先日、観光ビザを使って3年半ぶりに中国に行ってきました。中国は厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ政策」を経て、さまざまなITツールが活用されるようになり、“中国人にとっては”より便利になったんです。しかし、外国人観光客にとっては不便になったと感じました。 キャッシュレス化が進みすぎて街からATMや両替施設が激減 例えば、コロナ禍以降、中国で急速にキャッシュレス化が進んだことで、街からATMや、日本円を人民元にする銀行の支店や両替施設が減っていました。3年半ぶりの中国散策だったのに、街歩きでも不便さを感じました。 また、コロナ前は外国人観光客も利用できたシェアサイクル。中国で銀行口座を開設してオンライン決済サービスと紐づければ、観光客もシェアサイクルを利用できたのに、コロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、決済できなくなって、利用できなくなっていました。コロナ前は僕自身、中国国内で問題な

デジタルなコンテンツにブロックチェーンを用いて独自性と価値を付与するNFTは2021年から2022年にかけて取引のピークを迎えましたが、すぐに市場の熱は冷めてしまい、およそ2300万人のNFTが無価値なものになってしまったことが指摘されています。NFTを巡る隆盛と衰退、そしてこれからについて、NFT専門家のヴラド・ハテガン氏が解説しています。 Are NFTs Dead? - Trends, Predictions & Statistics 2023 https://dappgambl.com/nfts/dead-nfts/ 2020年頃からにわかに注目を集め始めたNFTは瞬く間に好事家の投資対象となり、Twitter(現X)でつぶやかれた最初のツイートが約3億円で落札されたり、デジタルアーティストの作品が約75億円で落札されたりするなど破格のバブル時代を迎えました。 1枚のNFTアートが

現代を代表するアーティストの一人であるブライアン・イーノ。彼はいま、暗号資産関連の技術が単に“金儲けのソリューション”になっている点を厳しく批判する。2021年に暗号技術の専門メディア「クリプト・シラバス」を立ち上げたIT評論家エフゲニー・モロゾフが、イーノが懸念することを尋ねた──。 かつて「世紀の放尿」をやってのけた男 ブライアン・イーノは、アンビエント・ミュージックという音楽ジャンルを作りだしただけでなく、この40年間で数々の名盤にプロデューサーとして関わってきた。サウンドやビデオ、デジタルアートを使った作品制作にも取り組み、代表作の一つである「7700万絵画」などは、そこからおびただしい量の楽曲が生成される点から言ってもNFTの対極に位置するといえる。 イーノはかつてマルセル・デュシャンの有名なあの小便器（註：「泉」という名のアート作品）に小便をしてみたという逸話の持ち主でもある。

【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のエヌビディアは12日、CPU（中央演算処理装置）に参入すると発表した。英アームの基本設計を利用し、2023年に米欧のスーパーコンピューターに搭載する。人工知能（AI）計算を10倍速くできる見通しで、米インテルの主戦場に切り込む。AIの進化を左右する「頭脳」を巡り競争が激しくなる。12日に開いたAIイベントでCPU「Grace（グレース）」を発表した。エ

デジタル人民元、始動へ　世界初、年内にも―中国 2021年01月03日07時19分 スマートフォンを使った電子決済で支払いをする女性＝２０２０年１０月２８日、北京市内の飲料店（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国で「デジタル人民元」導入の準備が最終段階を迎えている。昨秋には実際の利用を想定した大規模な実証実験がスタート。２０２２年２月の北京冬季五輪を見据え、中央銀行の発行する法定通貨では世界初となるデジタル通貨が、２１年中にも登場する見通しだ。当面は現金との併存が続く予定だが、経済のデジタル化が進展し、社会の仕組みが大きく変わる可能性もある。 「人民元経済圏」狙う中国　日米欧に危機感 中国人民銀行（中央銀行）は１４年にデジタル元の研究に着手。一部地域での限定的な試験を経て、２０年１０月に広東省深セン市で５万人、１２月には江蘇省蘇州市で１０万人を対象に実証実験を行った。 抽選で選ばれた市民はスマー

