1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 債券投資家は「新たなコナンドラム（謎）」に直面していると、ゴールドマン・サックスが指摘した。米金融当局が政策金利を引き上げても米国債利回りは低水準にとどまることに、投資家は首をかしげることになるという。 米国債をはじめ各国・地域で年初から利回りが急上昇している。しかしゴールドマンは、来るべき引き締め局面では米国債市場のターミナルレート（利上げサイクルの最終到達点）はさほど上昇しないと予想。同行は今年末の米２年債利回り見通しを引き上げる一方で、それより年限が長い米国債の利回り予想は据え置いた。 金融政策の影響を受けやすい２年債利回りについては年末時点で1.35％になるとし、従来予想の1.15％を上方修正。これに対して５年債利回りは1.8％、10年債は２％、30年債は2.25％にそれぞ

米連邦準備制度が比較的早期にイールドカーブコントロールを導入するとの観測が米国債市場で強まっている。ポジションのデータと実際のカーブに表れている。 ５年物米国債の利回り低下が、イールドカーブコントロールへの期待を示す。同利回りは30日、一時過去最低の0.2657％に低下した。 また、５年債と10年債先物の未決済ポジションも急増。過去１週間には現物債で合計360億ドル（約３兆8800億円）相当が増え、５年債先物の未決済ポジションは12万枚余り、10年債先物は約18万枚それぞれ増加した。 ブルームバーグが今月実施したエコノミスト調査では、半数以上がイールドカーブコントロール導入を見込み、その大半は９月にも発表されるとの予想を示した。

スウェーデンの中央銀行は19日、およそ５年にわたってマイナスとしてきた政策金利を０％に引き上げると発表しました。お金が借りやすくなることで家計の借金が増えるなど副作用への懸念が高まってきたためで、各国でマイナス金利が続く中、いち早く解除に動くことになりました。 スウェーデンは2015年１月に景気を支えるためマイナス金利を導入し、その後およそ５年にわたって異例の金融緩和策を続けてきました。 スウェーデンの経済はことし、成長率が大幅に縮小する見通しで低迷した状態です。それでもマイナス金利の解除に踏み切るのはその副作用への懸念が高まっているためで、スウェーデンの中央銀行は特に家計の借金が増えていることへの懸念を示しています。 世界では19日、大規模な金融緩和策の維持を決めた日銀のほか、ドイツやフランスなどユーロ圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行、それにスイスの中央銀行などがマイナス金利を続けて

［ロンドン　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは２５日、ＥＣＢの資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）により、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの１０年債利回りは１％ポイント以上押し下げられているとの認識を示した。 レーン氏は「ユーロ圏の１０年債利回りは、ＥＣＢが資産買い入れを実施していなかった場合と比べて１００ベーシスポイント（ｂｐ）以上低い水準にあるとＥＣＢスタッフは予想している」と述べた。 レーン氏はこのほか、ロンドンのユニバーシティ・カレッジで行った国債利回りに関する講演で、国債利回りがこのところ世界的に上昇していることの理由として、世界経済に対する悲観的な見方が後退していることが挙げられると述べた。 インフレ率が再び低下する兆候が出てきた場合にＥＣＢがどう対応するかとの質問に対しては、「９月の理事会で決定したような包括的な対応策が最善の措

国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 利回りがマイナス圏に沈んでいるドイツ国債に対して、外国人投資家の買い越しが続いている。買い手はスイスや中国の外貨準備運用当局ではないかとの観測がもっぱらだ。 ドイツの残存１０年ゾーンの国債は３月以降、大半の銘柄がマイナス利回りとなり現在はマイナス０．４％前後と、１年前から１％ポイントも低い。８月上旬からは、全てのドイツ国債の利回りがマイナスで推移している。 ほとんどの投資家にとっては、たとえ長期保有を志向する向きであっても、こうした状況は投資先として魅力がない。満期まで持っていれば損失が発生するからで、資産運用会社や保険会社などはドイツ国債の保有を減らしている。 ただドイツ連銀によると、外国人のドイツ国債購入は増加しており、４月には２０１５年初め以来初めて買い越しを記録。最新データとなる今年７月時点では、資金流入額が前年比３．６％増と１５年３月以降で最大

