三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱ＵＦＪ証券ホールディングスは31日、欧州子会社での米顧客との取引に関連したポジションの処理が完了し、損害額が約２億7000万ドル（約300億円）になったと発表した。 発表資料によると、損失は今後、欧州子会社の決算に反映され、三菱ＵＦＪ証券Ｈでは2021年度第１四半期（４－６月）連結決算に反映されるとしている。 ブルームバーグは30日、関係者の話として、この損失は米アルケゴス・キャピタル・マネジメント関連の取引によるものと報じた。野村ホールディングスやクレディ・スイス・グループでも同社との取引で多額の損失を計上する可能性があることが分かっており、金融機関への影響が広がっている。アルケゴスは野村ＨＤでヘッジファンドなどにサービスを提供するプライムブローカレッジ部門の顧客だった。 ＭＵＦＧの31日の株価終値は前日比3.9％安の591.7円だった。 ＭＵ

クレディＳ、アルケゴス関連損失は数十億ドルに上る見込み－関係者 Patrick Winters、Donal Griffin、Marion Halftermeyer、Ambereen Choudhury

米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連したとみられる取引で、みずほフィナンシャルグループ（FG）に日本円換算で100億円規模の損失が発生する可能性のあることが分かった。三菱UFJ証券ホールディングスでも英国の子会社で3億ドル程度（約330億円）の損失が生じる可能性を公表しており、日本の金融機関にも影響が広がっている。アルケゴスと取引しているのは、みずほFGの米国にある子会社。ヘッ

米投資会社に絡むとみられる損失への懸念が世界の金融機関に広がっている。野村ホールディングスは29日、米顧客との取引に関連して約20億ドル（約2200億円）の損失が生じる可能性があると発表した。スイスの金融大手クレディ・スイス・グループも同日、巨額の損失計上の可能性を発表した。欧米メディアによると、投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントが先週、保有株の下落で打撃を受けて資産を投げ売りした

米ゼネラル・エレクトリック（GE）の航空事業の鉄壁なビジネスモデルがコロナ禍で崩れた。10日、世界首位の航空機リース部門（GECAS）をアイルランドの航空機リース世界2位のエアキャップと統合すると発表した。航空エンジンと航空機リースを組み合わせた「製造業×金融」の独特のモデルは、航空機メーカーや航空会社に多大な影響力を発揮したが、コロナ禍で旅客需要が蒸発し、片翼をもがれた。世界の航空産業の秩序が

［フランクフルト　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は１７日、ＥＣＢが資産購入スキームの下で購入した国債の帳消しに関する議論は「封印すべき」と強調した。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米株式市場のボラティリティー指数の最近の不吉な動きに困惑していたトレーダーは、３日にこの謎が多少解明されたのではないだろうか。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数の予想変動率の指標で、「恐怖指数」とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）がＳ＆Ｐ500種株価指数と歩調を合わせて異例の上昇を続ける状況は、持続不可能と考えられてきた。そうした歩調は３日に崩れた。米国株はテクノロジー株を中心に売り込まれた。 これまでの両指数の連動を説明する多くの理論が示されていたが、３日は最もシンプルな理論が当てはまったようだ。一本調子で上昇する株式相場の先行きを警戒するトレーダーが株式デリバティブ市場でリスクヘッジに有り金をはたき、オプション価格を押し上げていたという説だ。同日

東証ＲＥＩＴ指数は、新型コロナウイルスの感染拡大による懸念で２月高値から３月安値まで一時50％安、３月月間でも21％安と急落した。日銀によると、2010年12月の開始以来、Ｊ－ＲＥＩＴとＥＴＦを含めて期末に損失計上したのは初めて。239億円の配当によってＪ－ＲＥＩＴの運用損益全体ではプラスを確保した。 ＳＢＩ証券アナリストの並木幹郎氏は３月のＪ－ＲＥＩＴ急落の背景を、新型コロナの影響に年度末特有の決算対策売りが重なったためとみる。同氏はかつて経験したことのなかった値動きを「リーマンショックの時も１年５カ月で半減、それが１カ月で起きて市場は相当凍りついた」と振り返る。 現在、東証ＲＥＩＴ指数は３月末に比べて約９％高、日経平均も半年ぶり高値となるなど、世界的に新型コロナによる急落を埋める中で同様のことがただちにＥＴＦに起きると危惧するのは少数派だ。しかし、買い入れ手法が独特であるがゆえに、保有

［ロンドン　１０日　ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）のデータによると、今週、中国関連ファンドに６１億ドルの資金が流入した。これは２０１５年７月以来の水準で、過去２番目の規模だった。 中国の景気回復期待や市場改革、個人投資家の買い意欲を背景に、上海・深セン市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数<.CSI300>は、２０１５年の高値以来の水準まで上昇している。