インターネットやクラウドコンピューティングを支えるデータセンターは、IT技術の普及により世界中で増加しています。しかし、大量の機器がぎっしり詰まって膨大な電力を消費しているというイメージに反して、データセンターが消費する電力はそれほど増加していないと指摘されています。 Recalibrating global data center energy-use estimates | Science https://science.sciencemag.org/content/367/6481/984 Data centers use less energy than you think https://techxplore.com/news/2020-02-centers-energy.html Cloud Computing Is Not the Energy Hog That Had Be

メンテナンスを理由に機能を停止していたカナダ最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」が2019年1月31日、顧客から預かっていた仮想通貨のほぼ全てを喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになりました。報道によると、仮想通貨を失った理由は「取引を一人で管理していたCEOが亡くなってしまったことでコールドウォレットへのアクセスが不可能となってしまったため」とのことです。 QuadrigaCX https://www.quadrigacx.com/ QuadrigaCX Owes Customers $190 Million, Court Filing Shows - CoinDesk https://www.coindesk.com/quadriga-creditor-protection-filing $190 Million in Crypto Gone For

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

山谷剛史 中国アジアＩＴライター（💉×２） @YamayaT 【伝言ゲームの謎を解く】しばしば引用される「中国の都市部のキャッシュレス率は98.3％」という謎。なお昆明（二線都市）の近所の市場のキャッシュレス払い率はほぼほぼ0％。とても信用できぬ 2018-10-28 12:48:56 山谷剛史 中国アジアＩＴライター（💉×２） @YamayaT 一気に拡散したのがTechCrunch6月21日掲載の「モバイル決済利用率は日本6%、米国5.3%、そして中国では98.3%――日銀レポート」という記事　jp.techcrunch.com/2017/06/21/rep… 2018-10-28 12:51:08 山谷剛史 中国アジアＩＴライター（💉×２） @YamayaT 日銀レポートがこちら。6P目に回答者の 98.3%が過去３カ月の間にモバイ ル決済を「利用した」と答えたとの報道「人民網

一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

中国政府が大陸を覆う広域経済圏構想を提起し、中国企業が新製品や新サービスをグローバルマーケットに提供する時代になった。国外ではインフラ建設を筆頭とする開発計画を立ち上げ、国内からはエレクトロニクスやインターネットの分野で有力企業が台頭する。以下では中国経済を起点として生じつつある変化について国内外の両面から紹介する。 中国が目指す新しい地図「一帯一路」とは？ 2013年に習近平体制となって以降、中国は広域経済圏構想「一帯一路」(One Belt, One Road)を始動した。当初は注目の集まらない構想であったが、近年、アジアのみならず世界の注目を集めている。その背景には、第一に、中国の経済力の高まりがあり、第二には、2015年以降に同構想を資金面から支えるアジアインフラ投資銀行（AIIB）やシルクロードファンドが設立されたことがある。さらに第三に、トランプ政権の誕生を契機としてアメリカが

今年に入り、オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは、首都メキシコ市に技術開発部門のオフィスを新設。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブックFB.Oも、同地域での技術人材開発のため、現地グループと提携を結んだ。 米ソフトウエア大手オラクルORCL.Nは、太平洋沿岸のメキシコ中部ハリスコ州でオフィスを拡大する計画で、大量の雇用が創出されるとみられている。現地当局が明らかにした。 ハリスコ州の州都グアダラハラでは、年末までに１０社が拠点を構える見込みで、さらに６０社が進行中だと、新興企業の誘致を支援する団体は語る。多くの新興企業に人気のある、シェアオフィスを手掛ける米ウイワークは、昨年９月にメキシコ市に進出して以降、５カ所にオフィスを開設し、すでに６０００人が働いているとしている。 移民の米国流入を削減しようとするトランプ大統領の試みを受けて、中国やカナダといった国