オランダ議会は１１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁宛てに書簡を送り、ＥＣＢが検討しているとされる金利の階層化に反対する姿勢を示した。写真はフランクフルトのＥＣＢ本部。７月撮影（２０１９年　ロイター/Ralph Orlowski） ［アムステルダム　１１日　ロイター］ - オランダ議会は１１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁宛てに書簡を送り、ＥＣＢが検討しているとされる金利の階層化に反対する姿勢を示した。 ＥＣＢは１２日の理事会で利下げを決定するとの見方が大勢となっているが、このほかにマイナス金利政策の負の影響緩和、金利階層化の導入なども検討しているとみられている。 オランダ議会は、いかなる政治的な圧力も中央銀行は受けないとの通例に反してＥＣＢに書簡を送付。オランダ議会はこのほど、銀行に対し「階層化」された金利を提供することはマイナス金利で投資を行うことを余儀なくされている年金基金

Olivier Blanchard, Lawrence H. Summers “Evolution or revolution: An afterword” VOXEU, 13 May 2019 大恐慌と1970年代の大インフレによって生まれたマクロ経済学思想の変化は，過去10年の出来事を受けて起きたものよりもずっと劇的なものだ。本稿では，低い中立金利，安定化の主要手段としての財政政策の再浮上，インフレ目標到達の困難，低金利環境による金融への影響の組み合わせが，私たちのマクロ経済学理解や最良の結果をどのように達成するかについての政策判断に大きな変化をもたらすことで，この〔過去の経済学思想の変化の大きさと現在のそれとの間の〕格差が今後数年で縮まるだろうことを論じる。 MIT出版局は先週，1年半前に私たちがピーターソン研究所の会議で発表した論文や行った議論をまとめた本を刊行した。この本には「進

3日の米国債券市場で、米3年債利回りが2.838%、5年債が2.834%と一時的ながら僅差で逆転する局面が生じた。長短金利差を映す代表的な指標とされる10年債と2年債の利回り格差は、依然として順ザヤだが、10年債で2.966%、2年債が2.821%とその差が0.14%程度まで縮小している。これは2007年以来の利回り格差縮小だ。イールドカーブ（利回り曲線）平たん化の「異変」は、米中会談直後に生じた

マッキンゼーが予測する未来 世界一のコンサルティング・ファームの近未来予測。マッキンゼーの経営および世界経済の研究所所属メンバーが発表する刺激的なグローバルトレンド。ロンドン、シリコンバレー、上海在住のマッキンゼーのベテラン・コンサルタントが「もし、これまでの人生であなたが積み上げてきた直観のほとんどが間違っていたとしたら？」と問いかける。 バックナンバー一覧 資本コストをめぐる未来予測のシナリオ2は、「超低金利が定着する未来」である。世界的に日本のような、政府支出の増加と脆弱な経済成長に悩む国が増えることにより、超低金利を定常化することが許容されるかもしれないという。世界一のコンサルティング・ファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニーの経営および世界経済の研究所所属メンバーが発表する刺激的な超長期トレンド予測が詰まった書籍『マッキンゼーが予測する未来――近未来のビジネスは、4つの力に支配

９月７日、米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀のウィリアムズ総裁は、米国債のイールドカーブ（利回り曲線）の平坦化や長短逆転（逆イールド）をリセッションの予兆だと懸念していないと述べた。写真は同総裁。カリフォルニア州サンフランシスコで昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター／Stephen Lam） ［リノ（米ネバダ州）　７日　ロイター］ - 米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀のウィリアムズ総裁は、米国債のイールドカーブ（利回り曲線）の平坦化や長短逆転（逆イールド）をリセッションの予兆だと懸念していないと述べた。 ウィリアムズ総裁は講演後、長期の利回りが短期のそれを大幅に上回っていることに言及し「現在、世界的に見られる状況は米国とは関係ない」と述べた。また、ＦＲＢが今後数年かけて緩やかに利上げするとの見通しを示した。

