～東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」～ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている兵庫県洲本市についてです。市魅力創生課の元課長は、不適正な事務処理などがあったとして、2023年3月に停職6カ月の懲戒処分となり、その後、依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 サンテレビの取材に応じたのは、洲本市が出資する第三セクターの元嘱託職員で2019年1月から5月まで東京のアンテナショップ（市のふるさと納税に関連するシティプロモーション事業）の店長を務めた男性です。 Q（元課長が）会計前の品物を勝手に開ける、食べるという行為があった 元店長 「これはもう

「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者（ホームレス）対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん（47）が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。（佐藤圭） 排除アート　明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性

科博クラファンに対して自称文科省の下級役人（同姓同名の黒沼一郎さんは文科省の大学研究基盤整備課長）がしたポストが一部研究者界隈で話題になっている（総ツッコミにあっている）が、はてなではあまり話題になってなさそうなので書く。 https://twitter.com/kouro16/status/1689116297316159488 上記の一連のポストの趣旨としては主に以下の2点と思われる。 独法は運営交付金だけではなく様々な外部資金の獲得によって運営されており、クラファンによる資金調達は国や省庁の恥ではないクラファンの成功（外部資金の獲得）を理由に運営交付金を減らすというような議論を霞が関はしないそれぞれの主張自体は正しい部分もあると思うのだが、何分今回の科博クラファンが行われた理由はコロナによる来場者の減少や電気代高騰によって『定常業務』の継続に支障をきたしたことである。独立行政法人の定

「渋谷区男女平等と多様性を尊重する社会を推進する条例」を施行するなど、“ちがいをちからに変える街”というキャッチフレーズのもと、ジェンダー平等・ダイバーシティを推進してきた東京・渋谷区。しかし、そんな先進的な区であるはずの渋谷で、男性副区長が女性区議を「ブタ」呼ばわりする衝撃的な出来事が起きた。区の関係者が匿名で、澤田伸副区長のチャット上での“問題発言”を告発する。 【写真】渋谷区職員が驚愕した「ブタ」コメント。わざわざブタの絵文字まで入れている。 「区職員らが100名以上も参加しているビジネスチャットがあるのですが、今年6月、澤田副区長が新人区議のくわずるゆき子さん（35）を『桑ブタ』と貶す書き込みをしていました。その上、彼女の住まいまで暴露し、『早めに封じておかないとね！』とコメントしていたのです。渋谷区の副区長という責任ある立場の人間のコメントとは思えず、目を疑いました」 澤田副区長

手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構

【読売新聞】　読売新聞社の全国世論調査で、岸田内閣の支持率が急落した要因を分析すると、５月の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）開催による上昇分が、マイナンバーカードを巡るトラブルなどで消失したことがみてとれる。 直近３回の内閣支持率

東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出

日本の住所表記の正規化・名寄せがTwitter上で話題になっている。きっかけとなったのは河野太郎デジタル大臣がテレビ番組で発した「AIを使って表記揺れを判断することがあり得るかもしれない」という言葉。これに対し、ネット上ではさまざまな議論が巻き起こっている。 Twitter上では「住所の揺らぎ程度のことでAIは不要」という意見が見られた。これに対して、ITエンジニアなどからは「住所の表記揺れはすぐ解決できる問題ではない」などと反論の声が上がり、「日本住所のヤバさをもっと知ってほしい」と訴えるユーザーも多数見られた。 そんな中、地図や地図データベースを手掛けるゼンリンもこの話題に反応。そこで住所の表記揺れを直すのがどのくらい難しいのか、またどうすれば解決できるのか。ゼンリンに話を聞いた。 表記ゆれの“ワナ”はいくらでも そもそも住所の表記揺れとは「誤字ではないが、同じ意味、同じ読み方であるに

「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン

アフガニスタンで２０２１年８月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。（共同通信編集委員＝原真） ▽計１６９人が避難 ２０２１年１０月から１２月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と