激戦が続くウクライナ東部のマリウポリ。“新市長”を名乗る人物が語る今後の計画とは。また、ロシア兵による性暴力も深刻化しています。ウクライナ当局が公開したロシア兵のものとみられる音声では、“笑いながら”ウクライナ女性へのレイプについて話す場面もありました。 ■マリウポリ陥落の危機　ウクライナ兵1000人超投降か ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部。激戦地マリウポリでは、ロシア側を示す「Zマーク」の戦車が走っていました。 マリウポリの住民 「なぜ私たちは殺されるのでしょうか。なぜ私たちの家も破壊するのでしょうか」 ウクライナ軍は、マリウポリの港湾地区と製鉄所周辺に追い詰められていましたが、この数日でロシア側がさらに支配地域を広げ、マリウポリは陥落の危機にあるとみられています。 ロシア国営テレビが4月13日に公開したのは「マリウポリで投降したウクライナ兵」とされる映像です。両手を上げて歩いたり

平山綾拳容疑者（25）を死体損壊の容疑で逮捕　近隣住民「ガラ悪いって感じ」 栃木･那須町で2遺体 栃木県那須町で男女2人の焼けた遺体が見つかった事件で、25歳の男が死体損壊の疑いで逮捕されました。埼…

インタファクス通信によりますと、ロシア南部のオレンブルク州で、地元で造られた密造酒を飲んだ住民６４人が中毒症状を起こし、３２人が死亡しました。 押収された密造酒には人体に有害なメタノールが含まれていて、死亡した住民の体内からは致死量の３倍から５倍のメタノールが検出されたということです。捜査当局は、密造酒の販売に関わった疑いで９人を拘束しています。

おととしの参議院選挙での買収事件をめぐり、自民党から河井案里氏側に支給された１億５０００万円について、きょう、広島県連の幹部が岸田総理と面会し、再調査と再発防止を求めました。 自民党・広島県連 中本隆志 会長代理 「まだ今のやり方では広島県民、また国民の皆さんは納得してませんよということも、お伝えをいたしました」 おととしの参院選の買収事件をめぐり、河井氏の陣営に支給された１億５０００万円について、自民党は先月、「買収事件の原資ではなかった」と結論づけ、甘利幹事長は再調査しない考えを明らかにしています。 広島県連の中本会長代理は、きょう、岸田総理と面会し、「このままでは広島県民や国民は納得しない」として、この選挙資金についての再調査と再発防止を岸田総理に求めました。これに対して、岸田総理は「十分確認をした上で必要であればしっかりと説明をする」と応じたということです。

中国で埋蔵量１０億トン級の油田やガス田が相次いで見つかったと、国営メディアなどが伝えました。 中国国営の中央テレビなどによりますと、国有の石油会社は２５日、新疆ウイグル自治区で新たな油田とガス田を発見したと発表しました。試験的に掘った場所からは１日当たりの量で原油８６５トンと、天然ガス５９万立方メートルが産出されたということで、埋蔵量はあわせて１０億トンに上るということです。 また、別の国有石油会社も２５日、東北部の黒竜江省にある地下深くの地層からとれるシェールオイルの油田について、探査の結果、予測される埋蔵量が１２億６８００万トンになると明らかにしました。黒竜江省での今回の発見について、担当者は「国家のエネルギー安全保障に新たに大きく貢献することは間違いない」と語ったということです。

最大10連休のGWスタート ANAのハワイ線の予約が過去最多　北海道・旭山動物園では夏の営業が開始 きょうから始まった最大10連休のゴールデンウイーク。公共交通機関は大勢の人たちで混雑しています。こち…

岸田総理が麻生氏らと会談　衆院補選や麻生・トランプ会談などが話題に 岸田総理は東京都内のホテルで自民党の麻生副総裁や茂木幹事長らと会談しました。あさって投票が行われる…

地球温暖化を止めるため、日本は温室効果ガスを２０３０年度までに「４６％削減する」という新たな目標を掲げました。旗振り役の小泉進次郎環境大臣が、その本気度をオリンピックのメダルに例えました。 「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。『４６』という数字が。シルエットが浮かんできたんです」（小泉進次郎 環境相） ２３日午後、私たちの単独インタビューに応じた小泉環境大臣。「浮かんだ」という「４６」とは、各国の首脳が参加した「気候変動サミット」で菅総理が示した目標です。 「我が国は２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す」（菅首相 ２２日） 日本は、これまで２０３０年度までに「２６％削減」を目標にしてきました。今回、菅総理はサミットで「４６％削減」と表明、目標を大幅に引き上げました。アメリカは２００５年に比べ５０％から５