2019年度後半は、消費増税を断行したのだから、財政赤字が減っても良さそうなものたが、実際には、日銀・資金循環統計における一般政府の資金過不足は、4期移動平均のGDP比で見ると、少しづつ悪化している有様だ。むろん、4-6月期からは、コロナ禍による大規模な財政赤字の拡大が予想されるが、その前にして、こうなのである。財政赤字は企業黒字と表裏一体の関係にあるため、増税で消費を減らすと、企業の設備投資が滞って黒字が増し、財政の赤字も減らなくなってしまう。 ……… 一般政府の資金過不足の推移を眺めていると、「賽の河原」を感じる。小泉政権下の4年及ぶ苦難の緊縮財政でGDP比-2%を割るまでに積み上げたのに、リーマンショックで、元の木阿弥となった。第二次安倍政権も、緊縮財政を続けて、同じレベルまで持って来たが、企業の設備投資が崩れると、またフリダシに戻りかねない。ポイントは、財政運営より、企業の設備投資

ドイツ航空大手ルフトハンザグループは１７日、今月２５日に開催する臨時株主総会で、政府による経営支援策が承認されなければ法的整理に移行する可能性があると発表した。筆頭株主が政府支援に反対しているため、株主総会の出席率が低い場合に支援策の承認が「失敗する可能性がある」とした。同社は株主に対し、オンラインで開催する臨時株主総会への積極的な参加を呼びかけている。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営難に陥ったルフトハンザに対して、独政府は５月下旬に計９０億ユーロ（約１兆円）の支援を決めた。支援策には独政府が同社株式の２０％を取得するほか、政府側から２人を監査役会に送ることも含まれている。

【ワシントン=共同】英医学誌ランセットは4日、新型コロナウイルス感染症に有効かどうか注目されている抗マラリア薬について、死亡率や不整脈が増加する可能性が高いと報告した論文を米国とスイスの著者らが撤回したと発表した。患者データの検証ができないことが理由。論文は5月22日に発表されたが、分析に使われた世界約9万6千人分の患者データの信頼性に科学者らから疑義が寄せられた。データを所有する米企業が公開

Intelが開発する高速データ伝送技術「Thunderbolt」に、悪意のある攻撃者に対しPC内のデータにアクセスを許してしまう脆弱性が判明しました。PCに物理的にアクセスできればパスワードといったセキュリティ保護にかかわらず攻撃が可能で、次世代規格のUSB4やThunderbolt 4にも影響があると報告されています。 Thunderspy - When Lightning Strikes Thrice: Breaking Thunderbolt 3 Security https://thunderspy.io/ More Information on Thunderbolt(TM) Security - Technology@Intel https://blogs.intel.com/technology/2020/05/more-information-on-thunderspy/#

報告書ではＣＯＶＩＤ―１９について、パンデミックを引き起こしたインフルエンザウイルス株に最も近いと指摘、「潜伏期間が長く、無症状による感染が多く、感染力も強いため、ＣＯＶＩＤ―１９はインフルエンザより感染しやすいと思われる」とした。 「感染力が強いということは、パンデミックが終わるまでにもっと多くの人が感染して免疫を獲得する必要があるということだ」「直近のインフルエンザのパンデミックに基づくと、この流行は１８～２４カ月続くだろう」（報告書） 政府当局者に対しては、パンデミックが終わると国民に告げることはやめ、長期戦への備えを呼びかけるよう促した。 今後の状況については３つの筋書きを想定している。 シナリオ１：２０２０年春の第１波に続き、この夏から１～２年間の間に小規模な波が繰り返され、２０２１年に徐々に終息する シナリオ２：第１波に続いて、この秋から冬にかけてさらに大規模な流行の波が発生し

Scott R. Baker（ノースウエスタン大）、Nicholas Bloom（スタンフォード大）、Steven J. Davis（シカゴ大）の論文をもう一丁。表題の通り、今度は彼らの”本領”と言うべき不確実性に関する論文。原題は「COVID-Induced Economic Uncertainty」で、共著者はStephen J. Terry（ボストン大）。 以下はその要旨。 Assessing the economic impact of the COVID-19 pandemic is essential for policymakers, but challenging because the crisis has unfolded with extreme speed. We identify three indicators – stock market volatility

Ｓ＆Ｐグローバルはウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物６月限のポジションをすべて７月限にロールオーバーすると、顧客に通知した。同社がまとめるＳ＆Ｐ・ＧＳＣＩは商品相場の指標指数として広く利用されている。 Ｓ＆Ｐグローバルは「ＷＴＩ先物６月限の価格がゼロもしくはマイナスになる可能性と、同限月の建玉が減少を続ける可能性に基づき、予定より早くロールオーバーを実施する」と通知書で説明。ブルームバーグが入手した通知内容を、Ｓ＆Ｐグローバルが確認した。 Ｓ＆Ｐ・ＧＳＣＩに連動する十数種もの投資商品に影響が及ぶ。年金基金など、買い持ちだけに限定したパッシブ運用ファンドがこの指数に連動している。 原題：Biggest Commodity Index Moves All WTI Exposure Away From June（抜粋）