国土交通省は住宅金融支援機構が手がける長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」で、住宅の購入額の9割としている融資の上限をなくす特例措置を来年に実施することを決めた。貸し倒れのリスクを考慮し、全額融資の際は通常より高い金利を適用する。金利の上乗せ幅は0.4%前後で調整する。頭金のない個人が住宅を買える制度を整え、来春の消費増税後の住宅販売を下支えする。ただフラット35の融資上限をなくすと、ロ

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［東京　２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１日、量的緩和第３弾（ＱＥ３）のカードを温存したのは、米長期金利低下の弊害を強く意識したことが影響していると指摘したい。 ９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）におけるＱＥ３発動には、依然として相当に高いハードルが控えている。米追加緩和を起点にした円高圧力の高まりが東京市場で警戒されてきたが、当面は小康状態になるだろう。結果として日銀の金融政策運営に関するフリーハンドは強化されたと考える。

［ワシントン　１日　ロイター〕　米財務省は１日、来週実施する四半期定例入札（ク オータリー・リファンディング）で総額７２０億ドルの３年・１０年・３０年債を発行す ると発表した。新規調達額は１７８億ドル。 内訳は３年債が３２０億ドル、１０年債が２４０億ドル、３０年債が１６０億ドル。 財務省はまた、財務省短期証券（Ｔビル）入札でマイナス金利での応札を可能にするこ とを検討していると明らかにした。これにより、米財務当局が低金利環境が非常に長期間 続くとの認識を持っていることが示された。 将来的に変動利付き債（ＦＲＮ）を発行する方針も示したが、発行は少なくとも１年先 になるとした。 また、政府は２０１２年末ごろに法定債務上限に達する見通しだが、１３年初めまでは 十分融通が利くとした。 マイナス金利の導入はまだ決定されてはいないものの、財務省は市場関係者に対し、Ｔ ビル入札で落札金利がマイナスとなる

［ワシントン　１日　ロイター〕　米財務省は１日、来週実施する四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）で総額７２０億ドルの３年・１０年・３０年債を発行すると発表した。新規調達額は１７８億ドル。

６月２８日、日銀の国債買い入れによる金融緩和に手詰まり感が強まってきた。金利低下が進み、金融機関からは収益低下を懸念する声も出始めている。写真は３月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２８日　ロイター］　日銀の国債買い入れによる金融緩和に手詰まり感が強まってきた。金利低下が進み、金融機関からは収益低下を懸念する声も出始めている。緩和の副作用に、今以上に目配りする必要が出てくる可能性もある。 日銀は今年２月、４月と相次いで国債の買い入れ増を軸とした追加緩和に踏み切った。この結果、日銀の国債の買い入れ規模は年間ベースで４３兆円と２０１２年度の新規国債発行額４４．２兆円に匹敵する水準に膨らんだ。 国債買い入れを進めるため、４月には日銀が買い入れ対象とする国債の年限を従来の２年以下から３年以下に延長。この結果、幅広い年限の国債の利回りが低下、世界的なリスク回避の流れとあ

日銀の白川方明総裁は10日の金融政策決定会合後の記者会見で、2月の追加金融緩和について「資産買入等基金では長めの金利やリスクプレミアムの低下を働き掛けており、金利の低下は株価や為替に影響している」と指摘。緩和の効果が薄らいでいるとの見方を否定した。2月に緩和した後の円高修正や株高については「世界的なリスクオンの流れの中で生じており、そのなかでも日銀の緩和の効果もあっ

最近のメディアで話題になったことの一つに、三菱東京UFJ銀行が作ったという、日本国債の暴落に備えた「危機管理計画」があります。 国内外の金融機関に在籍していた者として、まずこの話題を目にした際の最初のリアクションは「え?」という感じです。 どの銀行でも、誰に言われなくても、『危機管理計画』は当然しているもの どこの銀行とて、誰に言われなくても危機管理計画などは当然しているものです。国債にしても為替にしても、こうした相場モノに手を出した瞬間から危機管理はされており、危機管理がされてなければ手が出せるわけがない、と言ってもいいでしょう。 市場取引をする大前提として、相場に参入するということは、価格がいくら動けばいくら儲かる、いくら損をするというのを考えた上でのことですから、期待する収益に伴うリスクを考えずに、つまり危機管理なしで取引するなど、まずありえません―。これはディーラー目線での話。 特