大分県の離島がちょっとしたIT（情報技術）ブームに沸いている。人口2000人足らずの姫島村に東京のIT企業が進出を表明。約40年ぶりの企業進出で、村で整備した高速のインターネット通信網などが評価された。地域活性化に向けた離島の取り組みは成功するか――。夜には天の川大分県国東市の伊美港からフェリーに乗ること約20分、海の青が一段と濃くなった場所に姫島はある。渡り鳥のように長距離を移動するチョウ

北朝鮮が世界３０か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。 アメリカ大手、シマンテックはＮＨＫの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界３０か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。 それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア＝有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、８１００万ドル（日本円で９０億円以上）がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。 このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用され

みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。

会社名を明かせないが、業界大手のベンチャーキャピタルに所属している。 主な出資先は所謂ミドル、レイターと呼ばれる「成長、拡大期」のベンチャーである。 私自身も一回事業立ち上げ、売却した経験を持つ。 さて、そんな私も最近は起業前、もしくは新規事業を立ち上げようとしている方にアドバイスをすることが多い。 そしてその中でもここ1ヶ月は会う人の3割がチャットボット系のサービスのアイデアを語るのである。 「やめたほうが良い」と毎回アドバイスするのだが、毎回伝える3つの点についてここに記したい。 願わくばこの記事が広まり、浅はかな「対話型サービスの未来」を考えているベンチャーが断念し、より可能性の高いビジネスに切り替えて欲しい。 そしてこの記事を受けても尚、私の予測を上回り成功するチャットボットサービスが出てきてほしいとも思う。 前置きが長くなったが、以下3点がチャットボットが失敗する理由である。 1

選択出版に掲載された「みずほ「システム更新」が絶望的に。完成のメドなく「四千億円」がパー」という記事が話題。マルチベンダーによる弊害、赤裸々なデスマの現状、その破綻劇がすっぱ抜かれている。 みずほ「システム更新」が絶望的に。完成のメドなく「四千億円」がパー 2016年7月号 デスマーチ― ―。ソフトウエア開発などのプロジェクトにおける過酷な労働状態や、納期などが破綻寸前でメンバーの負荷が膨大になったプロジェクトの状況を指す言葉。文字通り「死の行進」とも呼ばれて・・・ https://www.sentaku.co.jp/articles/view/16013

ウォール街を震撼させたと言われる、マイケル・ルイス待望の新作。一読して心底驚いた。 その小説のような文体もあいまって、まるで架空の話のような印象も受ける。だが本書に出てくる、超高速取引（HFT）業者、フロントランニング、ダークプールといった単語を検索すると、全て実在の出来事である証拠が出てきて、現実に引き戻される。 そしてなによりも、投資するほどの資産を持ち合わせていなかったことを心から幸運に思った。 世界第9位の銀行、カナダロイヤル銀行（RBC）のニューヨーク支店に勤務するブラッド・カツヤマは、ある日電子取引の最中にマーケットの妙な動きに気が付く。 取引画面には、ある企業の株式1万株が売り気配22ドルと、確かに表示されていた。だが購入しようとボタンを押した瞬間、その1万株が蜃気楼のように消えてしまうのである。しかも一度のみならず度々再発し、時にはミニ暴落すら引き起こす。それはまるで市場が

モノのインターネットの市場は巨大なため、デバイスやセンサーの数ではなく、開発者の数によってその価値を計るのが現実的だ。 販売された部品やコンポーネントの数によって市場規模を計るのが普通だが、何十億というセンサーやデバイスによって構成される「モノのインターネット（Internet of Things, IoT）」の世界では、デバイスの数自体はそれほど重要ではない。これは一つには、IoTでの実際の価値は「モノ」にあるのではなく、むしろそれらを繋いでいるインターネット接続によるサービス側にあるからだ。 これはつまり、IoT市場の規模は、それに価値を与える開発者の数に基本的に依存するということだ。今日現在ではIOT市場には30万人の開発者が携わっているといわれているが、VisionMobileからの新しいレポートによるとその数は2020年までに450万人にまで増えるという。この場合、毎年開発者人口