菅総理は、防衛省・自衛隊の高級幹部およそ９０人が参加したビデオ会議で、アメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用し、問題解決能力の重要性を訓示しました。 「『リーダーたるもの、問題を解決しなければならない。問題を解決しない人はリーダーではない』、米国統合参謀本部議長を務めたコリン・パウエル氏の言葉です」（菅首相） 菅総理は会議にビデオメッセージを送り、国務長官も務めたアメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用して、「リーダーは時として、手の付け方がわからないような問題でさえも対処しなければならない」と指揮官の心構えを説きました。 さらに、菅総理は、リーダーが任務遂行するために、小さなことをチェックする、一歩先を考え全力で問題を解決することが必要だと述べました。

クリスマスが間近に迫る中、ＷＨＯ＝世界保健機関は「サンタクロースには新型コロナウイルスの免疫があり、プレゼントは届く」と世界の子どもたちに安心するよう呼びかけました。 これはＷＨＯの感染症の専門家、マリア・バンケルコフ氏が１４日の記者会見で「世界中の子供たちが今年のクリスマスにサンタは家に来てくれるのか心配している」との質問に答えたものです。バンケルコフ氏は「サンタクロースは高齢だが新型コロナウイルスに免疫がある」とし、「サンタと少し話したが、とても体調が良い」ことを明らかにしました。 「サンタは空中を旅することができるし、プレゼントを配ることができます」（ＷＨＯ技術責任者 マリア・バンケルコフ氏） その上で、子供たちにはサンタと適切な距離をとることが大切だと強調しましたが、サンタがどのようにして免疫を獲得したかについては明らかにしませんでした。

経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。 また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。

日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。 菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。 これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。 そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」 と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指

河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

東京・千代田区長が所有するマンションをめぐって区議会と区長が対立している問題で、２８日に議会の解散宣言を行った区長が、２９日、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 この問題は、千代田区の石川雅己区長（７９）が家族と共同で購入した区内のマンションの一室が一般には販売されない「事業協力者住戸」だったもので、石川区長は２８日、区議会との対立の末、議会の解散を宣言しました。 千代田区では２９日、予算特別委員会が開かれましたが、区長は出席せず、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 「解散は私の判断でしましたので、議会は存在していない」（千代田区 石川雅己区長） 「区長の判断でできません。ちゃんと地方自治法を読んで下さい」（千代田区議） 「違法状態なんですよ。あなたが解散権をやったということが」（千代田区議） 「事実上不信任というふうに捉えて私が判断しました。どうぞ法廷で皆様方が争っていた

東京都が医療機関に対し、１週間以内に、病床の確保レベルを最大３０００床の「レベル２」にあげる準備をするよう通知を出していたことが、関係者への取材で分かりました。 東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れ病床を確保するため医療機関と連携していて、現在は、最大１０００床確保している状況を示す「レベル１」となっています。 「東京アラート」の解除後、感染者数が増加していることから、都は、２９日付けで医療機関に対し、１週間以内に最大で３０００床の確保状況を示す「レベル２」に移行できる準備をするよう通知を出していたことが分かりました。

先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強

緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。

フィリピンのドゥテルテ大統領は１日、新型コロナウイルス対策として実施されている移動制限への抗議活動を念頭に、「過激な行動を取れば射殺する」と警告しました。 「私からの警察と軍への指令は、射殺しても構わないということです」（フィリピン ドゥテルテ大統領） ドゥテルテ大統領は１日、記者会見を行い、政府への抗議活動が大きな混乱を招いているという見解を示したうえで、活動家らに対し、「私は射殺を命じることを躊躇しない」と、強く警告しました。 マニラ首都圏を含むルソン島全域では、先月中旬から、都市封鎖に伴う移動制限が実施されていて、１日、ケソン市では生活困窮者らが政府に食料援助などを求める大規模な抗議集会を開き、２１人が逮捕されていました。ドゥテルテ大統領は、すでに軍や警察などに対し、取り締まり中に身の危険を感じた場合は、銃を使用するよう指示したということです。 フィリピンでは、１日までに２３１１人の

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本医師会は、医療現場が危機的な状況に陥りつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を出しました。 「医療現場としては、現在の状況、医療危機的状況宣言としていいのではないか。医療従事者が全力で取り組む中、国民の皆様にも適切な受診、行動をお願いしたい」（日本医師会 横倉義武会長） 宣言では、「医療従事者が新型コロナウイルスに感染すれば医療現場から離脱せざるを得なくなり、国民に適切な医療を提供できなくなる」との懸念を示した上で、一部地域では病床が不足しつつあるとして「感染爆発が起こってからでは遅く、今のうちに対策を講じなくてはならない」と呼びかけました。