プーチン政権に「NO」を突きつけられるか？ 戦時下ロシアにおける選挙と野党
プーチン政権に「NO」を突きつけられるか？ 戦時下ロシアにおける選挙と野党 2024-02-22 油本真理（法政大学教授） 「ロシア関連」研究会 FY-2023-4号 「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。 1. 戦時下における異論表明 ウクライナ侵攻開始後、ロシア国内への締め付けは著しく強化された。侵攻開始直後の2022年2月末から3月にかけては各地で反戦デモが起こったが、こうした動きは徹底的に弾圧された。さらに、侵攻直後に制定された法律により、進行中の「特別軍事作戦」に関連する言論の自由が大幅に制限され、SNSなどでの投稿に対しても監視が強まった。ロシア国内でプーチン政権やウクライナ侵攻に対して批判的な立場を表明することは極め
ロシアの核・非核エスカレーション抑止概念を巡る議論 の動向 小泉 悠
10 10 1990 2018 NPR2018 PGM 1 1 tailored-damage 1 2008 2008 2 1999 1 2 CNA -1 2 CNA 3 1999 4 NATO 1991 4 2000 2006 MD MAD 5 PGM 6 7 10 CSIS 2016 8 PGM PGM PGM A.V. CNA Michael Kofman, Anya Fink, and Jeffrey Edmonds, Russian Strategy for Escalation Management: Evolution of Key Concepts, CNA, 2020, p. 20. <https:// www.cna.org/CNA_files/PDF/DRM-2019-U-022455-1Rev.pdf> -2 1993 2000 2010 2014 PISM 9 2
JIIA -日本国際問題研究所-
はじめに 中東・北アフリカのアラブ世界で広まった大規模な反政府運動、いわゆる「アラブの春」からすでに約一年が経過し、運動が長期独裁政権の崩壊を帰結させたチュニジア、エジプト、リビア、イエメンの各国では体制の再構築が進みつつある。一連の動きを「民主化」と定義づけるためには今後の推移を比較的長いスパンで見守る必要があるが、一般の民衆による突発的な集合行為がもたらす政治的インパクトの大きさを（とりわけ非民主主義国家の権力者たちに）強く印象付けるものであった。 当時、こうした体制崩壊の波が、長期間にわたって共産党一党独裁体制を続けている中国にも波及するのではといった議論がメディアで盛んに行われた。たしかにそのころ、チュニジアの「ジャスミン革命」に触発された運動家や若者たちが、「茉莉花革命」の足掛かりとすべく北京の中心地等において集会を行なうことをツイッター等を通してたびたび呼びかけていた。だがそれ
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